経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

【60秒解説】60歳になったら事業承継の準備を始めましょう

中小企業の経営者年齢の分布(年代別)

日本の高齢化は、中小企業の経営者にも及んでいます。この20年間で、経営者もそのままおよそ20歳、高齢化しているのです。

大量引退期はすぐそこに

冒頭のグラフでは66歳が経営者のボリュームゾーンとなっています。そして、一般的に、中小企業経営者の引退年齢は、平均すると概ね70歳前後です。つまり、あと数年すると、経営者の大量引退期がやってくるのです。

業績好調なのに、後継者がいない

60歳以上の経営者の50%以上が、自分の代で事業をやめようと考えています。そのうちの3割が、後継者がいないことが理由です。他方で、他社よりも業績が好調なのにやめようと考えている方も、同様に3割もいるのです。これでは、日本の技術を支えている中小企業の、せっかくの雇用や技術、ノウハウが失われてしまうおそれがあります。

60歳になったら準備を

今年12月、中小企業庁は「事業承継ガイドライン外部リンク」を10年ぶりに見直しました。このガイドラインでは、経営者に早めに準備してもらうために、「60歳」を準備開始の目安としています。また、課題の見える化や磨き上げなど、事業承継に向けた準備を5つのステップにまとめました。

早めの準備でスムーズな承継

ガイドライン事例の中では、息子に後継ぎを断られてしまった社長が、一念発起して経営改革に努め、その後、うまく息子に承継できた例もありました。また、親族以外へのM&Aでも、事業を魅力的にすることは必要です。このように、自らが育ててきた事業を、次の世代にしっかりと承継するためには、余裕をもった入念な準備が必要です。ガイドラインを参考に、早めの準備を心がけましょう。

(冒頭グラフ出典)中小企業庁委託調査「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク)、(株)帝国データバンク「COSMOS1企業単独財務ファイル」、「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工

関連情報

最終更新日:2016年12月21日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.