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【60秒解説】企業と大学との共同研究を深めるガイドライン

大学のキャンパスの画像

AIやIoTなどの新たな動きに対応するには、1つの組織に閉じないオープンイノベーションが重要となっています。しかし、日本では、企業と大学との共同研究が、欧米に比べて小規模です。

100万円未満の研究が4割

海外での共同研究は、1件あたり1,000万円以上の大規模なものが一般的です。他方で、日本では、100万円に満たない少額のものが4割を占めています。欧米並みの1,000万円を超える研究は、わずか4%しかありません。

その理由は

これは、大学や企業のどちらが悪い、というものではありません。これまでの日本の慣行として、研究者の個人的な関係に基づいて共同研究が決断されてきたことが理由のひとつだと考えられます。大学や企業の、組織同士の研究戦略や経営判断が深く連携していないのです。

組織的な連携がカギ

そこで、文部科学省と経済産業省は、共同研究を強化するためのガイドラインを策定しました。例えば、大学側での組織的な取組としては、学内の研究事例を具体的にまとめ、共同研究の成果目標や計画を含めて、企業にわかりやすく提案することをあげています。個々の研究者のツテでたどるよりも、大きな研究につながることが期待できます。

現状の3倍の水準を目指して

また、共同研究の経費の積算根拠を明らかにした上で、大学側の人件費を含めることができると明確化しました。これにより、企業にとっては、共同研究に投入した人件費などの経費と、得られた成果を具体的に比較できることになり、投資の判断がしやすくなると考えられます。
今後、日本における共同研究の額を2025年度までに現状の3倍にして、OECD諸国の平均を超える水準にすることが目標です。

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最終更新日:2016年12月2日
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