経済産業省
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叙勲関連

経済産業省では、企業経営者の叙勲推薦に係る相談を受け付けています。

経済産業省では、日本国籍を有し、満70歳以上の、以下に該当する企業経営者(代表権を有する会社における最高経営責任者に限ります(元職でも可)。)の方に対し、春と秋の年2回、叙勲の推薦を行っております。

叙勲にふさわしい企業経営者の推薦について御相談をご希望の方は、以下の対象・要件に合致していることをご確認の上、様式に必要事項を記入し、担当まで郵送にてお送りください。後日、担当から推薦の可・不可等ついてご連絡を差し上げます。

推薦の種類、対象者とその要件

企業評価叙勲

対象者は、以下の要件を全て満たす方です。
  • 日本国籍を有し、推薦時点で満70歳を迎える者
  • 売上高500億円以上の企業の経営者
その他、以下の要件を全て満たす必要があります。
  • 社業に関する功績の他、国家・公共への貢献に関する功績を有すること

中堅・中小企業評価叙勲(技術的優位性保有企業叙勲(キラリ叙勲))

対象者は、以下の要件を全て満たす方です。
  • 日本国籍を有し、推薦時点で満70歳を迎える者
  • 世界シェアNo1、世界で唯一製造可能など技術的優位性が顕著で、売上高500億円未満の企業の経営者のうち、以下を満たす者
    • 総業務歴概ね20年以上、社長歴4年以上
    • 当人自らが技術開発等を行い、当該技術又は当該技術を使用した装置等により売上げやシェアを大きく伸長させた。
その他、以下の要件を全て満たす必要があります。
  • 社長在席時の直近5年間で赤字がないこと(大規模設備投資、世界的な経済情勢悪化等の特殊要因による赤字は除きます。)
  • 国内外で高い評価を受けるなど、特筆すべき技術を有すること。
  • 当該技術を使用した装置等の特色、競合他社との製品の違い等、十分に説明が可能なこと。
  • 当該技術を使用した装置等が当該企業の売り上げに占める割合が高く、また市場においてトップシェア若しくは独占であること。
  • 当該技術又は当該技術を使用した装置等が我が国に及ぼす社会的・経済的効果が大きいこと。

中堅・中小企業評価叙勲(長期経営継続企業叙勲(100年企業叙勲))

対象者は、以下の要件を全て満たす方です。
  • 日本国籍を有し、推薦時点で満70歳を迎える者
  • 100年以上に渡る企業活動(推薦する年から100年前を起算年として)を現在も行っていて、売上高500億円未満の企業の経営者のうち以下の要件を全て満たす者
    • 総業務歴概ね30年以上、社長歴10年以上
    • 企業存続の観点から評価に値する取組(※)を行い、経営の安定化や事業拡大を図り、長きに渡る企業活動に貢献した者
その他、以下の要件を全て満たす必要があります。
  • 叙勲推薦時点での業績が黒字なこと(大規模設備投資、世界的な経済情勢悪化等の特殊要因による赤字は除きます。)
  • 社長在任当時の業績が概ね良好なこと
  • 都道府県知事又は国の行政機関からの企業活動100年以上関連又は産業振興関連の表彰歴があること
※企業存続の観点から評価に値する取組の例
  • 革新的技術開発、新規事業分野や海外市場への進出等により売り上げを維持・拡大
  • 危機的な経営状況を克服する取組により業績回復
  • 先進技術の積極的導入により経営効率化・合理化
  • 長きに渡る経済情勢の悪化の際にも雇用の安定に努め、技術・知財の流失を防止

中堅・中小企業評価叙勲(地域経済牽引企業叙勲)

対象者は、以下の要件を全て満たす方です。
  • 日本国籍を有し、推薦時点で満70歳を迎える者
  • 地域経済を牽引する能力を有する企業(※1)で、売上高500億円未満の企業の経営者のうち以下を満たす者
    • 総業務歴概ね20年以上、社長歴4年以上
    • 地域経済を牽引する取組(※2)を行い、地域経済の発展・活性化に貢献した者
その他、以下の要件を全て満たす必要があります。
  • 叙勲推薦時点での業績が黒字なこと(大規模設備投資、世界的な経済情勢悪化等の特殊要因による赤字は除きます。)
  • 社長在任当時の業績が概ね良好なこと
  • 都道府県知事又は国の行政機関からの産業振興関連の表彰歴があること

※1 地域経済を牽引する能力を有する企業とは、以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する企業です。

  • (1)優れた技術・サービス・経営手法を有する企業として国から以下の認定等を受けた企業
    • グローバルニッチトップ100選
    • 攻めのIT経営中小企業100選
    • ものづくり日本大賞
    • 日本サービス大賞
  • (2)法律に基づく事業計画等として国若しくは都道府県から以下の認定等を受けた企業
    • 新連携
    • 地域資源活用
    • 農商工連携
    • 事業高度化計画
    • 経営革新計画

※2【地域経済を牽引する取組の例】

  • 地域からより多くの仕入れを行い、地域外に販売するといった企業活動に取り組み、地域内の企業に域外からの資金を配分する等地域経済に裨益。
  • メディアで取り上げられるような特色有る企業活動等により、社業の飛躍的な発展を実現し、地域雇用の拡大や資金循環を生み出すことにより地域経済に裨益。
  • 革新的な経営手法等により、売上高利益率が大企業のそれを大幅に超える企業活動を実施し、地域所得の向上や地域雇用の拡大に貢献。
  • 地域資源のブランド化に成功し、新たな地域産業の創出に貢献し、域外からの資金を獲得するとともに、域内の雇用拡大等により地域経済に裨益。
  • 技術的な強みをもった地域のものづくり中小企業群と連携し、部品等の共同開発を行い、国内外の大手メーカーからの一貫受注体制を構築するなど、地域の中小企業へ裨益。
  • 海外市場への販売や海外人材雇用等に積極的に取組み、国際的企業として社業を発展させ、地域経済のグローバル化に貢献する等、地域経済に裨益。

推薦にあたっての留意事項

  • 以下に該当する場合は、推薦出来ない場合がございますので、該当すると思われる場合は、前広に御相談ください。(様式有り。)
    • 過去に交通事故等による過失致傷・致死や、複数回の傷害罪が有る場合
    • 過去に法律違反による有罪判決を受けたことが有る場合
    • 過去に道交法違反に係る略式起訴がある場合
    • 過去に脱税等の税法違反が有る場合
    • 係争中の民事裁判が有る場合
    • 企業在任中に係る企業の不祥事や死傷事故、行政処分等が有る場合
    • 在任していた企業に関する不祥事等が、現在メディア等で報道されている場合
  • 正式に推薦が決定したあかつきには、正式協議書類作成の事務作業が発生いたしますので、それらにご対応出来る体制や各種の企業情報・個人情報の提供等が必要となります。また、候補者に係る戸籍謄本及び刑罰の有無を、当省が候補者本籍地の自治体から直接取り寄せますので、あらかじめご了承下さい。(刑罰の有無を確認した結果、「有り」となった場合は、推薦は出来ません。)
  • ご提出いただきました書類については、行政文書として保管いたします。返却はいたしませんので、ご了承下さい。

提出書類、提出先

御相談いただく際には、推薦の可否等を判断するために必要な情報を提供していただく必要がございます。以下の指定様式に必要事項をご記入の上、郵送にてお送り下さい。

指定様式

提出先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省大臣官房秘書課 栄典担当宛

ご質問等

ご不明な点等ございましたら、下記までお電話でお問合せ下さい。
電話:03-3501-1511(代表)内線2071  大臣官房秘書課栄典担当

叙勲制度、受章者実績について

お問合せ先

大臣官房秘書課

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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