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【60秒解説】英国のEU離脱(Brexit)に、どう対応するか

英国の国民投票を受けた官民意見交換会の画像

英国の国民投票においてEUから離脱するという結果が出たことで、我が国がこの問題にどのように対応するべきか、ということが問われています。

英国に進出している日本企業

海外在留法人数調査統計外部リンク 」によれば、英国に進出している日本企業は1,000社以上。英国を拠点にして、EU域内向けにもビジネスをしているため、今後、もし英国とEUとの間で関税がかかってしまうようなことになれば、日本企業に新たなコストが発生するおそれがあります。

各企業とも情報交換

週明けの6月27日には、英国に進出している企業の幹部が経済産業省に集まって、意見交換しました。今後、中長期的に英国とEUの関係がどうなるのか、先行きが不透明であるのが大きな懸念です。2年間の離脱交渉と並行して、英国とEUの間で新たな通商交渉が進められるとも予想されます。日本経済への悪影響を最小限に抑えていくためにも、日本としても先手をうって、官民で協力して対応していきます。

国内の中小企業への影響も

また、今回の国民投票の結果が国内の中小企業に波及するのか、という点にも注意が必要です。株安・円高が進むことによる影響も懸念されているため、相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談に応じます。

日EUの経済連携協定

日本とEUは、いま、関税の撤廃や投資ルールの整備などについて経済連携協定(EPA)を交渉しています。5月のG7伊勢志摩サミットでも、今年中の出来る限り早い時期に合意を目指すことを確認したところです。英国の離脱によって、交渉環境は変化しますが、引き続き今年中の合意を目指して交渉することに変わりはありません。

最終更新日:2016年6月28日
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