経済産業省
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METIPEDIAロゴマーク経済産業省に関連する政策や専門用語を紹介しています。今後も随時更新してまいります。

                                           

IIP(鉱工業指数)

鉱工業指数。生産動態統計調査などをもとに、月々の鉱業・製造工業の生産、出荷、在庫、在庫率動向、生産能力、稼働率、生産予測等を2010年平均を基準(=100)として指数化したもので、鉱工業全体の動きを示す代表的な指標。発表が早く、経済活動の変動を最も敏感に捉えることができ、景気判断の重要な指標とされている(生産指数、出荷指数、在庫指数、在庫率指数、生産能力・稼働率指数、製造工業生産予測指数)。

IEC(国際電気標準会議)

電気・電子技術及び関連技術に関する国際規格を開発し、発行する国際機関。スイスのジュネーブに本拠地を置く、スイスにおける法人格を有する非政府組織。国際連合によって公式に認められた諸国の国家標準化機関のみが加盟する。

IEC1906賞

IEC(国際電気標準会議)の行っている電気・電子技術の標準化及びその関連活動に大きく貢献した専門家(個人)に対して、IECが授与する表彰。
IECが1906年に創立されたことに名前の由来がある。

IEC東京大会

国際電気標準会議(IEC)の年次大会で、2014年は東京に招致し、11月に開催予定。IEC のガバナンス等について審議する上層委員会や国際規格の審議を行う専門委員会/分科会等を開催するほか、電気・電子の先端技術分野で世界的な課題となっているスマート分野(シティ、グリッド、電気自動車、省エネ、環境等)に対する我が国の優れた技術や取組を世界に伝え、スマート化の推進に貢献していくため、Integration toward a Smarter World” - Co-existence and Sustainability 窶骭€ を大会コンセプトに、ホスト国の独自企画として、テクニカルビジッ ト、シンポジウム、技術展示会等を行うこととしている。

ISO(国際標準化機構)

電気・電子及び通信分野以外のあらゆる分野の国際規格を開発し、発行する国際機関。
スイスのジュネーブに本拠地を置く、スイスにおける法人格を有する非政府組織。国際連合によって公式に認められた諸国の国家標準化機関のみが加盟する。

ISO50001

エネルギーマネジメントの手順を定めた国際標準規格のこと。

I-O表(産業連関表)

産業連関表。国内あるいは地域内においてある特定の期間(通常1年間)における財・サービスの流れ(経済循環)を、産業部門相互間及び産業と家計や海外との取引関係を、タテ、ヨコの行列(マトリックス)形式で表したマクロ経済統計である。日本では、全国表、地域産業連関表、延長産業連関表、国際産業連関表、付帯表、接続表等が作成されている。投入(Input)・産出(Output)表、略してI-O表という。

ITA(第3次産業活動指数)

第3次産業活動指数。月々の第3次産業(非製造業、広義のサービス業。公務及び公務に類似したサービスは除く。)の動向を総合的に把握することを目的として、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査、商業動態統計調査や、他省庁所管等の第3次産業の活動に関する調査を、2005年平均を基準(=100)として指数化したもの。業種別や個別分類別指数も公表される(大分類、中分類、小分類、個別分類と細別化されている)。
第3次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向を捉えることができる。

ITA(情報技術協定)拡大交渉

IT関連製品の関税撤廃に合意したWTO加盟の有志国による協定であるITA(情報技術協定)について、新型半導体やデジタルビデオカメラ等、近年の技術進歩を踏まえたものに対象品目を拡大するため、2012年から開始された国際交渉のこと。

Information Technology Agreement(情報技術協定)の略。IT製品144品目(半導体、コンピュータ、通信機器等)について、有志国・地域の当該品目の譲許税率を撤廃した取決め。日米EU韓等29か国により、1996年12月のWTOシンガポール閣僚会議にて合意し、1997年に発効。現在、約80か国・地域が参加。協定発効以来、対象品目の見直しがされていなかったところ、技術進歩を踏まえた品目拡大を行うべく、2012年5月にITA拡大交渉が開始。拡大交渉には約60か国・地域が参加しており、経済的に意味のある成果を伴った、できるだけ早期の妥結を目指している。

ITパスポート試験

情報処理技術者試験の試験区分の1つであり、職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識を測る試験。

IT融合フォーラム公共データワーキンググループ

行政機関が保有する公共データの利活用を促進し、経済活性化を図っていくための会議。

ICクレジットカード

ICチップを搭載したクレジットカード。従来の磁気データはスキミングによる情報窃取の可能性があるが、ICカードは、ICチップに暗号化された情報を格納して、高度なセキュリティを確保。ICチップは変造等が難しいため、偽造カードによる不正利用の防止が可能。(124 文字)

アクセシビリティ

高齢者や障害をお持ちの方を含めた誰もがホームページを支障なく利用できるためのJIS規格(JIS X 8341-3:2010)。
経済産業省ホームページの主要ウェブページは等級AAに準拠済。

アクセス制御機能

資産へのアクセスが、事業及びセキュリティ要求事項に基づいて許可され、制限されることを確実にする手段(ISO/IEC27000(2.1)参照)。情報セキュリティ対策では、システム内の情報資産に対して、誰がどんな権限でアクセスするのかをコントロールする制御機能をいう。ファイルやデータに、あらかじめユーザに対する閲覧権限や変更権限などを設定する方法で制御を行うのが一般的。

アグリゲータ

家庭やビル、工場等に対して、エネルギー管理システムを導入するとともに、クラウド等による集中管理システムを構築してエネルギー管理支援サービス(電力消費量を把握し節電を支援するサービス)等を行う事業者。

アジアグリーンITフォーラム

アジア全体としてグリーンITの考え方や活動が普及するよう、各国・地域の政府・業界団体関係者とグリーンITの重要性について情報交換し、相互協力に向けた認識の共有を図ることを目的とした会議

アジア産消国閣僚会合

日・中・韓・印等のアジア主要石油消費国と、サウジ・UAE・クウェート等のアジア主要産油国が、経済成長の進展に伴いエネルギー需要が増大するアジアにおけるエネルギー市場の現状と見通し等の課題について産消国間の対話を行うため2年に1度議論する閣僚会合。

ASEAN(東南アジア諸国連合)

東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)は,1967年の「バンコク宣言」によって設立された。原加盟国はタイ,インドネシア,シンガポール,フィリピン,マレーシアの5か国で,1984年にブルネイが加盟後,加盟国が順次増加し,現在は10か国で構成されている。
現在の参加国は、インドネシア,カンボジア ,シンガポール ,タイ,フィリピン,ブルネイ ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス (全10か国)。

アセアン・フェア2013

2013年12月13日(金)~12月15日(日)に行われた、「日ASEAN特別首脳会議」のサイドイベントとして開催。
今後 ASEAN で需要増が見込まれる我が国の製品・サービスを紹介するとともに、ASEAN 各国への投資・観光の PR をすることによって日ASEAN 双方向での貿易・投資促進に向けた情報交換を行った。

アフリカ開発会議(TICAD V)

TICADとは、Tokyo International Conference on African Development(アフリカ開発会議)の略であり、アフリカの開発に向けた日本主導の政策フォーラム。アフリカ各国元首や要人の参加の下、1993年以降5年毎に日本で開催している。2013年6月に開催されたTICADⅤでは、日アフリカ間の貿易投資促進等を中心にアフリカの開発を支援していくことを表明した。

ROE

自己資本利益率(Return On Equity)のこと。会社の自己資本が、いかに効率的に活用され、どれだけの成果を上げているかを比較する指標。株式市場においては、高ROE企業が、企業価値の高い企業として評価される傾向がある。

U-22プログラミング・コンテスト

自らプログラミングを学び、日本の未来を創る若者を応援し、発表、表彰するコンテスト。経済産業省主催で1980年(昭和55年)より毎年実施していた「U-20プログラミング・コンテスト」を引き継ぎながら、2014年度からは民間主催となり、対象年齢を拡大するなど、各種拡充を行い開催される。優秀作品には経済産業大臣賞、経済産業省商務情報政策局長賞等が授与される。

アンチダンピング課税

A国がある商品をA国内販売価格より安くB国に輸出しており、そのためにB国の競合産業が損害を被っていることがB国政府の調査により明らかとなった場合に、B国がA国の当該商品に対し、A国内販売価格とB国向け販売価格の差を上限とする関税を賦課すること。

伊藤レポート

企業経営者や長期投資家等が集まり、資本効率を意識した経営や企業と投資家の対話の在り方等について議論。
日本企業が稼ぐ力を取り戻し、それを支える資本市場が強化されるための課題と提言を世界中に発信する報告文書。

EPS

ビーズ法発泡ポリスチレン

EV・PHV タウン

経済産業省では、EV・PHV の普及に先駆的に取り組む都府県を「EV・PHV タウン」として選定している。各タウンでの集中的な取組結果から普及モデルの確立を図り、日本全国への展開を目指す

EV・PHVタウンシンポジウム

EV・PHV 普及に向けた国内外の最新の取組を全国に紹介するためのシンポジウム

Innovative Technologies 2013”

技術戦略マップ2012(コンテンツ分野)で示されている技術開発の方向性に基づき、その実現に大きな貢献が期待できる先進的な技術を発掘・評価し、表彰する事業。産学連携の場での共有と社会への発信を行うことで、我が国におけるコンテンツ技術の未来を描くことを目的として実施。

インシデント

事故のこと。情報セキュリティ分野におけるインシデントとは、ウイルス感染や不正アクセス、設備の異常稼動停止などの情報セキュリティの事件・事故をいう。

インセンティブ型ディマンドリスポンス

電力会社との間であらかじめピーク時等に節電する契約を結んだ上で、電力会社からの依頼に応じて節電した場合に対価を得るネガワット(節電量)取引という手法を用いたディマンドリスポンス。

INTERNATIONAL WATER SUMMIT(IWS)

水資源・水処理等水関連事業をテーマにした展示会

インダストリー4.0 

IoTによる第4次産業革命として、2011年にドイツ政府が製造業の競争力強化を目指して起草した構想。ドイツの主要企業が参加し、工場間・企業間をソフトウェアでつなぐことにより、効率的な生産システムの構築やサプライチェーン全体の最適化が進められている。

インベストメント・チェーン

資金の拠出者から、資金を最終的に事業活動に使う企業に至るまでの経路及び各機能のつながり。企業、アセットマネージャー、アセットオーナー、アナリストそして年金受給者として国民も、インベストメント・チェーンにおける主要なプレイヤーと考えられる。

宇宙基本計画

宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定される計画。平成27年1月に改訂が行われたが、改訂版では、今後10年の政府による宇宙開発計画(工程表)や宇宙産業への新規参入を促すための法整備に取組むこと等が明記された。

APEC

アジア太平洋の21エコノミーが参加する地域協力枠組み。1989年に発足。世界の約半分のGDP、人口、貿易額を占める一大経済圏である。APECの事務局はシンガポールに設置されており、加盟エコノミーから派遣されているスタッフを含め約65名が業務に従事している。

APEC 越境プライバシールールシステム

企業等の越境個人情報保護に関する取組に対してAPECプライバシー原則への適合性を認証する制度

APEC閣僚会議(AMM)

毎年秋の首脳会議直前に開催する経済・貿易担当大臣及び外務大臣による会議。分野別の大臣会合(貿易、エネルギー、中小企業、電気通信・情報産業等)や高級実務者会合(SOM)などから、その年の議論の内容について報告を受け、成果を確認するとともに、今後APEC加盟エコノミーが重点的に取組むべき課題について議論し、その結果を閣僚共同声明として発表する

APECビジネス諮問委員会(ABAC)

APECの議論にビジネス界の視点を取り込む目的で、1995年大阪会合で設置に合意。各エコノミーから3名以内のビジネス界の代表が選出され、例年4回の会合をAPEC域内各地で開催。「APEC貿易大臣への書簡」「APEC首脳への提言」等を発表している。APEC首脳会議時には、APEC首脳との対話も実施している。

APEC貿易担当大臣会合(MRT)

世界の貿易額の約半分を占めるアジア太平洋地域の貿易担当大臣による会合。各種専門会合等の議論の状況報告を高級実務者会合(SOM)から受けるほか、APECの基本理念の一つである「貿易と投資の自由化」を主要議題として、地域経済統合、WTO交渉への貢献などについて議論を行い、議長声明を発表している。この大臣会合は春から夏の間に開催されるため、その年の議論の方向性を決定づける重要な会議である。

液化石油ガス消費者保安功績者商務流通保安審議官表彰

液化石油ガスの保安の高度化を図るため、自主的な保安活動を積極的に推進し、顕著な功績を挙げた液化石油ガス販売事業者、個人、団体等を表彰する。

エコドライブ推進月間

エコドライブ推進月間 経済産業省、警察庁、国土交通省、環境省で構成するエコドライブ普及連絡会では、11月を「エコドライブ推進月間」として、エコドライブの普及・推進を図っています。

SDS(Safety Data Sheet: 安全データシート)

化学物質を含んだ工業製品を安全に取り扱うために、化学物質名称、製品名、供給者、危険有害性、安全上の予防措置、緊急時対応などに関する情報を記載した文書。なお、当省所管の「化管法」、厚生労働省所管の「労働安全衛生法」及び「毒物及び劇物取締法」で指定されている化学物質を含む場合には提供が義務づけられている。

Enevolution(エネボルーション)

Energy(エネルギー)+Evolution(進化)を表す造語。2015年5月から、我が国が有する豊富なエネルギー政策立案の経験や、全分野での優れた技術を総動員して、アジア新興国等の生活の質の改善を目指す新たなイニシアティブとして実施。

エネマネ

エネルギーマネジメントの略。エネルギーを賢くスマートに利用するため、省エネ機器や創エネ・蓄エネ機器などをネットワーク化し、BEMS・HEMSなどの機器を用いてエネルギー使用を最適に管理すること。またそのシステム(エネルギーマネジメントシステム(EMS))。

エネルギーセキュリティの確保

自動車の化石燃料に対する依存を低減することによって、我が国のエネルギーの安定的かつ低廉な供給を担保すること

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)

内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずるための法律

エネルギー白書(エネルギー関する年次報告)

エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策に関する報告書

A類型・B類型

生産性向上設備投資促進税制の2つの確認方法。事業者の生産性向上を図るため、「先端設備(A類型)」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」を導入した場合、税制の優遇措置が受けられる(対象期間:平成26年1月20日から平成29年3月31日)

LNG産消会議

LNG(液化天然ガス)の生産国、消費国双方の官民が集う世界初の国際会議。LNG市場の最新の動向について認識を共有した上で、安定性、透明性の確保を前提とした市場の発展に向けた議論を行う。

LPガス消費者保安月間

毎年10月をLPガス消費者保安月間として設定。保安月間中は、LPガス関係団体にも協力をいただき、LPガス事故防止のための保安啓発活動を集中的に実施することで、LPガスを使う方の保安意識の向上を図る。

延長産業連関表

10府省庁で作成するIO表(全国基本表)を基準として、経済産業省が可能な限り最新時点の産業構造を反映し、延長推計した各年毎の産業連関表。1973年から1999年までは基本分類で作成していたが、2000年以降は公表の早期化を目的とした簡易延長産業連関表を作成し、部門分類を統合して公表。なお、2004年から再度、基本分類の延長表を作成、公表をしている。

円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金

円高やエネルギー制約を克服するため、産業競争力の強化や空洞化防止に資する最新設備等を導入する事業者を支援。

オープンガバメントアイディアボックス2014

オープンガバメントの取組に関して、国民の皆さまに声をお寄せ頂き、さらに、参加者同士で情報交換、議論をしていただくサイト

汚染水処理対策事業

東京電力福島第一原子力発電所における汚染水対策として、技術的難易度が高く、国が前面にたって取り組む必要がある凍土方式の遮水壁の構築及びより高性能な多核種除去設備の実現を目的とした補助事業。

おもてなし経営企業

各地域において顧客・地域密着型の企業経営により、高付加価値化・差別化サービスを提供している企業のこと。経済産業省では、このような企業で行われている、①社員の意欲と能力を最大限に引き出し、②地域・社会との関わりを大切にしながら、③顧客に対して高付加価値化・差別化サービスを提供する経営を「おもてなし経営」と称し、地域のサービス事業者等が目指すビジネスモデルの一つとして推奨している。

おもてなし経営企業選

「おもてなし経営を実践し、サービスの高付加価値化や差別化を実現する企業」を選出・公表する

おもてなし経営推進フォーラム

経済産業省は、各地域において顧客・地域密着型の企業経営により、高付加価値・差別化サービスの提供を実現する「おもてなし経営」の普及のため開催

「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指したもの。

カーボン・オフセット

自らが排出した温室効果ガスのうち、削減が困難な部分の排出量の全部又は一部を、他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)すること

カーボンフットプリント

カーボンフットプリント(CFP)とは製品やサービスのライフサイクル全体(原材料の調達から、製造、流通、使用、廃棄まで)で排出したCO2を算出して「見える化」する仕組み。

カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット

「カーボンフットプリント」により算出した製品やサービスの温室効果ガス排出量をカーボン・オフセットし、その目印として「どんぐり」のマークを添付する制度。平成24年度から実施。

海外現地法人四半期調査

企業の内外における売上高、投資の状況等を動態的に明らかにし、産業空洞化の実態及び海外の視点を含めた景気の変動要因を分析することにより、経済情勢の急激な変化に対応した適時・的確な産業政策等の立案等に資することを目的としている。平成8年度の試験調査を経て平成9年度から「企業動向調査」として実施。平成13年度以降は、「産業経済動向調査」(承認統計調査)を統合して実施。平成15年4~6月期から「本社企業調査」を廃止し、海外の製造業を営む海外現地法人に特化して名称を「海外現地法人四半期調査」に改めた。金融・保険業及び不動産業を除き、資本金1億円以上、従業者50人以上、海外に現地法人を有する我が国企業の本社を対象。

海外事業活動基本調査

我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的としている。毎年3月末時点で海外に現地法人を有する我が国企業を対象に行われる全数調査。

海外水インフラPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)協議会

平成22年7月に、官民連携によるPPP方式の水インフラプロジェクトについて情報共有・意見交換を行う場として設置された協議会。商社、金融機関、上下水道関連企業、建設業者、プラントメーカー等の民間企業及び地方公共団体、国際協力機構、日本下水道事業団、 水資源機構等の関係機関の参加の下、官民連携による海外展開に向けた取組を、積極的に議論している。

海外展開一貫支援ファストパス制度

海外展開を目指す中堅・中小企業に効果的支援を行うため、地域金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関から、外務省(在外公館を含む)、JETRO等海外展開支援に知見がある機関に対して、有望企業の紹介を円滑に行う制度である

海底熱水鉱床

海底熱水活動により形成された多金属硫化物鉱床で、特に銅、鉛、亜鉛、金、銀等の重金属が濃縮して含まれており、その成因は海底下のマグマ活動に関連するとされている。これまで、日本近海では、沖縄海域、伊豆・小笠原海域等の水深700~3,000mに発見されている。

海底熱水鉱床開発計画

JOGMEC及びJOGMEC外部の専門委員会である海底熱水鉱床開発委員会の協力のもと、平成20年度から5年間にわたり、我が国周辺海域に賦存する海底熱水鉱床の資源量の評価や環境影響に配慮した開発技術の検討などを実施する計画

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画

海洋基本計画(平成20年3月閣議決定)に基づき、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の商業化に向けた探査・技術開発に係る道筋(ロードマップ)等を示したもの。

海洋立国推進功労者表彰

科学技術、水産、海事、環境など海洋に関する幅広い分野における普及啓発、学術・研究、産業振興等において顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰する。功績をたたえ広く紹介することにより、国民の海洋に関する理解・関心を醸成する契機とする。

買い物弱者対策支援事業

買い物弱者が存在する地域において、移動販売事業、ミニ店舗事業、宅配事業等による買い物機会を提供する事業に対して、国がその費用の一部を助成することによって、買い物弱者の利便性を高めることを目的にした補助事業。

外国為替及び外国貿易法

外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。

外国人旅行者向け消費税免税制度

本年10月1日より新たに免税販売の対象となる消耗品について、外国人旅行者が免税のメリットを受けられるようにする制度。免税販売する際には、国土交通大臣・経済産業大臣が指定する方法により包装を行うこととされている。また、全国の地方運輸局及び地方経済産業局において、消費税免税制度に関する相談を受け付けている。

外資系企業動向調査

我が国における外資系企業の経営動向を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の推進に資することを目的に毎年実施している一般統計調査。

改正電気事業法(2014年6月成立)

電力システム改革の第2段階として、(1)電気の小売業への参入の全面自由化を行うとともに、(2)安定供給を確保するための措置及び(3)需要家保護を図るための措置を実施するためのもの。

価格報告機関

現物やデリバティブ市場における取引価格又は将来時点における価格の算定値を報告する出版社や情報プロバイダー。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)

人の健康及び生態系に影響を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律である。

カシャガン油田

カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区に位置する世界有数の巨大油田の一つ(原始埋蔵量は原油350億バレル、可採埋蔵量は原油90億~130億バレ)。カシャガン油田開発プロジェクトの権益比率はENI(16.8%)、ExxonMobil(16.8%)、Shell(16.8%)、Total(16.8%)、カザフスタン国営石油会社(16.8%)、ConocoPhillips(8.4%)、インペックス北カスピ海石油(7.6%)

ガス保安功労者経済産業大臣表彰

都市ガスの保安に係る関係者の意欲向上及びガス保安確保に対する国民の理解推進を目的として、都市ガスの保安確保のために尽力し、特に功労のあった個人及び団体(工場等)について、部門ごとに表彰するもの。昭和53年12月に創設され、翌54年から毎年実施している。

GATT

関税及び貿易に関する一般協定。いずれかの国に与える最も有利な待遇を他のすべての加盟国に対して与えなければならないとする最恵国待遇原則や、輸入品に適用される待遇は、関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならないとする内国民待遇原則等、貿易における基本的ルールを規定している。

株式会社海外需要開拓支援機構(通称:株式会社クール・ジャパン推進機構)

クール・ジャパン戦略の一環として創設される株式会社。リスクマネー供給機能を持ち、海外展開に対する専門知識・ノウハウを集積した新たな推進母体。我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービス(コンテンツ、衣食住産業、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品・伝統産品、教育、観光等)の海外事業展開を狙う幅広い企業に対して、出資等による資金の供給、ハンズオンでの経営サポート等により支援を行う。

株式会社海外需要開拓支援機構法(クール ・ジャパン法)

我が国の魅力をビジネスにつなげるため出資や助言等の支援を行う(株)海外需要開拓支援機構(クール・ジャパン推進機構)を設立する法律

火薬類保安経済産業大臣表彰

火薬類の保安に関し、著しい成果を収めた優良事業所及び極めて顕著な功績を挙げた保安功労者等を表彰する。

火薬類危害予防週間

火薬類による災害・事故を防止し、公共の安全を確保することを目的として毎年度実施するもの。この期間中に各地の実情に即した行事を行い、火薬類の危害予防意識の高揚を図ります。

環インド洋地域協力連合(IORA)

1995年に設立した国際組織。加盟国域内での貿易と投資の活性化を目的としている。設立当初の名称は、 IOR-ARC(Indian Ocean Rim Association for Regional Cooperation)。2013年より、現:環インド洋連合:IORA(Indian Ocean Rim Association)となった。IOR-ARCメンバー国は、インド洋に面するアジア、中東、アフリカの20カ国。また、日本、アメリカ、中国、フランス、イギリス、エジプトがパートナー国として参加している。
(1)2013年7月、平経済産業大臣政務官(当時)が環インド洋地域協力連合(IORA)による 「経済ビジネスカンファレンス」(場所:モーリシャス)に出席。パートナー国から唯一の政務レベルでの参加者として、パネルセッションに登壇し、アジアにおけるサプライチェーンの構築、アフリカにおけるTICADなど、同地域の貿易投資拡大に向けた日本の貢献を紹介。
(2)2014年1月、茂木経済産業大臣が環インド洋地域協力連合(IORA)によるUAE国務省及びIRENA(アイリーナ:国際再生可能エネルギー機関)の共催による同会合の閣僚セッションである「環インド洋再生可能エネルギー大臣会合」(場所:アブダビ)に出席。我が国の再生可能エネルギー政策を説明しつつ、我が国のIRENA及び環インド洋諸国のエネルギー問題への貢献を紹介。
(3)2014年3月、経済産業省主催のシンポジウム「ASEANから更に西へ インド洋経済圏の誕生」を開催。主催者挨拶として田中経済産業大臣政務官が出席。環インド洋地域の発展の課題と将来展望についてIORA事務局長を始めとする関係各国からの有識者を集め、議論。

観光立国推進閣僚会議

2013年3月、訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し、さらに、2,000万人の高みを目指すため、観光立国の実現に向け強力に施策を推進すべく設置された会議。

がんばる中小企業・小規模事業者300社,がんばる商店街30選

革新的な製品開発やサービス創造、地域貢献・地域経済の活性化等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」として選定。これをらの企業・商店街を広く周知することで、選定された事業者等の社会的認知度や労働者等のモチベーション等の向上を図ることに加え、後進の育成も目的としている

企業財務委員会

1999年、我が国における企業会計基準の国際的整合性の確保及び関連諸制度を整備する必要性を受けて発足。企業の持続的成長や競争力を支える経済インフラとしての企業会計・開示、内部統制のあり方など、企業活動全般に係る課題について、企業経営の観点から議論を行っている。

企業実証特例制度

産業競争力強化法に基づき、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。個別の事業ごとに安全性などに配慮したうえで、ボトルネックとなる規制の緩和を検討することで、できるだけ企業の自由な発想を生かし、速やかな事業化を支援する。従来の規制改革と異なるのは、企業単位で、安全性などの要件を満たしていれば特例措置を受けられる点。単独企業だけでなく、複数企業による事業体でも申請可能。申請からその可否が判断されるまでの期間は「原則1カ月以内」。※グレーゾーン解消制度を経ることなく、個別に企業実証特例制度を利用することも可能。

企業活動基本調査

正式名称は、「経済産業省企業活動基本調査」。企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に毎年実施。

企業報告ラボ

経済産業省は、2012年7月、企業と投資家が、企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討、調査、提案する場として、「企業報告ラボ(The Corporate Reporting Lab)」を設立し、参加するメンバー自らがプロジェクトを提案し、それを実現する形で活動を進めてまいりました。

企業と投資家の対話と意識ギャップ【参考事例集】

2012年7月~2013年6月にかけて、「企業報告ラボ」企画委員会の委員から企業と投資家のコミュニケーション・ギャップの要因、事例・考え方の違い、認識としての相互理解のずれを明らかにし、課題を特定することが重要との提案を受け、上記の問題意識に関する投資家側・企業側双方のプレゼンテーションが行われたものをとりまとめ、公表しました。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)

人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織。

キッズデザイン賞

キッズデザイン賞は、「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」「創造性と未来を招くデザイン」「子どもたちを生み育てやすいデザイン」というキッズデザインの理念を実現し、 普及するための顕彰制度で、NPO キッズデザイン協議会が経済産業省と連携し、実施。

キャリア教育

「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」です。具体的には、「職業体験活動」や「インターンシップ」といった職業に直接触れる体験だけでなく、国語・算数・理科などの授業の内容と実社会とのつながりを理解させる活動なども含まれます。

キャリア教育アワード

産業界に企業や経済団体による教育支援の取組を奨励・普及するため2010年度に創設された表彰制度 です。また、2011年度より最も優秀と認められる取組には経済産業大臣賞を授与しています。

キャリア教育推進連携表彰

学校を中心としたキャリア教育の推進のために、教育関係者(学校や教育委員会等)と、行政(首長部局等)や地域・社会(NPO法人やPTA団体等)、産業界(経済団体や企業等)が連携・協働して行う取組を奨励・普及するため2011年度に創設された表彰制度です。

クールジャパン・マッチンググランプリ

海外展開事業に挑戦する企業に集結していただき、コンテンツ、食、ファッショ ン・アパレル、ライフスタイル雑貨など地域資源を活かしたクールジャパンの商材を取扱う企業がプレゼンテーションを行い、企業コンソーシアムを形成するための場。

クールジャパン・ワールド・トライアル

経済産業省では、クールジャパン戦略の一環として、参加いただく日本企業の製品・サービスを映像やプレゼンテーション等を通じて現地企業等に紹介するとともに意見交換を行い、現地の需要等を把握する取組

クールジャパンにおける発掘連携側面支援事業

海外の重点市場・成長市場である国・都市(5~10ヶ所)を選定し、各国で日本企業の製品・サービスを映像やプレゼンテーション等を行い、現地の企業等に説明し、クールジャパンの芽の発掘・連携を促進する事業。

グッドデザイン賞

グッドデザイン賞は、1957年創設の我が国産業における優れたデザイン製品を選定し、これを評価・推奨する制度。今年のグッドデザイン賞は、50年以上の歴史を踏まえ、 生活価値と社会・文化的価値の創造という見地から審査を行うことによって、豊かさと持続可能性に満ちた生活、産業、社会の実現を目指す。

クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン(以下、ガイドライン)

2011年に策定された、情報セキュリティマネジメントのベストプラクティスをまとめた国際規格(ISO/IEC27002:2005)をベースに、情報セキュリティ確保のために、クラウド利用者自ら行うべきことと、クラウド事業者に対して求めるべきことをまとめたガイドライン。2014年3月に改訂版及び活用ガイドブックを公開。

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

現時点では導入初期段階にあり、コストが高い等の課題を抱えている電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車について、購入費の一部を補助。

クリエイティブ産業国際展開懇談会

「日本の魅力」を「事業展開」する観点から、コンテンツ、ファッション、地域産品等のクリエイティブ産業が海外展開する際の課題と具体策をまとめたもの。

GREEN POWER プロジェクト

「日本を、グリーンの力でうごかそう。」というコンセプトのもと、再生可能エネルギーを通して未来の日本を創っていくプロジェクト。日本の発電電力量のわずか1%を占めるに過ぎない再生可能エネルギーについて、昨年7月から始まった固定価格買取制度への理解を深めるとともに、再生可能エネルギーの普及を更に加速させるべく、官民連携で進めていく活動

グリーンIT

情報化社会の進展に伴い増大するIT機器の電力消費に対し、「ITの 省エネ」と「ITによる社会の省エネ」を両輪とした省エネ推進の取組。

グリーンエネルギー

太陽光、風力、地熱など自然の恵みを利用したエネルギー。

グリーンエネルギークリスマス

クリスマスシーズンに、自社の事業活動や関連のイベントなどで使う電気や熱の一部に、太陽光、風力など自然由来のグリーンエネルギーを利用しようという取組。平成20年度から実施しており、昨年度は全国157施設にて展開。

グリーンエネルギーフォトコンテスト

「グリーンエネルギークリスマス」の参加施設の写真を募集し、いただいた写真をホームページで紹介するとともに、優秀作品には協賛企業より表彰及び賞品を授与するコンテスト。

グリーン購入法

国、独立行政法人等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的とする法律。国等の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務等についても定めている。
正式名称を「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」という。

グリーン物流パートナーシップ会議

物流部門の地球温暖化対策は、荷主・物流事業者単独による取組だけではなく、それぞれが連携・協働すること(パートナーシップ)により、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要であるため、荷主と物流事業者の協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的とした会議。

グリーン物流優良事業者表彰

荷主及び物流事業者の協力により物流分野における地球温暖化対策に顕著な功績があった優良な取組を表彰する制度。平成18年より毎年実施している。

グレーゾーン解消制度

産業競争力強化法に基づき、企業が現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新分野進出等の取組を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度。新規事業等が事業内容が現行の規制の適用対象となるかを照会すると、関係省庁間で確認、回答のやりとりがあり、結果が事業者に伝えられる。申請から回答までの期間は「原則1ヵ月以内」となっており、対応の迅速さがポイント。新事業に伴うトラブルやリスクを未然に回避し、安心して技術革新や製品・サービスの開発に臨めるように環境を整備する。

グローバルニッチトップ企業100選

国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選出した顕彰制度。こうした企業の経験値を 一般化し、GNT企業を目指す企業に対する経営の羅針盤を示すことを目的としている。

グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業

日本企業が新興国等でスマートコミュニティ事業を展開する際に行う事業可能性調査を支援。

グローバル認証基盤整備

スマートグリッド等の戦略分野において、国際的に通用する認証基盤を整備する事が求められている。このため、海外の事例調査等を踏まえた実現可能性調査(平成24年度補正予算)を実施した上で、平成25年度補正予算で、再生可能エネルギーの導入やスマートグリッドの構築に資する大規模分散電源関連設備について、大型パワーコンディショナについては(独)産業技術総合研究所に、大型蓄電池については(独)製品評価技術基盤機構に、国際的に通用する試験評価・研究拠点の整備を開始した。

計量行政審議会

計量法に基づき設置された審議会。経済産業大臣の諮問に基づき、計量単位や規制対象計量器等の見直し、新たな計量標準の指定について審議・答申を行うとともに、計量士の資格認定等について審議。傘下に、基本部会、計量標準部会及び計量士部会の3部会を有する。

計量士

計量士は適正な計量管理を推進するための国家資格。一般計量士と環境計量士(濃度関係、騒音・振動関係)の3区分がある。計量士になるには、①計量士国家試験に合格して実務経験等をつむ、②産業技術総合研究所計量研修センターの講習を修了し、実務経験を積んで計量行政審議会の認定を受ける二通りがあり、いずれも、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事を経由して経済産業大臣の登録を受けなければならない。

計量法

昭和26年制定。「計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与すること」を法目的とする法律。①取引・証明に使用可能な計量単位(メートル、グラム、パスカル等)、②計量器の校正のための特定標準器等の指定、校正等の実施機関の指定又は登録、③特定の計量器の正確性を公的に担保するための規制(検定・検査等)、④国家資格としての計量士制度、等を規定。検定・検査等は、都道府県及び特定市の自治事務となっている。

経営者保証に関するガイドライン

経営者の個人保証について、
・法人と個人が明確に分離されている場合など一定の要件を満たす場合には、経営者の個人保証を求めないこと
・多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に、一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられること、などを検討すること
・保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めたガイドライン。
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から平成25年12月に公表され、平成26年2月に適用が開始された。

経済センサス‐活動調査

経済産業省と総務省の共管調査。我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的として創設された統計調査。経済版の国勢調査とも言える。
第一回調査を2012年に実施。次回、第二回調査を2016年に、それ以降は5年周期で実施予定。

経済産業省企業金融調査(旧 経済産業省設備投資調査)

企業の設備投資や資金調達等の動向を把握するために毎年実施している調査。

経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)

物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定。近年のFTAの中には投資環境整備等のEPAの要素を含むものもあり(例:韓米FTA)、EPAとFTAの区別は厳密なものではない。また、EUは旧植民地とのFTAをEPAと称しており、日本とは少し意味合いの異なる用語法となっている。

計量記念日

計量思想の普及・向上に努め、社会全体の計量意識の向上を図るために、昭和27年より「計量記念日」(平成5年からは11月1日=改正計量法の施行日)を定めている。当日は、計量制度にご尽力いただいた計量関係功労者等に対し、大臣等による表彰を行う記念式典があり、また計量関係の民間団体主催の記念行事がある。なお、11月は計量強調月間となっており、全国各地で計量関係の行事が開催される。

健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン

産業競争力強化法において、新事業活動を実施しようとする者は、事業活動に関する規制法の解釈及びに事業活動に対する当該規制法の適用の有無について確認することができると規定。特に医療・介護分野と関係の深い「健康寿命延伸産業」について、事業者が関連の事業を適切に実施できるよう、参考となる基本的な法令解釈や留意事項を、事業者のニーズが高い事業について類型化し、ガイドラインとしてまとめたもの。

研究開発拠点

技術革新の進展に即応した高度な産業技術の研究から応用開発、試作、製品試験等による産業化等の研究開発を行う拠点ために必要な施設(※平成26年度対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金 (グローバル企業立地推進事業)の公募要領参照)

原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ

原子力事業について、産業界が自主的に安全性を向上していく取組みの在り方について検討を行うため、総合エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会の下に設置されたワーキンググループ。

原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」

原子力発電所事故で甚大な被害を被った中小企業等に対し、事業を継続・再開するために必要な事業資金(運転資金・設備資金)を長期、無利子、無担保で融資する制度。

工業標準化法(JIS法)

適正かつ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とした法律。
具体的には、鉱工業品等の形状、品質、性能、生産方法、試験方法等について全国的に統一又は単純化を図るための日本工業規格(JIS)の制定と、JISへの適合性を評価し表示するJISマーク表示制度等で構成されている。

工業用水事業法

工業用水道事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、工業用水の豊富低廉な供給を図り、もって工業の健全な発達に寄与することを目的とした法律。

工業用水法

特定の地域について、工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、もってその地域における工業の健全な発達と地盤の沈下の防止に資することを目的とした法律。

工業標準化事業表彰

国際規格やJISの作成等の標準化活動、規格等を満たしていることを確認する適合性評価に関する活動等に関与し、工業標準化に顕著な功績のあった方や組織に対し、昭和28年度から経済産業大臣表彰を行っている(毎年、10月の「工業標準化推進月間」に表彰式を実施)。平成19年度からは内閣総理大臣表彰、産業技術環境局長表彰を創設、世界で通用する国際標準化人材の育成や我が国における国際標準及び適合性評価活動の促進に一層寄与することが期待される。

鉱工業指数(IIP)

生産動態統計調査などをもとに、月々の鉱業・製造工業の生産、出荷、在庫、在庫率動向、生産能力、稼働率、生産予測等を2010年平均を基準(=100)として指数化したもので、鉱工業全体の動きを示す代表的な指標。発表が早く、経済活動の変動を最も敏感に捉えることができ、景気判断の重要な指標とされている(生産指数、出荷指数、在庫指数、在庫率指数、生産能力・稼働率指数、製造工業生産予測指数)。

鉱工業出荷内訳表

鉱工業出荷が国内、輸出どちらに向けられたかを把握することができる指数で、国内出荷がどれだけ輸出に頼っているか(輸出依存度)などが分かる。鉱工業出荷指数と貿易統計(輸出)を用いて作成している。

工業統計調査

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策などの国や地方公共団体の行政施策を始め、経済白書、中小企業白書などの経済分析や各種経済指標の基礎資料を得ること等を目的として、明治42年から実施している統計調査。全国の製造業に属する事業所を対象に(従業者3人以下は除く)、毎年12月31日現在で実施されるが、経済センサス-活動調査で活動状況を把握する年の調査は中止となる。

工場立地動向調査

経済産業省は、工場を建設する目的で平成25年上期(1月~6月期)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

鉱工業総供給表

鉱工業出荷が国内、輸出どちらに向けられたかを把握することができる指数で、国内出荷がどれだけ輸出に頼っているか(輸出依存度)などが分かる。鉱工業出荷指数と貿易統計(輸出)を用いて作成している。

鉱工業投入調査(産業連関構造調査)

産業連関表を作成するために、主要鉱工業製品の生産費用構成(原価構成)を把握し、投入構造推計の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに行われる調査。

鋼材需要見通し

四半期ごとの鋼材需要の見通しを公表している。

高圧ガス

産業保安における高圧ガスとは、高圧ガス保安法に定められた基準よりも高い圧力を有する液体又は気体のガスのことである。例えば、常用の温度において1.0MPa以上の圧縮ガス、常用の温度において0.2MPa以上の液化ガスといった基準がある。高圧ガス保安法の規制は身近なものにも適用されており、燃料電池自動車の水素容器は高圧ガスを使用することから、高圧ガス保安法の規制を受けている。

高圧ガス保安活動促進週間

高圧ガス(一般消費者等が使用する液化石油ガスも含む)の保安に関する活動を促進し、高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とした促進週間。各地の実情に即した行事を行い、高圧ガスの保安意識の高揚及び保安活動の促進を図る。

高圧ガス保安経済産業大臣表彰

経済産業省は、高圧ガスによる災害防止のための不断の努力を重ね、著しい成果を収めた優良事業所及び高圧ガスの保安に関し、永年にわたり極めて顕著な功績をあげた保安功労者等を表彰している。当表彰を通じ、保安意識の高揚を図り、もって高圧ガスの保安を推進することを目的としており、毎年度、「高圧ガス保安活動促進週間」中において、当表彰式を行っている。

高機能JIS

より高いレベルの品質や性能の等級を盛り込んだJIS。
従来のJISは、品質や安全性、性能等について最低限守るべきミニマム水準の規格として、制定され、普及している側面が強いが、我が国の企業の強みを活かした製品・技術の優位性を客観的に示すことを目的とする。

高レベル放射性廃棄物

原子力発電の運転に伴い発生する使用済燃料を再処理した際に残る放射能濃度の高い廃液を、固体化したもの(いわゆる「ガラス固化体」)。厚い金属製容器に封入し、締め固めた粘土で覆った上で、地下300mよりも深い安定した地層に埋設することにしている。

広域系統運用の拡大

現在、原則として地域ごとに行われている電力の需給管理を、地域を越えて融通しやすくすること。その司令塔として「広域的運営推進機関」を創設し、平常時、緊急時を問わず、安定供給体制を抜本的に強化し、併せて電力コスト低減を図るため、従来の区域(エリア)概念を越えた全国大での需給調整機能を強化することとしている。

コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会

事業会社が開示と対話を通じて海外投資家とどのように向き合うか、また日本全体のコーポレート・ガバナンスをどのように海外発信するか等について、議論・調査・提言等を行うことを目的に設立されました。2012 年10 月からこれまでに3 回開催し、特に海外の有力機関投資家等で構成されるACGA(アジア・コーポレート・ガバナンス協会)を招へいし、議論を行ってまいりました。

コーポレート・ガバナンス企業意識調査作業部会

長期的視点を持つ投資家により、投資家が投資先企業のコーポレート・ガバナンスの状態や取組を知るために、経営者との対話において重視しているコーポレート・ガバナンスの着眼点を質問項目としてとりまとめました。また、当該質問項目を基に、趣旨に賛同した7 社の経営者と投資家による対話(インタビュー)を行い、面談概要として取りまとめ、公表しました。

小型家電リサイクル法

使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的とした法律。

国際産業連関表

国際地域(もしくは国)間での産業連関表であり、「非競争輸入型」で作成している。二国間表、多国間表などがある。

国際協力機構(JICA)円借款

開発途上国に対する緩やかな条件(低金利、長期償還期間等)による円建て資金の貸付け。開発途上国に返済義務を課すことにより、その国の経済発展の自助努力を促す。開発途上国の要請を受け、外務省、財務省、経済産業省の三省で協議の上供与を決定し、JICAがその実施を行う。

国際原子力機関(IAEA)

原子力の平和的利用を促進するとともに、原子力が平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止することを目的とした国際機関。

国際即戦力育成インターンシップ事業

グローバル人材の育成のため、日本の若手社会人・学生をインターンとして派遣する「METIグローバル人材育成インターンシップ派遣」を平成24年度より開始。平成25 年度はより事業名称を変更し将来のグローバルリーダーとなり得る日本の若手社会人・学生の育成促進を目指し実施する予定中。

 

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(PIC条約)

化学物質の危険有害性に関する情報が乏しい国へ有害化学物質を輸出することによって、その国の人の健康や環境への悪影響が生じることを防止するため、輸出国は、特定の有害化学物質の輸出に先立って、輸入国政府の輸入意思を確認した上で輸出を行うこと等を規定している条約

固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタート。

子供霞ヶ関見学デー(子どもデー)

「経済産業省子どもデー」は「子ども霞が関見学デー」の一環として行われるものです。「子ども霞が関見学デー」は、霞が関地域の官庁が、それぞれの活動を子ども たちに紹介するための展示などを用意をして一般に公開するイベント。参加する各官庁の入口で発行されている共通のパスポートを受け取れば、小中学生とそ の保護者の方は、全ての参加官庁を自由に見学することができる。

コバルトリッチクラスト

水深1,000~2,000m の海山の頂部や斜面を厚さ数cm~数10cm でアスファルト状に覆っている、コバルト、ニッケル、白金等のレアメタルを含む鉄・マンガン酸化物

コ・フェスタ(JAPAN国際コンテンツフェスティバル)

東京国際映画祭、東京ゲームショウをはじめ国内外のコンテンツ関連イベントに関する情報をコ・フェスタ事務局に集約し、コンテンツポータルサイト「JAPACON」や約150名の留学生アンバサダー等を動員して、各イベントの海外発信力強化を支援する。

コ・フェスタアンバサダー

日本コンテンツのファンである海外の若者を、留学生・現地学生を中心に「コ・フェスタ アンバサダー」として組織化。
本組織を活用し、コンテンツホルダーと海外消費者を結ぶ、効果的な「マーケティング」と「プロモーション」の機能をコ・フェスタに付与。コンテンツ業界に対する海外展開支援を行うことで、日本の魅力を効果的に発信する。

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律

この法律は、ゴルフ場等に係る会員契約の締結及びその履行を公正にし、並びに会員が受けることのある会員契約に係る損害の防止を図ることにより、会員の利益を保護し、あわせて会員契約に基づく役務の提供を適正かつ円滑にすることを目的とする。

サブサハラ・アフリカ

アフリカ大陸54ヵ国のうち、サハラ砂漠以南の49ヵ国の地域を指す。北アフリカは中東地域に通ずる地域圏を形成するが、サブサハラはサバンナや大地溝帯など社会通念上一般的なアフリカ地域圏を形成し、いわゆるアフリカというとサブサハラ地域を指すことが多い。

サプライチェーン

ある商品のメーカーの製造・出荷段階から、配送、販売を経て消費者の手に届くまで の一連のプロセスのこと

サプライヤー中小企業

発注を受けて部品等の生産・加工を行う製造業の中小企業。

産業活動分析

我が国の製造業(鉱工業指数、鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表等)及び第3次産業を中心にした産業活動(第3次産業活動指数、全産業活動指数等)の経済動向を分析し、四半期ごとにまとめて公表している。

産業連関表(I-O表)

国内あるいは地域内においてある特定の期間(通常1年間)における財・サービスの流れ(経済循環)を、産業部門相互間及び産業と家計や海外との取引関係を、タテ、ヨコの行列(マトリックス)形式で表したマクロ経済統計である。日本では、全国表、地域産業連関表、延長産業連関表、国際産業連関表、付帯表、接続表等が作成されている。投入(Input)・産出(Output)表、略してI-O表という。

産業競争力強化法

アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とする法律。日本経済の歪みである「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」の是正を図るための施策が盛り込まれている。平成25年12月4日に成立し、平成26年1月20日に施行された。

産業構造審議会

経済産業省設置法に基づく経済産業大臣の諮問機関で、我が国経済・産業の発展に関する重要事項等を調査審議する。例年春の総会では中長期的観点に立った経済産業政策を、夏の総会では次年度の重点政策を審議。今般、東京オリパラに向けて、2020年未来開拓部会を設置。

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)

生産性向上に向けた再編・設備投資など企業の前向きな取組を支援する法律。事業者の生産性向上、資源制約に対応した製品の生産、中小企業の再生等を支援し、我が国の生産性を改善する。産業競争力強化法の施行に伴い、廃止となった。

産業構造審議会知的財産分科会

産業競争力の強化に貢献するべく、特許行政のあり方について、有識者の皆様から中・長期的な課題に対する大局的なご意見を頂き、我が国の知的財産政策の重点化・迅速化を図るための会議

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」は、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の製造及び使用の廃絶や制限、その非意図的生成による放出の削減といった規制に関する条約。

CBT(Computer Based Testing

コンピュータを使用して実施する試験。ITパスポート試験は、受験者の利便性向上のため、国家試験としては初めてCBT方式を導入。受験者が都合の良い日時・会場を選択して受験が可能になる等のメリットがある。

CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)

二酸化炭素(CO2)を大量に排出する施設(発電所や工場など)からCO2を分離・回収し、それを地中に圧入して、長期間にわたり貯留することにより、大気中へのCO2放出を抑制する技術。

CEATEC AWARD

IT・エレクトロニクス分野におけるアジア最大級の情報発信・交流メディア。2000 年に同分野の最新成果、最新動向、活力を世界に向けて発信する場として第1 回を開催。

CSR研究会

当省のサポートにより、2004年に設立された、日本企業や国内外の関係機関、ステークホルダーが参加する研究会である。毎年、企業の社会的責任(CSR)に関する様々なテーマについて、幅広く議論及び調査を行い、提言をとりまとめている。

J-LOP(ジェイロップ)

Japan contents LOcalization & Promotionの略。コンテンツ海外展開等促進事業。コンテンツの海外展開に必要なローカライズ(字幕・吹き替え等)やプロモーション(売り込み)への支援を実施。

JNLA制度

工業標準化法に基づく試験所の認定制度。試験や評価方法が記載されたJISを対象分野としている。JNLA認定を取得した試験機関は、ISO/IEC17025(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項 )の要求事項を満たしていることが確認されている。

JSCAスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会

本検討会は、「スマートハウス標準化検討会(平成23年11月設置)」での中間とりまとめ(平成24年2月24日公表)において整理された以下の課題や追加で生じた課題に対する検討を実施する場

J-クレジット制度

省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。

事業再編の促進

産業競争力強化法に基づき、過当競争を解消するために事業再編を促進する制度。合併や事業の譲り受けなどの事業構造の変更を行い、かつ新商品開発や生産・販売の効率化等が図られる前向きな取り組みを「事業再編計画」として認定する。認定を受けると登録免許税の軽減、会社法上の特例、金融支援等を受けることができる。特に、自社の事業を切り出し他社の事業と統合することで、生産性の向上及び新市場の開拓を目指す取組については「特定事業再編計画」として認定し、出融資金の損金算入等を定めた事業再編促進税制の適用を受けられる。

資源循環技術・システム表彰

本表彰では、企業その他事業団体等が実施している、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)の促進に資する優れた技術開発等の特徴を有する事業・取組を広く公募し、表彰するものであり、毎年10月の3R推進月間に表彰式を行っている。当取り組みを通じて、それらの事業・取組を奨励・普及し、新たなビジネスの創出を図ることを目的としており、経済産業省が後援している。

JIS(日本工JIS業規格)

鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される我が国の国家規格。

JISC(日本工業標準調査会)

JISCとは工業標準化法の規定により設置された審議会であり、工業標準化に関する調査審議を行う機関。ISO/IECで日本を代表する事務局は経済産業省。

JISマーク

JISマークは、表示された製品が該当するJISに適合していることを示すマーク。工業標準化法に基づくマーク表示であり、表示するためには登録認証機関による認証を受ける必要がある。

次世代エネルギーパーク

再生可能エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーに、実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方に関する理解の増進を図る計画を、経済産業省が認定するもの。

「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト

本プロジェクトは、企業経営者や長期投資家、市場関係者等が集まり、国際的にも大きな議論となっている資本市場や企業のショートターミズム(短期主義)の問題、企業と投資家の対話(エンゲージメント)の課題、企業開示・報告のあり方等を日本の文脈で捉え、客観的な事実を基に問題の所在やインセンティブ構造を明らかにすることを目指しています。また、これらの問題の克服を企業の収益力や持続的な成長につなげるための方策を検討しています。

持続的な企業価値創造のためのIR/コミュニケーション戦略実態調査

企画委員会の有志が集まって、全上場企業を対象に企業価値やIR 戦略に関するアンケートを企画・実施し、約600 社から回答を得て、その結果をとりまとめ、公表しました。

下請取引適正化推進月間

毎年11月を下請取引の適正化を推進を強化する月間として指定。具体的には、下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を行っている。

下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)とは、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された独占禁止法の特別法。
下請事業者に責任がないのに、親事業者が発注後に下請代金を減ずることなど、下請取引の公正化と下請事業者の利益保護のため、親事業者が行ってはならない禁止行為を定めている。

下請適正取引等の推進のためのガイドライン

業種別に策定した、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るためのガイドライン。それぞれの業種の特性に応じて下請代金法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに、望ましい取引事例(ベストプラクティス)を紹介している。

資本コスト

一般的には、負債の調達コストと株式発行によるコストの加重平均(WACC)とする考え方もあるが、資本市場の現場では、企業への期待などの要素が総合的に反映された数値とみなされている。従って、企業と投資家の対話は、資本コストを低下させる可能性を秘めている。

資本財販売先調査(産業連関構造調査)

産業連関表の付帯表である「固定資本マトリックス」作成の基礎資料を得るために、全国産業連関表で資本財として取り扱われる製品について、国内設備投資向け販売高の産業別内訳等を把握するために行われる調査。

社会人基礎力育成グランプリ

大学の授業を通じてどれだけ社会人基礎力が伸びたか学生チームが発表しその成長度合いを競うイベントです。

社会人基礎力を育成する授業30選

近年、我が国の産業社会を取り巻く環境は大きく変化し、グローバル競争の激化やIT化の進展に伴い、企業の若手人材に求められる仕事が高度化しています。特に、新しい価値創出に向けた課題の発見、解決に向けた実行力、異分野と融合するチームワークなど、彼らが持てる知識を社会で十分に発揮するための基礎的な能力が求められています。他方、核家族化の進展や、 地域コミュニティの希薄化等により、従来それらの能力を磨く場として機能してきた家庭や地域社会の教育力が低下し、そういった能力を自然に育成する機会は減少しつつあります。そこで、 経済産業省では、平成18年より、職場や地域社会の中で多様な人々ともに仕事をしていくために必要となる基礎的な能力を「社会人基礎力」と定義し、主に大学教育においてその育成を推進してきました。

社会人基礎力

職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な能力。経済産業省ではその育成を推進している。

Japan Content Showcase
①映画・音楽・アニメ等コンテンツ国際見本市
②コンテンツポータルサイト(JAPACON)

①世界最大の国際コンテンツ・イベントである「コ・フェスタ」の一環として、映画や音楽、アニメなどを取り扱う3つの国際見本市を、東京・お台場にて同時開催するもの。コンテンツの垣根を越えたワンストップマーケットとして、日本コンテンツを海外に発信している。
②日本のコンテンツの情報を海外に発信し、海外プロモーション及び新たなビジネスチャンスを生み出すことを目的に、2006年に開設されたコンテンツポータルサイト。主要テレビ局、映画会社、権利者団体等が参加するコンテンツ・ポータルサイト運営協議会が運営。

重大製品事故

消費生活用製品安全法に基づき定められた、消費生活用製品による製品事故のうち、生命または身体に危害が発生したもの及びそのおそれがあるものを指す。具体的には死亡事故、一酸化炭素中毒事故、30日以上の加療を要する負傷または疾病が発生した事故、後遺障害が残った事故及び火災事故を指す。

住宅用太陽光発電導入支援補助金

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置に要する費用の一部を補助。

純粋持株会社実態調査

純粋持株会社の実態を明らかにするため、「純粋持株会社実態調査」として平成25年に第1回調査を実施した調査。

商業統計

商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握することによって我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした統計調査。全国の卸売業・小売業に属する事業所を対象としており、調査周期は5年で経済センサス-活動調査の2年後に実施。

商業動態統計調査

全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的とし、毎月実施する標本調査。

商業販売統計

商業動態統計調査。全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的とし、毎月実施する標本調査。

商業マージン調査(産業連関構造調査)

産業連関表を作成する過程で必要となる各産業部門間の「財」の取引に伴う商業マージンの推計に関する基礎資料を得ることを目的とする調査 。

商品流通調査

地域産業連関表の交易(移出入)を推計するために各都道府県で生産された製造工業品の地域間における交易の実態(都道府県別需要構成比)を把握することを目的として5年毎に行われる調査。

所得拡大促進税制

所得拡大促進税制とは、法人および個人事業主が、使用人に対する給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)する制度です。平成26年度税制改正によって要件の拡充・適用期限の延長が行われ、使い勝手が向上しました。

商品先物取引法(昭和25年法律第239号)

商品取引所の組織、商品市場における取引の管理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引等の受託等を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の健全な発展及び商品市場における取引等の受託等における委託者等の保護に資することを目的とした法律。

小規模企業の範囲を弾力化する政令

小規模企業活性化法に基づき、商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、中小企業信用保険法、小規模企業共済法において、小規模企業者の範囲の変更を政令で可能としており、これに伴い制定される政令。平成25年12月26日に制定された政令では、宿泊業および娯楽業については、政令で常時使用する従業員数が20人以下の事業者を小規模企業者として規定した。

小規模企業活性化法

小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法を改正し、小規模企業の意義を踏まえた「基本理念」の明確化、小規模企業に対する「施策方針」を規定する等、中小企業関連法律8本の改正と1本の廃止、合計9本で構成される法律(平成25年9月20日施行)

消費インテリジェンス

消費を科学(消費データの収集、分析、活用等)し、消費者のニーズを的確にとらえることなどの消費者理解の総合力

消費生活用製品安全法

消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、特定保守製品の適切な保守を促進し、併せて製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とした法律

消費税の手引き(消費税転嫁対策パンフレット)

中小企業・小規模事業者をはじめとする事業者の方々に対して、消費税転嫁対策特別措置法の内容を周知・普及するため、本法の内容を分かりやすく解説したパンフレット

消費税転嫁対策室

平成26年4月1日に行われた消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁するために経済産業省内に設置した部署。消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、お電話で、または直接会って相談できる体制を整備している。

消費税転嫁対策特別措置法

消費者や取引先への消費税の転嫁を円滑かつ適正に進めることを目的と して、「買いたたき」や「減額」などの行為を禁止する法律。

証券監督者国際機構(IOSCO)

世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関。経済産業省、金融庁、農林水産省をはじめ、米国商品先物取引委員会(CFTC)、英国金融行為規制機構(FCA)等が加盟している。

職務発明

企業において職務として行われた発明。特許法では、職務発明にかかる特許を受ける権利は、従業者に帰属し、当該権利が従業者から企業に承継される際に、従業者は相当の対価を受けることができる旨を規定している。

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム

2012 年10 月に発足した食品ロス発生の原因となりうる商慣習についてフードチェーン全体で話し合って解決を目指すワーキングチーム。

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案(小規模支援法案)

小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を強力に支援するための法律

小規模企業振興基本法案(小規模基本法案)

小規模企業に焦点を当て、「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から、小規模企業に関する施策について総合的かつ計画的に、そして関係者が一丸となって戦略的に実施するための新たな施策体系を構築することを目的とした法律案(平成26年3月7日閣議決定)

情報化月間

関係省庁と連携し、毎年10月を「情報化月間」とし、情報化の促進に貢献した個人や企業を表彰するなど情報化促進のための各種行事を実施。

情報化促進貢献個人等表彰

経済社会の情報化の促進に貢献したと認められる個人、企業等を表彰することにより、国民の情報化に対する認識を高めるとともに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする表彰制度。

情報共有基盤

共通語彙基盤と文字情報基盤により構成される。
共通語彙基盤とは、用語の統一や意味の取り違えを防ぐことを目的とし、用語の意味や使い方の規則、電子的な表記法など、行政で用いる用語に係る多様な情報を提供し、活用するための基盤となるデータベースや、それを活用してデータを作成するツール群のこと。
文字情報基盤とは、多様な漢字が使われている氏名の正確な表記や、組織間での情報連携、外字の作成、管理を適切に行うため、各組織での共通基盤として利用可能な文字情報の一覧表と文字フォント(IPAmj明朝フォント)のこと。

情報共有基盤推進委員会

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は共同で、情報共有基盤推進委員会を開催し、公共データの情報共有基盤の在り方について議論を行う。本委員会の成果は、IT戦略工程表に従い、今後策定が予定されているオープンな利用環境整備に向けたアクションプランや各府省のオープンデータ施策への活用が期待されている。

情報処理技術者試験

情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験。情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ(利用者)」まで、ITに関係するすべての人に活用いただける試験。情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる知識・技能について、幅広く総合的に評価している。

情報通信業基本調査

経済産業省と総務省の共管調査。我が国における情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的として、平成22年5月から実施。これまで、総務省の「通信・放送産業基本調査」及び「放送番組制作業実態調査」、経済産業省の「経済産業省企業活動基本調査」として別々に実施されていたが、両省が連携し一元的に実施。

新ものづくり研究会

2013年10月より開催してきた、3Dプリンタが生み出す付加価値と、今後のものづくりの方向性を考察する研究会(座長:東京大学大学院 経済学研究科 新宅純二郎教授)。2月21日に報告書をとりまとめ。

新興国における課税問題の事例と対策

新興国への進出を検討している我が国企業に対し、進出先国において発生し得る国際租税に係る問題やそれに伴う二重課税のリスクを周知することを目的として、経済産業省が作成した冊子のこと。新興国に多く見られる強引な課税事案の具体例、その対応策、各種支援窓口等が紹介されている。

新事業創出支援カンファレンス

日本再興戦略で掲げられた「開業率倍増」を実現するため、平成24年度補正予算「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」の一環として、平成26年1月29日に開催した、 ベンチャー企業と大企業のマッチングを図る新事業推進イベント。

『人活』支援サービス

近年、我が国では産業構造の転換が重要な課題となっており、経済成長や雇用の確保を図りつつこれに対応するためには、スキルと経験を持つ社会人がキャリア自律を意識し、成長分野等の新たなステージで活躍し、更なる価値創造を図るという「新たな人材の流れ」を創り出すことが必要。『人活』支援サービスは、この「新たな人材の流れ」を創り出すための、スキルと経験をもつ社会人の自律的キャリア形成のための支援と再教育・マッチングを一体的に提供するサービス。経済産業省では、その創出・振興に取り組んでいる。

水銀に関する水俣条約外交会議及び準備会合

水銀に関する水俣条約の採択・署名を行うための会合及びその準備会合。平成25年10月、熊本県熊本市及び水俣市において開催された。条約の採択・署名とともに、条約発効までの間の暫定期間における対応、資金に関する取決め及び他の国際的な主体に関する事項に関する決議が採択された。

水素自動車及び水素スタンドの普及のための規則

安全の確保を前提として、平成27年(2015年)の燃料電池自動車等の水素自動車及び水素スタンドの本格的な普及開始に向け様々な技術基準の改正等を行っている。

水道分野における官民連携推進協議会

厚生労働省と連携し、水道分野の運営基盤強化による水の安定供給を図るため、水道事業者等と民間事業者とのマッチング促進を目的とした会議

ストックホルム条約

環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic llutants)の、製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している。

ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」対象物質に新たに物質を追加すること等について検討するための検討委員会。各国から提案された物質について、①スクリーニング、②危険性に関する詳細検討(リスクプロファイル)、③リスク管理に関する評価の検討プロセスを経て、当該物質を規制する必要性が認められれば、その追加を締約国会議(COP)に勧告している。

スマートコミュニティ

様々な需要家が参加する一定規模のコミュニティの中で、再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型エネルギーを用いつつ、ITや蓄電池等の技術を活用したエネルギーマネジメントシステムを通じて、分散型エネルギーシステムにおけるエネルギー需給を総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化するとともに、高齢者の見守りなど他の生活支援サービスも取り込んだ新たな社会システムを構築したもの。

スマートマンション

スマートマンションとは、マンション全体でエネルギー管理、節電及びピークカット/ピークシフトを行い、エネルギーの効率的な使用や無理のない節電を実現するマンションのことであり、MEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)を導入して、MEMS アグリゲータと呼ばれる事業者が、エネルギー管理サービスを行います。

スマートマンション評価制度

経済産業省が行っている「スマートマンション導入加速化推進事業」において認定されたスマートマンションに対して、各物件の取組の先進性を評価するとともに、ブランド化を図り、住まい選びの選択肢の1つとするため、スマートマンションの設備、サービスを5つの項目に分け、各項目について導入・実施されているかどうかを評価する。

3R推進月間

関係8 省庁では、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)のいわゆる3R (スリーアール)の推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10 月を「リデュース・リユース・リサイクル推進月間(略称:3R 推進月間)」と定め、広く国民に向けて、普及啓発活動を実施している。

生産動態統計調査

正式名称は「経済産業省生産動態統計調査」。鉱産物及び工業品のうち特定の品目、約1,600品目を生産している事業所を対象に、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に実施。国内の生産動向の把握のほか、数量・金額を使用した平均単価の算出など、様々な利用ができる。 鉱工業指数作成の基礎データとしても利用されている。

生産年齢人口

生産活動の中心を占める年齢層の人口を表す用語で、我が国においては15歳以上65歳未満の人口を指す。生産年齢人口の減少は、直接的な労働投入量の減少のみならず、国内貯蓄率の低下や研究開発投資の減少などの間接的な経路からも経済成長を下押しすると考えられている。

製造工業生産予測調査

製造業の主要品目を生産する企業を対象として、前月の生産実績、当月、翌月の生産見込みを毎月調査し、製造工業生産予測指数(2010年平均を基準(=100)として指数化)として鉱工業指数(IIP)の速報時に公表している。先行きを一定程度予測できる指標として利用されている。

生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482

生活支援ロボットの国際安全規格。生活支援ロボットには対人安全の技術や基準・ルール整備と、安全対策を証明する認証制度の必要性が指摘されていたが、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」における日本提案が採用される形で2014年2月1日に本規格が発行され、認証機関は本規格に準拠した安全認証を行えるようになった。また、2014年2月17日に日本の生活支援ロボットが世界で初めて同規格に基づく安全認証を取得。

生活支援ロボット実用化プロジェクト

2009年~2013年度に経済産業省・NEDOが実施した、生活支援ロボットの安全基準の整備等を行う事業。具体的には、(1)生活支援ロボットの対人安全性基準、試験方法及び認証手法の確立、(2)安全技術を搭載した生活支援ロボットの開発、(3)安全性基準の国際標準化提案、試験機関、認証機関の整備を実施。

成長戦略「3つの見える化」

「成功の秘訣」「ビジネスチャンス」「支援体制」の3点をわかりやすく「見える化」することで、意欲ある中小・中堅企業が自らの成長に向けた取組の具体化を図り、中小・中堅企業が更に飛躍できるよう後押しをする取組。

製・配・販連携協議会

2011年5月に、サプライチェーン上の様々な課題を解決するために、メーカー(製)、中間流通・卸売業(配)、小売業(販)の各企業(43社)が協力して取り組む事を目的とした協議会。

製品安全総点検週間

消費者による安全な製品の選択や自らの点検活動の奨励を図るため、製品安全に関する様々なイベント等を展開し、製品を安全に使用するための周知活動を実施する週間。

製品安全対策優良企業表彰

本表彰は、民間企業の製品安全に対する積極的な取組を促進し、社会全体として製品安全の価値を定着させることを目的として、平成19年度から実施。大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者・輸入事業者、小売販売事業者の方々が応募可能。

セーフガード措置

WTO協定に定められた緊急措置であり、輸入国政府が、自国の産業に重大な損害を与える輸入の急増に対して、その損害を防止するため、対象製品について関税引き上げや輸入数量制限を行うもの

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している指定業種に属する中小企業・小規模事業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて市区町村長の認定を受けた事業者が、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠の保証の利用が可能となる制度。

石油統計

統計ユーザーの利便性の向上のため、経済産業省生産動態統計調査(資源・エネルギー分野)、石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査を一つにまとめて公表しているものの名称。これらの統計は、我が国の石油の輸入、石油製品の製造・輸出・販売等の動態を明らかにし、石油需給に関する施策の基礎資料を得るとともに、国際機関に対する報告に資することを目的として実施している。

石油等消費統計

正式名称は「経済産業省特定業種石油等消費統計調査」。工業における石油等の消費の動態を明らかにし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施。

セキュリティ・キャンプ

情報セキュリティ人材の発掘・育成を目的とし、情報セキュリティへの関心が高く、技能を高めたいという意欲ある若年層を選定し合宿形式で育成。情報セキュリティに関する最先端の知識・技術と高い倫理観を兼ね備えた人材の輩出を目指して実施。地方での開催や交流会の開催など、裾野の拡大にも取り組んでいる。

先端技術実証・評価設備整備費等補助金

これまでに開発された革新的な技術の実用化のための実証・評価等に必要な設備の整備等を支援し、研究開発投資を促進するための補助金。新技術の実用化を加速し。震災からの復興の加速を図る。

全産業活動指数

鉱工業生産指数、第3次産業活動指数、農林水産業生産指数、建設業活動指数、公務等活動指数をもとに作成した月次指数で、2005年平均を基準(=100)として指数化したもの。日本全体の生産活動状況を供給面からとらえる。全産業活動指数の他に産業別指数も公表される。 ただし、それぞれの指数がカバーする範囲や推計方法の違いなどから、国内総生産(GDP)とは必ずしも一致しない。

全国鉱山保安週間

「国民安全の日(7月1日)」に合わせ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図ることにより、鉱山における災害及び鉱害の防止を図る機会として、また、広く鉱山保安に関する認識と理解を深めていただく機会として、昭和25年度より毎年実施。

全国鉱山保安表彰

昭和25 年度より毎年、鉱山保安に関し特に成績優良な鉱山及び鉱山保安の確保に特に功労のあった者について、全国鉱山保安表彰(経済産業大臣賞)を行い、保安意識の高揚を図る。

潜在成長率

経済成長の3要素である「資本」、「労働力」、「生産性」が、潜在的に賦存するだけ最大限に活用された際に達成される成長率。実際の経済成長率は、景気循環の影響などにより増減するが、中長期的に平均すると、潜在成長率に近づくとされている。

全産業供給指数

供給側の指標(鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表)、第3次産業活動指数及び建設業活動指数を需要項目別に再集計したものであり、各需要項目で用いられた財・及びサービスがどの産業から供給されたかを定量的に捉えることができる。最終版は、2005年平均を基準(=100)としていたが、2014年12月分をもって作成を終了。

総合物流施策大綱

政府における物流施策の中長期的な指針を示す。平成9年(1997年)から4回にわたって策定してきた。新しい総合物流施策大綱の策定に先立ち、昨年11月より有識者による検討委員会を開催(全7回)。2013年4月30日に委員会による提言をとりまとめた。提言を踏まえ、2013年6月に2013年から2017年を対象期間とする総合物流施策大綱を関係省庁とともに策定し、閣議決定した。

創業支援事業計画

産業競争力強化法に基づき、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する計画。国からの認定を受けた「創業支援事業計画(最長5年間)」については、創業支援事業者は国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができる。

送配電部門の中立性の一層の確保

送配電網を誰もが公平に利用できるよう、電力会社の送配電部門を別会社化することにより、その中立性・独立性を高めること。

対内投資等地域活性化立地推進事業

日本を含む複数の国において実態のある事業活動を行っている企業、又は日本国内に拠点を置き、海外市場を目掛けて事業を行う企業(グローバル展開企業)を対象に、拠点整備(施設工事費や設備費等)を支援する事業。

対日直接投資

対日直接投資とは、外国から日本に対して、投資先企業への経営参加などを目的として行う投資である。
外国企業が新たに日本に法人を設立する「グリーンフィールド投資」に加えて、日本企業と資本提携などの
投資提携を行う「ブラウンフィールド投資」の2種類がある。

第3次産業活動指数(ITA)

月々の第3次産業(非製造業、広義のサービス業。公務及び公務に類似したサービスは除く。)の動向を総合的に把握することを目的として、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査、商業動態統計調査や、他省庁所管等の第3次産業の活動に関する調査を、2005年平均を基準(=100)として指数化したもの。業種別や個別分類別指数も公表される(大分類、中分類、小分類、個別分類と細別化されている)。
第3次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向を捉えることができる。

ダイバーシティ経営

女性、外国人、高齢者、障がい者など多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営

ダイバーシティ経営企業100選

女性、外国人、高齢者、障がい者など多様な人材の能力を最大限発揮させることにより、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を表彰(経済産業大臣表彰)する事業。

WTO

World Trade Organization(世界貿易機関)の略。1995年1月に発足。本部はスイス・ジュネーブ。GATT、TRIPs、TBT等のWTO協定の運営を行うとともに、WTO協定に関する国際紛争を解決するための手続を備える。

WTOパネル審理

政府間の協議によって問題解決に至らない場合、パネル(第1 審)という準司法的な第三者機関が、WTO加盟国の要請により、問題となっている措置のWTO協定整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告する。パネルに不服のある当事者は、上級委員会(第2 審)に審理を要請することができる。

WTO協定(DSU)に基づく協議

問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かを協議する場。WTO協定では、ある措置が問題となった際に、WTO小委員会(パネル。第一審に相当する) に付託するのに先立ち、協議を行うよう義務づけている。

 

“ちいさな企業”成長本部

中小企業・小規模事業者対策を強化するため、中小企業庁が全国各地で会議を開催し、経営者や支援機関の意見を聴くもの。

地域間産業連関表

各経済産業局管内及び沖縄県の9地域内表(地域産業連関表)を「競争輸入・非競争移入型」で連結した産業連関表。

地域内産業連関表

経済産業省、経済産業局及び沖縄県が共同作業により、全国表を9つの地域に分割した産業連関表。

地域産業資源

事業に活用できる特産品(農林水産品、鉱工業品)や観光名所。都道府県が全国で約14.000を指定しており、地域資源法(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の略称)では、これらを活用した事業計画を国が認定し支援する。

地域資源法改正案

ふるさと名物をテコに地域活性化を図るため、①市町村が「ふるさと名物応援宣言」等の積極的な関与で地域ぐるみの取組を促進するとともに、②小売・ネット業者等との連携、③体験型観光への支援追加により消費者嗜好に合った商品開発・販路開拓等を促進するため、第187回国会に提出された地域資源法の改正案。

地域資源法

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の略称。都道府県が指定した農林水産品、鉱工業品、観光資源といった地域産業資源を活用した中小企業者による事業計画を国が認定し支援する。

地域経済産業調査

各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果。各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が管内の企業等に対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために 四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析したものである。

地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード)

国内各地域における新事業・新産業創出を目的とする地域特性に応じた多様な取組を評価、普及するための顕彰制度。各地域における新事業・新産業創出に向けた優れた取組を評価することにより、自主的な地域産業の振興・活性化を促進するとともに、他地域においてもこうした先進事例を学ぶことで、より一層、主体的に地域産業の振興・活性化に取り組んでいく「流れ」を創ることを目的とする。

地域団体商標制度

地域名と商品・役務名を組み合わせた商標。

地球温暖化対策の推進に関する法律

地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を促進することを目的とする法律。

知財功労賞

「産業財産権制度関係功労者表彰」及び「産業財産権制度活用優良企業等表彰」の両表彰を合わせて『知財功労賞』と総称している。昭和62年から、毎年4月18日の「発明の日」に、「産業財産権制度関係功労者表彰」及び「産業財産権制度活用優良企業等表彰」を行っている。

知財総合支援窓口

中小企業等の知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と協働してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する窓口。知財の専門家(弁理士及び弁護士)を定期的に配置している。

知的財産戦略本部

我が国産業の国際競争力の強化に資する、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するための会議。

地質の日

地質関係の組織・学会等が定めた日で、明治9(1876)年に日本で初めて広域的な地質図(200万分の1「日本蝦夷地質要略之図」)が作成されたのが5月10日であったことなどに由来。

知的基盤

経済産業省では、地質情報、計量標準、微生物遺伝資源情報などを知的基盤として位置付け、国民生活の安全・安心の確保、国際競争力の維持・強化など、国民生活、社会経済活動を支える重要かつ不可欠な基盤として、その整備に取り組んでいる。この整備は、国の科学技術基本計画に基づいて実施しているもの。

知的財産権活用企業事例集

創意工夫を凝らした技術やデザイン、ブランドを知的財産権として保護・活用し、業界ナンバーワンシェアの獲得や成長著しいアジアを始めとする海外市場へ展開している中小企業の取組を広く紹介し、多くの中小企業において自己の事業に生かしてもらえるようにまとめた事例集。「知的財産権活用企業事例集2014」では、139社の取組を業種別に整理するとともに、類似の課題に直面した企業が参照しやすいように、課題毎にもインデックスを付けて検索できる。

地熱開発理解促進関連事業支援補助金

地熱の有効利用等を通じて、地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業(地熱利用によるハウス栽培事業等)に対し補助を行うことで、地熱資源開発を促進する。

地熱資源開発調査事業

発電時のCO2排出量がゼロで環境適合性に優れ、出力が安定した純国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進するため、地熱資源の調査(ポテンシャル調査等)に対する支援を行う。

中核企業創出支援ネットワーク

新たなビジネスに挑戦する中小・中堅企業の支援のため、身近な相談先として地域の各種支援機関、大学等の支援体制を整備し、支援人材や国の各専門機関がサポートするプラットフォームを全国規模で構築し、事業化に必要な人・企業・情報を地域の企業につなぐ取組。

中小会計要領(中小企業の会計に関する基本要領)

中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類(貸借対照表、損益計算書等)を作成する際に求められている会計処理や注記等を示しているもの

中小会計要領に取り組む事例65選

中小企業の抱える諸課題に対し、「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。) を活用して、諸課題を解決し、経営状態を改善した企業の事例集

中小企業IT経営力大賞

優れたIT経営を実現し、かつ他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や組織を表彰する制度。平成19年度に創設。

中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会

小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、小規模企業の意義を踏まえつつその事業活動の活性化を推進するため、第183回通常国会にて、小規模企業に焦点を当てた施策の再構築の第一弾として、 小規模企業活性化法が成立し、中小企業基本法の基本理念に「小規模企業の意義等」を規定している。本小委員会では、小規模企業施策の更なる加速のための第二弾として、小規模企業の振興のための「基本法」の制定や、新たな政策を検討し、とりまとめを行う。

中小企業景況調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。

中小企業支援のための産学官連携フォーラム

中小企業を効果的に支援するためには、産学官コーディネーター同士のネットワークを構築し、各主体が行う支援活動の連携を強化することが重要です。本フォーラムでは、 産学官連携による中小企業支援の成功事例を紹介し、そのノウハウや仕組みを共有することで、各地域における支援活動のさらなる促進を図ります。

中小企業取引ホットライン

中小企業・小規模事業者からの様々な取引上の悩みなどに関するご相談を直接電話で受け付ける窓口

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧等・整備について補助を行う制度。

中小企業連携ナビ

サプライヤー中小企業(下請中小企業)の経営者が活用することを想定して、連携活動上のポイントを整理。紹介する資料

超小型衛星

数kg~数十kg程度の人工衛星のこと。数t規模の一般的な大型衛星に比べ、低機能ながらはるかに安価かつ簡易に製造・打上げが可能なことから、多数の衛星を協働させる「衛星コンステレーション」を構築し、データ提供等を行うビジネスが米国企業等で構想されている。

 

TiSA(Trade in Services Agreement)交渉

サービス貿易に関し、WTO加盟国が守るべきルール等を定めたGATS(サービスの貿易に関する一般協定)を踏まえ、更なるサービス貿易の自由化を目指し、WTO加盟の有志国・地域の間で2013年から本格開始された国際交渉のこと

TICAD

アフリカ開発をテーマとする日本主導の首脳級会合。国際機関、ドナー諸国、NGO等が参加し、1993年から開催している国際社会の先駆的会合。過去5回は5年毎の日本開催だったが、今年8月に初めてアフリカ(ケニア)で開催予定。以後3年毎の相互開催となる。

定置用リチウムイオン蓄電池補助金

本事業は、東日本大震災後の電力需給の安定化を目的に、ピークシフトや非常用電源として有効な定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助を行うもの

DSU

紛争解決に係る規則及び手続に関する了解。WTOにおける紛争解決に関する手続を定めている。

ディマンドリスポンス

電力の供給量に応じて電気料金を変更するなどして、需要家のエネルギー消費行動をスマートなものに変更させ、ピーク時等の需要量を抑制しようとするもの。

適合性評価

対象(製品、プロセス、システム、要員又は機関)が要求事項(基準)を満たしているかどうか確認する行為。自己適合宣言、二者監査、認証、試験、検査などを含む上位の概念。

デザインパテントコンテスト

先行事例の有無、発明の完成度、製品化の可能性、独創性等

電気料金審査専門小委員会

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会に設置された有識者からなる小委員会。一般電気事業者から経済産業省に提出された料金値上げ認可申請について検討する。

伝統的工芸品産業の振興

昭和49年「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)」が制定され、経済産業省として各種事業を通して伝統的工芸品産業の振興を図っている。 日本各地にある陶磁器、漆器、染織、和紙など多様な工芸品のうち、100年以上の伝統技法を受け継いでいるなど、一定の要件を満たすものについて、経済産業大臣が伝産法に基づき指定をしている

伝統的工芸品産業功労者等経済産業大臣表彰

伝統的工芸品産業の振興に関し顕著な功労があった個人・団体を表彰する制度。伝統的工芸品の国民生活への一層の浸透及び伝統的工芸品産業に携わる方々のモチベーションを高めることを目的として昭和59年に創設。

電気保安功労者経済産業大臣表彰

電気保安に関し、保守運営体制の優良な者、管理体制の優良な者、保安教育の推進、安全思想の普及など、永年にわたり努力してきたものを経済産業大臣が表彰する表彰制度。昭和39年に創設された。


電気用品安全法

電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とした法律。

電気料金型ディマンドリスポンス

ピーク時等に電気料金を値上げするなどして、各家庭や事業者に電力需要の抑制を促す手法を用いたディマンドリスポンス。

電子行政オープンデータ実務者会議

公共データの開放・活用に必要なルール等の整備ついて検討を行うため、IT総合戦略本部に設置された官民の有識者からなる会議

電子商取引及び情報財取引等に関する準則

電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的としている。

電子商取引準則

電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係法令がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、経済産業省が策定・公表する法解釈の指針。

電気の小売業への参入の全面自由化

一般家庭や全ての企業向けの電気の小売販売ビジネスへの新規参入を解禁することにより、電気の利用者なら誰でも、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようにすること。

伝統的工芸品

伝統的工芸品とは、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のこと。
※METIPEDIAでは、「伝統的工芸品産業の振興」内「日用品・伝統的工芸品」において紹介

電気料金審査専門小委員会

電力・ガス市場において健全な競争が促されるよう、市場の監視機能を強化するために設立された、経済産業大臣直属の組織。①適正な取引が行われているか厳正な「監視」を行うほか、②必要なルール作りなどに関して経済産業大臣へ「意見・建議」を行う。

電力小売全面自由化

平成28年4月1日から家庭も含む全ての需要家が電気の購入先を自由に選択できるようになった。これは、60年ぶりの電気事業制度の大改革。これまで電力会社10社が独占していた約8兆円もの市場が開放されることになり、活発な市場競争が期待される。

電力システム改革

電気事業法第1弾改正法附則の改革プログラムに基づき、(1)安定供給の確保、(2)電気料金の最大限の抑制、(3)需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的として、①広域的運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3本柱からなる改革を行う。

投資協定

投資先国での自国投資家及びその財産の保護や締約国間の投資自由化等を約束する国家間の条約。海外に投資した投資家やその投資財産の保護、規制の透明性向上等により、投資を促進するための内容を規定している。なおEPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)の投資章も、投資協定と同様の内容を規定している。

統括拠点

2以上の国における被統括会社が行う事業の方針の決定又は調整に係る業務を統括する拠点(※平成26年度対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金 (グローバル企業立地推進事業)の公募要領参照)

特定サービス産業実態調査

各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定のサービス産業の活動状況を把握し、サービス産業の企画・経営及び行政施策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした統計調査。サービス統計の一層の整備を図る観点から、2006年に調査業種を7業種とし、それ以降、2007年からは11業種に、2008年からは21業種に、2009年からは28業種と段階的に拡充するとともに、2009年より全数調査から標本調査に変更。なお、経済センサス-活動調査で活動状況を把握する年の調査は中止となる。

特定サービス産業動態統計調査

調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得ることを目的としている。
5業種を対象に実施してきたが、2000年1月から17業種に(オンライン調査開始)、2004年1月から18業種に、2008年7月から29業種について、それぞれの業種の売上高の概ね7割程度をカバーするように対象を選定し調査を実施。

特定ものづくり基盤技術高度化指針

中小企業・小規模事業者によるものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用を促進するために、中小企業ものづくり高度化法に基づいて定める指針。戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)等で国が支援する研究開発計画の認定基準であるとともに、中小企業・小規模 事業者のものづくり技術の高度化を促進するためのガイドラインとしての役割・機能を果たす

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

廃家電4品目(エアコン、ブラウン管及び液晶・プラズマテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出と費用の負担、小売業者による排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等による小売業者などからの指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進する法律。

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)産業競争力強化法

人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温暖化の防止に積極的に取り組むことが重要であることから、オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するための法律。特定製品からのフロン類の回収及びその破壊の促進等に関する指針及び事業者の責務等を定めるとともに、特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊の実施を確保するための措置等を規定している。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律「バーゼル法」

処分又はリサイクルを目的とした有害廃棄物の輸出入を行う場合の外為法に基づく経済産業大臣の輸出入の承認取得の義務づけ、これらの承認に際しての環境大臣の確認手続き、移動書類の携帯の義務づけ、不適正処理が行われた場合の回収・適正処分を命ずる措置命令等を規定している法律。

トップスタンダード

トップスタンダード制度は、ISOまたはIECに対して迅速な国際標準提案を図る制度。国際標準化活動が活発化している状況を踏まえ、我が国の国際標準化活動の促進を図る。

トップランナー制度

省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)第78条及び第81条の3に規定されるエネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な機器等について、市場に存在する最もエネルギー消費効率が優れた製品(トップランナー)の性能を基準として、今後想定される技術進歩の度合を効率改善分として加えて製造事業者等が目標年度に満たすべき省エネ基準を定める制度。

特許の国際出願(PCT国際出願)

特許協力条約(PCT : Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願。

特許審査ハイウェイ(PPH)

ある国で特許権を取得することが可能と判断された出願について、出願人の申請により、別の国で簡易な手続で早期審査を申請することができる制度。

特許制度小委員会

研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の国際競争力の強化・イノベーションの促進の観点から、職務発明制度の見直しについて検討する審議会。

TRIMs

貿易に関連する投資措置に関する協定。輸入産品を課税、規則等の面で、国内産品に比べ差別的に取り扱ってはならないとするGATT第3条の内国民待遇及び第11条に規定される輸出入数量制限の一般的禁止に違反する貿易関連投資措置の禁止等を規定している。

どんぐりポイント制度

「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット」を行った製品・サービスの普及促進を図るため、これらの製品等に、集めると学校などのコミュニティに環境に配慮した製品などが還元されるポイントを添付して流通させる制度。

なでしこ銘柄

経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で、H24年度より開始した。
本取組は、安倍政権が「成長戦略の中核」とする「女性活躍推進」の取組の一つ。「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、そうした企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしている。
東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介。「多様 な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力」があるという点で、「成長力のある企業」とも考えられる。東証一部上場企業を対象に、①女性のキャリア支援と、②仕事と家庭の両立支援の二つの側面からスコアリングを行い、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスもよい企業として、H25年度は、26社を選定した。

二国間クレジット制度(JCM: Joint Crediting Mechanism)

日本の温室効果ガス削減技術や製品の移転を通じて実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用する仕組み。2014年4月末時点で11か国(モンゴル、バ ングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア)と制度を実施するための二国間文書に署名済。

日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議

社会経済活動の基盤の一つである情報セキュリティ分野において、ASEAN 諸国との国際的な連携取組を強化することにより、地域における情報セキュリティ水準の向上と、これを通じた日・ASEAN の関係強化・交流拡大を図ることを目的とした会議。

日・ASEAN情報セキュリティ政策会議

社会経済活動の基盤の一つである情報セキュリティ分野において、ASEAN 諸国との国際的な連携取組を強化することにより、地域における情報セキュリティ水準の向上と、これを通じた日・ASEAN の関係強化・交流拡大を図ることを目的とした会議。

日 ASEAN40周年記念経済フォーラム

2013年12月13日(金)~12月15日(日)に行われた、「日ASEAN特別首脳会議」のサイドイベントとして開催。
日ASEANの経済閣僚、経済界、有識者による意見交換を通じて、日ASEANの経済関係を中長期的視野で強化していくことを目的に開かれた経済フォーラム。

日アフリカ資源大臣会合

資源ポテンシャルの高いアフリカで日本企業による資源確保が一層促進されるよう、日本とアフリカのwin-winな関係構築に向けた資源開発のあり方について議論する会合。

日イラク合同水セミナー

昨今、多くの水関連設備の整備プロジェクトが検討されているイラクは、日本企業も高い関心を示している。経済産業省は関係機関と連携し、水分野での二国間関係の協力強化及び日本企業の更なるビジネス獲得を目指し、イラク政府・関係企業等との間で取組紹介等を行うセミナーを開催することでイラク政府と合意し、2013年2月にバスラにて第1回を開催。

日印エネルギー対話

エネルギー分野における両国の協力拡大を図る観点から、2006年12月の日印首脳会談において合意された閣僚級の対話枠組(日本側:経済産業大臣、印側:計画委員会副委員長。本対話では閣僚対話に加え、省エネルギー、石炭、電力、再生可能エネルギー、石油・天然ガス及び原子力分野での協力に関するワーキング・グループを設置し、エネルギー・経済産業の観点から、専門家による幅広い意見交換を実施している。

日印再生可能エネルギー作業部会

日印エネルギー対話の下に設置されている作業部会のひとつ。経済産業省とインド新・再生可能エネルギー省による日印間の再生可能エネルギー分野における協力を促進するための会合。

日印再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル

日印両国における再生可能エネルギー導入及びスマートグリッド整備等に関して、官民での具体的な協力を促進するための円卓会議(2013年9月の第7回日印エネルギー対話において合意されたことを受け、2014年1月に第一回を開催)。

日印省エネルギー作業部会

日印エネルギー対話の下に設置されている作業部会のひとつ。経済産業省とインド電力省による日印間の省エネルギー分野における協力を促進するための会合。

日インドネシア経済合同フォーラム

日本とインドネシアの官民代表が集い、両国の経済関係の強化を目指し、貿易と投資の促進、インフラ整備、人材育成での協力などについて話し合うための枠組みとして2010年1月に発足したもの。2010年以降相互の国でフォーラムを開催している。

日英エネルギー対話

両国のエネルギー政策、ガス調達戦略、電力市場改革、再生可能・省エネルギー政策等についての意見交換を行う対話

日米クリーンエネルギー政策対話

再生可能エネルギー、スマートグリッドなど、クリーンエネルギー技術の開発・普及を後押しするための高級事務レベル間の会合

日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル

日米両国における再生可能エネルギー、省エネルギー及びスマートコミュニティ分野での官民の協力・交流を促進するための円卓会議。主催は経済産業省、米国エネルギー省及び米国商務省。

日露交流促進官民連絡会議

政府・地方公共団体・大学・民間企業等による日露間の交流活動を幅広いものとするため、関連情報の共有を行うとともに、日露の官民の要人往来に際し積極的な対応を行うことなどを通じて、日露間の関係強化に資することを目的として設置された、経済人、大学、地方公共団体等の代表と政府による連絡会議。

日露省エネルギー・再生可能エネルギー共同委員会

2009年に日本とロシアの間で合意された「省エネルギー及び再生可能エネルギーの分野における協力に関する日本国経済産業省とロシア連邦エネルギー省との間の覚書」に基づき、政府間での省エネルギー・再エネルギー分野における政策の共有や、ロシアの老朽化した発電設備更新や送配電の効率向上などの課題解決のため、官民連携の下、省エネルギー・再エネルギー分野の日露協力事業の実現を推進するための会議。

日・サウジアラビア石油共同備蓄事業

日本国内の民間原油タンクを、政府支援の下でサウジアラムコ社に資源機構が貸与し、同社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用しつつ、我が国への原油供給が不足する際には、当該原油タンクの在庫を、我が国向けに優先供給する事業。我が国と産油国の関係を強化するとともに、我が国の危機対応力を向上することを目的としている。

日英エネルギー対話

両国のエネルギー政策、ガス調達戦略、電力市場改革、再生可能・省エネルギー政策等についての意見交換を行う対話

認証

適合性評価の分野における認証とは、第三者により実施される適合性評価のこと。製品規格への製品の適合性を評価する場合は「製品認証」、マネジメントシステム規格への組織の適合性を評価する場合は「マネジメントシステム認証」と表現される。

認定

適合性評価の分野における認定とは、認証や試験、検査等を行う適合性評価機関が、真に適合性評価を行う能力を有するか否かをさらに第三者機関が確認する適合性評価活動のこと。
日本国内においては、公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB)、独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、電磁環境試験所認定センター(VLAC)等が認定機関として存在している。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)

中小企業・小規模事業者の経営状況の分析や事業計画の策定・実行等の支援を行う者として国が「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」として認定。
これまでに、税理士や金融機関等を2万機関以上認定し、支援の担い手の裾野の拡充を図っている。

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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物/住宅。

燃料電池

燃料である水素と、空気中の酸素を化学反応させて電気と熱を発生させるシステム。利用段階では反応物として水しか排出せずクリーンであり、また、化学反応から直接エネルギーを取り出すためエネルギーロスが少ない。電気と熱両方を有効利用することで、更にエネルギー効率を高めることが可能。

納品期限の見直しに関する実証事業の最終報告

製・配・販連携協議会のもとに、2012年10月に発足した食品ロス発生の原因となりうる商慣習についてフードチェーン全体で話し合って解決を目指すワーキングチームによる最終報告書。ワーキングチームでは、加工食品・飲料の小売店舗への納品 期限を試行的に緩和し、それによるサプライチェーン効率向上・食品ロス削減等の効果を検証する実証事業を実施。

バーゼル条約

有害廃棄物の先進国から途上国への輸出に伴う環境汚染問題を契機として制定された条約。処分又はリサイクルを目的とした有害廃棄物の輸出入の事前通告・同意取得義務、必要な書類の携行、不適正な輸出や処分行為が行われた場合の再輸入の義務などを規定している。

バード修正条項

米国政府が外国企業から徴収したアンチ・ダンピング(AD)税等による収入を、AD措置等を提訴した米国内の生産者等に分配する法律。

パーソナルデータ

個人情報保護法に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人に関する個人識別性のない情報を含む情報。

BIKE LOVE FORUM(BLF)

バイクに関わる企業・団体、地方自治体等が核となり、利用者等も交え関係者間で、社会におけるバイクへの認知と受容、歩行者や他のモビリティとの共存のあり方やバイクの将来像等に関して真摯に議論するフォーラム。世界に通用する素晴らしいバイク文化の創造を目指すこと等について、広く社会に定期的に発信することを目的とする。

80W規制

産業用ロボットの運転中の危険を防止するため、定格出力が80W超の産業用ロボットにさく又は囲い等を設けることとした国内法令による規制。平成25年12月に法令解釈が変更され、条件を満たせば、さく又は囲い等を設けずに、人とロボットの協働作業が可能になった。

パテントコンテスト

全国の高校生、高等専門学校生や大学生等が創造した発明・デザインの中から特に優れたものを選考・表彰する制度

犯罪による収益の移転防止に関する法律

犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること等から、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とした法律。

PCT出願

特許協力条約(Patent Cooperation Treaty:PCT)基づき、1回の手続で多数国に出願することが可能となる国際特許出願

PCT-PPH

特定の国際調査機関又は国際予備審査報告で特許になりうると判断された見解に基づき、早期審査を申請することができる制度。

PPH MOTTAINAI(モッタイナイ)

特定の国際調査機関又は国際予備審査報告で特許になりうると判断された見解に基づき、早期審査を申請することができる制度。

PRTR(Pollutant Release and Transfer Register:化学物質排出移動量届出制度)

化管法で指定された有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたかというデータを、事業者が把握して国に届け出し、国が集計等を行い公表する制度。

ピークカット/ピークシフト

ピークカットとは、夏の冷房、冬の暖房などによってできる電力需要のピーク(頂点)を低く抑えること。またピークシフトは、ピーク時の需要を夜間など需要が低い時間にシフトさせ平準化すること。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)

日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想。2011年11月にASEANが提唱し、16カ国による議論を経て、2012年11月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられた。RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現する見込み。

東日本大震災被災地域産品の販売促進に係る協力要請

全国に販売網、拠点を有する流通業の方々に対して被災地産品の仕入れ、特産品フェア等を通じた販売促進の協力を依頼した。

ビッグデータに関する研究開発シンポジウム

情報通信機器の性能向上、クラウドコンピューティング等の普及により、ネットワークを通じ、時々刻々と様々な目的で多種多量のデータ(ビッグデータ)が収集・蓄積されており、近年、こうしたビッグデータの利活用による新産業、イノベーション等の創出が期待されている。そのため、経済産業省が他省庁とも協力し、これまでのビッグデータに関する研究開発成果等を広く紹介するとともに、産学官における研究開発の現状及び将来の展望について全体を俯瞰し、今後の研究開発及び社会実装の方向性について示唆を得ることを目的としたシンポジウム。

標準化・認証協力文書

二国間会談等を通じて、ISO(国際標準化機構)/IEC(国際電気標準会議)での協力、標準化・認証に関する協力プロジェクトの組成、標準化・認証制度の概要に関するセミナーの開催等、協力の具体化を図る。

ファインバブル

ミクロンからナノオーダーにわたる特殊な機能を有する気泡。ファンバブル技術は日本発の革新的技術であり、利用範囲も洗浄分野、医療・薬品分野、農業分野等広範な分野での可能性を有し、今後世界的規模でその利用が進むものと期待されている。

風力発電のための送電網整備実証事業

風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入拡大に課題を有する北海道及び東北地域の一部において、域内送電網の整備及び技術的課題の実証を行う。

福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想

本構想は、福島県浜通り地域における廃炉の研究開発拠点、ロボットの研究・実証拠点等の整備、これらを支える「まちづくり」等を含んだ幅広い構想。地元を含む産学官の有識者で構成されるイノベーション・コースト構想研究会で2014年6月に取りまとめられた。

福島相双復興官民合同チーム

平成27年8月に国・県・民間からなる「福島相双復興官民合同チーム」を創設。チーム発足翌日から約8千の事業者を対象に個別訪問を進めている。平成27年末に、個別訪問の結果を踏まえ、事業再開に要する設備投資などへの支援や人材マッチング支援などの政府予算案が決定。

福島第一原子力発電所事故による避難指示

原子力災害対策特別措置法に基づき、福島第一原子力発電所事故の原子力災害の被災市町村に出された避難指示。放射線量によって3つの区域に分類。
2014年4月に田村市で、2014年10月に川内村の一部で避難指示が解除された。

浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業

福島沖において、浮体式洋上風力発電設備(出力 2MW)及び浮体式洋上変電所の設置を進める事業。
当事業は、東日本大震災の復旧・復興対策事業として、再生可能エネルギーを復興の柱に据える福島県にとって復興・再生のシンボルとなる重要なものであり、陸上風力のポテンシャルが限定的である我が国において再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で、極めて意義の高いもの。

浮体式洋上風車

「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」として、福島沖において、浮体式洋上風力発電設備及び浮体式洋上変電所の設置を進めている。昨年11月に、2MWの実証機が運転を開始したところ。

復興・創生期間

平成23年7月に策定された東日本大震災からの復興の基本方針において、政府は復興期間を10年間と定めている。政府は平成27年、後期の5年間を「復興・創生期間」と命名。同期間では、被災地の自立につがなり、地方創生のモデルとなる復興の実現を目指す。

不当廉売関税

不当廉売(ダンピング)された貨物の輸入により国内産業が損害を受けている場合に、国内産業を保護するために課す割増関税のこと。WTO(世界貿易機関)において認められている措置。

ふるさと名物

地域産業資源を活用した商品等のうち、市区町村が地域ブランドづくりのため、中小企業・小規模事業者の開発や販路開拓を地域を挙げて応援するとしたもの。市区町村が作成する「ふるさと名物応援宣言」で公表する。

プロデューサー人材

地域資源の良さを地域の方々に気づかせ、海外需要者側の視点に立って地域資源を改良するとともに、差別化を図ることによって付加価値をつけて新市場へ投入させる役割を担う人材。

ヘルスケア産業

健康の保持及び増進に資する商品の生産、若しくは販売又は役務の提供を行う産業。例えば、医療機関と連携して運動指導を行うフィットネス事業者など。

ベンチャーエコシステム

起業家、大学、既存企業、支援者等が結びつき、新技術や新たなアイデアを活かすベンチャー企業が次々と生まれ、成長、成熟、再生を繰り返す環境。それが更なる技術、人材、資金を呼び込み「ベンチャー創造の好循環」に。世界各地で、エコシステム形成の動きが加速中。

ベンチャーキャピタル(VC)

投資家の資金を集めてファンドを作り、成長可能性のある企業に投資。人材や販路の紹介等の経営支援により企業価値を向上させ、株式公開やM&Aで収益を得て投資家に分配する。米国のベンチャー繁栄の原動力とも言われ、近年は日本でも能力の高いVCが増えつつある。

ベンチャー有識者会議

「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す!」をテーマに、ベンチャー支援策の課題とその対応策を検討する大臣の私的懇談会。平成26年4月14日、会議のとりまとめを公表した。

弁理士

工業所有権に関する事務手続きを代理して特許庁に行うことのできる資格。弁理士になるためには、弁理士試験に合格する必要がある。

訪日外国人増加に向けた共同行動計画

海外での訪日観光促進に関する連携、クール・ジャパンとビジット・ジャパンの連携による訪日観光促進、国内の地域資源の海外展開に合わせた訪日観光促進、ビジット・ジャパンとインベスト・ジャパンの連携による訪日観光促進、日本を国際的なプラットフォームとする取り組み、組織間の連携促進のための各種協議体制を整えることを規定した計画

貿易管理の取組

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、国際的な枠組みを作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っている。また、我が国では、各種国際約束を踏まえた、野生動植物(ワシントン条約)、有害廃棄物(バーゼル条約)等の貿易管理や国民の安全・安心の確保を目的とした貿易管理を実施している。このように我が国においては、安全保障の観点、経済社会の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施している。

ボゴール目標

1994年ボゴール(インドネシア)の首脳会議で採択された貿易と投資の自由化・円滑化を目指す目標。先進エコノミーは2010年までに、途上エコノミーは2020年までに「自由で開かれた貿易と投資を達成する」という目標。貿易・投資に関する障壁の更なる削減、財・サービス及び資本の自由な流れの促進を通じて追求するとされている。

補助金協定

補助金及び相殺措置に関する協定。補助金(贈与、税の減免措置、低利融資、出資など)は、国の政策を実現する手段の一つであるものの、場合によっては自国の産業を必要以上に保護し、自由な貿易競争をゆがめてしまうことにもなりかねないことから規律の対象としている。同協定では、輸出を条件に交付される補助金と国内産品の優先使用に基づく補助金が、禁止補助金(レッド補助金)として原則禁止されている。また、補助金を交付された産品の輸出が他国の産業に対し損害を与えている場合には、損害を受けた国は一定の手続に従って相殺関税を課税できる等の対抗措置が認められている。

マネジメントシステム規格

組織の方針及び目標、その目標を達成するためのシステム並びに組織体制等についての要求事項を定めた規格。この規格に基づいて企業等が社内に構築したマネジメントシステムについて、企業が認証審査(第三者による適合性評価)を受け、要求事項を満たしていることが確認された場合は、マネジメントシステム認証を取得することができる。

未踏IT人材発掘・育成事業

ソフトウェア関連分野においてイノベーションを創出することのできる独創的なアイディア、技術を有するとともに、これらを活用していく能力を有する優れた個人(クリエータ)を、優れた能力と実績を持つプロジェクトマネージャー(PM)のもとで発掘育成する事業。

ミラノ国際博覧会日本館基本計画

2015年にイタリアで開催される「ミラノ国際博覧会」に我が国が出展するに当たって、日本館の出展内容や出展のあり方などを定めている。

ミラサポ

中小企業・小規模事業者が抱える経営課題が複雑化、高度化、専門化する中で、相談ニーズにきめ細かく対応できる支援体制の構築が必要となっている。2013年に中小企業庁は、国や公的機関の支援情報・支援施策をわかりやすく提供するとともに、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する支援ポータルサイト「ミラサポ」を開設。

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メタンハイドレート

メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質。日本国周辺海域において相当の量が存在していることが見込まれており、将来の天然ガス資源として期待されている。日本周辺海域に存在するメタンハイドレートは、主に砂層型と表層型の2つの存在形態が確認されている。砂層型については、平成25年3月に世界で初めて海域において減圧法によるガス生産実験を実施した。また、主に日本海側で確認されている表層型は、平成25年度から3 年程度をかけて資源量把握に向けた調査を実施する。

METI Journal

経済産業省の政策を事例や写真を用いて分かりやすく紹介する広報誌。隔月(偶数月)発行。経済産業省ホームページで電子ブック(スマートフォン対応)、PDFファイル形式にて見ることができる。

MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)

マンション全体のエネルギー管理システム

ものづくり日本大賞

製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰するもの

ものづくり展 MONODZUKURI EXHIBITION

「ものづくり日本大賞」の受賞者とその優れた技術を広く世の中に伝えるための展示会。

ものづくり白書(ものづくり基盤技術の振興施策)

ものづくり基盤技術振興基本法(平成11 年法律第2 号)第8 条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書

模倣被害調査報告書

我が国企業等の国内外での模倣被害の実態や対策の実施状況に関する情報を収集・分析するもの。模倣品・海賊版対策の政策立案等に活用するとともに、企業等においても模倣品・海賊版対策に活用いただくことを目的に1996年度以降毎年度作成している報告書。

模倣品・海賊版撲滅キャンペーン

近年、手口の巧妙化やインターネット上の取引における被害の増加など、模倣品・海賊版による被害は複雑化・広範化している。複雑化・広範化する模倣品・海賊版の被害が拡大しないよう、消費者の皆様の意識向上を図るために実施している様々なキャンペーン。

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2013(UVGP2013)

経済産業省では、日本再興戦略で掲げられた「開業率倍増」実現への施策として、日本の起業家教育の拡大と質の向上を図っており、その一環として平成25年12月22日に実施した、起業家教育実施校による全国規模のビジネスプランコンテスト。

輸入品需要先調査(産業連関構造調査)

製造工業生産予測調査。製造業の主要品目を生産する企業を対象として、前月の生産実績、当月、翌月の生産見込みを毎月調査し、製造工業生産予測指数(2010年平均を基準(=100)として指数化)として鉱工業指数(IIP)の速報時に公表している。先行きを一定程度予測できる指標として利用されている。

予測指数(製造工業生産予測指数)

製造工業生産予測調査。製造業の主要品目を生産する企業を対象として、前月の生産実績、当月、翌月の生産見込みを毎月調査し、製造工業生産予測指数(2010年平均を基準(=100)として指数化)として鉱工業指数(IIP)の速報時に公表している。先行きを一定程度予測できる指標として利用されている。

ライナー

樹脂を含浸させたカーボン繊維等を巻き付けて強化させた複合構造を有する圧力容器の内側の金属製又はプラスチック製の薄肉の容器。

RESAS

地域の産業構造や経済循環、人口動態や人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し可視化するシステム。地方創生の取組を情報面から支援するツールとして経済産業省が開発。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と連携し2015年4月からネット上で公開している。

リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度

最先端設備への大胆な投資を促進し、日本再興戦略に掲げられた、設備投資をリーマンショック前の水準に戻すという目標を達成するため、企業の財務に負担をかけないリース手法の活用を促すスキームを用意することで、市場や需要の拡大ペースを見極めることが難しい先端設備への大胆な投資を促進する制度。具体的には、民間事業者がリース手法を活用して、3Dプリンター等の先端設備等を導入しようとする場合、リース会社と基金設置法人が「先端設備等導入支援契約」を締結することで、リース期間終了後の当該物件の売却に係る損失を軽減する。

リコール

事故が発生した又は発生するおそれがある場合に、製造事業者、輸入事業者等が実施する、製品の回収、修理及び注意喚起等の措置。

リサイクルマーク(識別表示、識別マーク)

  • 容器包装等をごみとして排出する際の分別を容易にし、リサイクルするための分別回収を促進するためのマーク。飲料用スチール缶、飲料用アルミ缶、ペットボトル(飲料・酒類・特定調味料用)、紙製容器包装(飲料用紙パック・段ボールを除く)、プラスチック製容器包装、塩化ビニル製建設資材、密閉形蓄電池については、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、製造事業者や輸入販売事業者(容器包装については中身の充てん等に利用する事業者も含む)に指定の様式に基づく表示が義務づけられている。この他に業界団体による自主的なマークとして、飲料用紙パック、段ボールなどのマークがある。

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

本表彰は、リデュース・リユース・リサイクルのいわゆる3R(スリーアール)廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)のいわゆる3R(スリーアール)の推進に貢献している個人、グループ、学校、企業等を表彰するものであり、毎年10月の3R推進月間に表彰式を行っている。リデュース・リユース・リサイクル推進協議会の主催により行われるものであり、経済産業省など関係7省が後援している。

緑化優良工場等経済産業大臣表彰

本表彰制度は、工場立地法の精神を踏まえ、工場緑化を積極的に推進し、工場内外の環境向上に顕著な功績のあった工場等を表彰することにより、工場緑化の一層の推進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に資することを目的としています。昭和57年の第1回表彰以来、平成25年度で第32回を数え、 これまでに152の工場等を経済産業大臣賞として表彰しています。

ルール形成戦略

我が国企業が製品や技術等の形で有する社会課題(省エネ環境、公衆衛生、安全等)解決力がグローバル市場で十分に発揮される内容を持った「ルール」の形成を、産官学や市民社会等との協力関係を基礎に国際的規模で推進し、我が国企業の海外事業環境の改善を目指す戦略。

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ロボット介護機器開発・導入促進事業

「ロボット介護機器開発5か年計画」に基づき、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資する「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発を補助する事業。

ロボット介護機器開発5か年計画

実際に現場で使えるロボット介護機器の普及に向けて、2013年度より5年間で、ロボット介護機器の開発・導入を促進する計画。具体的には、開発対象を重点分野に限定し、毎年度開発成果に応じた補助対象の入れ替え(開発競争)、優秀事例の優先展開(導入支援)等を行う。

ロボット革命実現会議

「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月閣議決定)において、「ロボットによる新たな産業革命の実現」のために設置することとなった会議。日本の叡智を結集し、現場ニーズを踏まえた具体策を検討し、アクションプランとして「5カ年計画」を策定する。

ロボット技術の介護利用における重点分野

実際に現場で使えるロボット介護機器の開発・導入を促進するため、経済産業省と厚生労働省が連携して、重点的に開発支援する分野を特定(移乗介助、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援)したもの。

ロボット産業市場動向調査

産業用ロボットの主要国・地域における市場規模及び輸出入動向、サービスロボット等を含むロボット産業全体の足元国内市場規模に関する調査結果が記載されている。

World Future Energy Summit(WFES)

アブダビ首長国政府主導の世界最大級の再生可能エネルギーに関する国際会議・展示会

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最終更新日:2017年10月30日
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