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【60秒解説】え? まだ手形で支払ってるんですか?!

はばたいているテキトリ君の画像

昔からの商慣行だった「約束手形(支払手形)」。現金の支払日を、後日に繰り延べるものですが、いまはもう6割の事業者は使っていないのです。

下請事業者へのしわ寄せになる手形

それでも、まだ4割は手形を支払手段としています。手形だと、下請事業者が納期を守っても、手元にはすぐに現金が入らず、銀行で手形を現金化しようにも割引料などは自己負担となってしまいます。電子記録債権やファクタリング(売掛金の買取り)も、紙ではないだけで、手形と同じです。

現金払いが原則!

このたび、公正取引委員会と中小企業庁は50年振りに基準を改正し、下請との取引は、できる限り現金払いとしなければならないと決めました。また、やむを得ず手形などで支払う場合も、あらかじめ割引料相当分を上乗せしたり、支払期日を60日以内に短縮することを強く求めています。

金型保管の押しつけもダメ

今回の改正では、「金型の保管の押しつけ」にも対応しました。下請が、工場にある昔の金型をもう廃棄してよいか、と親事業者に確認しても「わからない。上のメーカーに聞かないと」などとごまかされることがありました。今回の基準では、金型の所有権が誰にあるかに関わらず、直接の親事業者が保管費用を負担する、と明確に定めています。

全国21万社、870団体に通達

これらの新しいルールは、全国の親事業者21万社や、870の業界団体に通達されています。「これまで手形だったから」「金型を保管してもらっていたから」と前例どおりにやるのではなく、これからは、ルールに沿って話し合って改善していくことが必要です。政府も、来年度はさらに体制を強化し、改善状況を調査します。

(参考)冒頭の画像のキャラクターは、適正取引を推進するテキトリ(適取)君です。

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最終更新日:2016年12月19日
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