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【60秒解説】経営者保証なしで新規融資を受けられる可能性

作業服の職員の画像

金融機関から融資を受ける際に、経営者が保証人となることがあります。この経営者保証があると、場合によっては 経営者の個人資産による返済が必要になる可能性があります。

経営者の約80%が経営者保証を提供

これまで経営者保証を提供することは当たり前の慣習となっていました。しかし、後継者が保証を躊躇してスムーズな事業承継ができなくなったり、企業を清算して新たな起業をする場合に保証債務が妨げとなる、などの課題もあります。

経営者保証なしで融資を受けられる?

そこで、中小企業団体と金融機関団体共通の自主的なルールとして、 経営者保証の在り方を示す『経営者保証に関するガイドライン』が平成25年12月にできました。「法人と経営者の明確な区分・分離」、「法人の資産・収益で借入返済が可能」、「適時適切な財務情報の開示」などの要件を満たすことで、 経営者保証がなくても融資を受けられる可能性があります。

保証債務を履行する場合でも…

ガイドラインでは、経営者保証を履行する場合の取扱いについても示しています。保証人が早期に事業再生や清算を決断した際に、債権者にも一定の経済合理性が認められる範囲内で、保証人の安定した事業継続や新たな起業などのため、保証人の手元に残すことができる資産に一定期間の生計費相当額や、華美でない自宅を含めることを検討することとしています。

まずは、相談を

実際に行動をおこして経営者保証を外すことができた企業もたくさん出ています。よくわからないからだめだろうと諦めず、まずはお近くの商工会や商工会議所、メインバンク等の金融機関に相談することが大切です。また、全国の相談窓口や、専門家派遣制度も活用できます。

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最終更新日:2016年12月9日
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