経済産業省
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平成23年度経済産業省予算案の個別事業説明書・PR資料

2011年2月18日
大臣官房会計課
資源エネルギー庁総合政策課
特許庁総務課

平成23年度経済産業省予算案に計上する各事業に関する個別事業説明書・PR資料を公開します。
政策毎に関連事業を分類しております。(複数の施策に該当する事業は、重複掲載)

一般会計 | エネルギー対策特別会計 | 特許特別会計

一般会計

産業人材
  • 雇用のミスマッチ解消など、多様な人材が活躍できる環境の整備
  • 産学の対話に基づく人材育成
  • 国際社会と協議した人材育成(人材の国際循環)
技術革新の促進・環境整備

個別事業説明書

PR資料

  • イノベーションを実現する研究開発環境の整備(人材力強化、研究開発の戦略的実施・評価及び成果普及等)
工業標準・知的基盤の整備
  • 国際標準化の推進と計量標準の供給等を通じた産業競争力強化
  • 環境・福祉・安全分野への取組や適正な計量の実施の確保を通じた安全・安心な社会の構築
経営イノベーション
  • 事業再生等を通じた経営資源の効率的活用の推進
  • 新事業創出促進
ITの利活用の促進
  • 企業部門間・企業間でのIT経営の促進
  • 電子経済産業省の促進
  • 個人情報保護などの安全・安心にITを使える環境の整備
  • 高度IT人材の育成
  • 次世代半導体回路構成の実用化のための研究開発
流通・物流基盤整備
  • 効率的な流通・物流システムの構築
情報セキュリティ対策の推進
  • コンピュータウィルス等情報セキュリティ問題による被害の抑制・未然防止
  • 企業・個人の情報セキュリティ対策推進
消費者行政(製品・取引)の推進
  • 安全な製品を利用できる環境や、商品・サービスを安心して取引できる市場環境の整備
経済産業統計の整備
  • 国・地方公共団体及び事業者・国民に幅広く利用される統計基盤の整備
通商政策
  • 貿易投資円滑化に資する制度の構築、運用
  • 民間部門の海外事業活動の支援、補完
貿易投資促進
  • 対内直接投資の促進
  • インフラ・システム輸出の推進
  • 貿易再保険特別会計への繰入れ
  • 日本ブランドの確立に向けた国際的情報発信といった国際博覧会への対応
経済協力の推進
  • アジア等途上国における産業・物流インフラ整備の促進
  • 制度インフラ構築支援
  • 東アジア等における産業人材育成の強化
貿易管理
  • 輸出入審査、貿易救済措置、経済連携協定に基づく原産地証明等
ものづくり産業振興
  • イノベーションの推進による新産業群の育成・強化
  • 「クール・ジャパン」と呼ばれるファッションやデザイン、インテリア、伝統工芸品など生活文化産業の高付加価値化と海外展開の推進
  • 持続可能で安全・安心な社会に向けたものづくりの実現
情報産業強化
  • クラウドコンピューティング普及のための技術開発・実証事業
  • ソフトウェアの品質・信頼性・生産性の向上と開発環境整備
サービス産業強化
  • 医療・介護・健康・子育て関連サービスの促進
  • 医療・福祉機器等の研究開発・実用化の推進
コンテンツ産業強化
  • コンテンツ産業の海外展開支援
  • コンテンツ産業人材の発掘・育成
化学物質管理
  • 化学物質の製造・使用における適切な管理・監視
中小企業事業環境の整備
  • 資金供給の円滑化
  • 国際展開の支援
経営革新・創業促進
  • 中小企業の経営革新支援
  • 中小企業の新事業分野への開拓支援
経営安定・取引の適正化
  • 親事業者と下請事業者間の取引の適正化
  • 下請中小企業の経営基盤の強化
  • 共済制度の確実な運用
  • 中小企業の事業承継の円滑化
  • 中小企業関連税制の整備
まちづくりの推進
  • 中心市街地における都市機能の増進と経済活力向上の総合的・一体的推進
  • 自治体や地域のまちづくり会社の中心市街地活性化への取組支援
地域経済の活性化の推進
  • 地域発イノベーション推進のための環境整備
  • 産業集積の形成・活性化の推進、企業立地促進
  • 農林漁業者と商工業者との連携推進(農商工連携等)
  • 地域の潜在的な経営資源の活用(ソーシャルビジネス振興等)
鉱物資源の安定供給確保
  • レアメタルなど鉱物資源の海外からの確保・資源外交
  • レアメタルのリサイクルの推進
  • レアメタルの代替材料等の開発
  • レアメタルの備蓄
  • 海洋鉱物資源開発の推進
温暖化対策
  • 国内クレジット制度を通じた温室効果ガスの削減
  • 京都メカニズムの活用
  • 「全員参加」型の次期枠組みづくり
環境経営・競争力の強化
  • 環境ビジネスの育成
  • 環境に配慮した企業経営の促進
  • 企業の環境規制への対応支援
産業保安
  • 各産業分野での災害、事故及び鉱害等の発生防止と発生時の対応等
その他

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    エネルギー対策特別会計

    エネルギー需給構造高度化対策

    1.新エネルギー・省エネルギーの推進

    (1)新エネルギー関連の導入支援(PDF形式:1.3MB)PDFファイル

    • 再生可能エネルギーの導入支援
    • クリーンエネルギー自動車や燃料電池の普及支援

    (2)省エネルギー関連の導入支援(PDF形式:1.2MB)PDFファイル

    • 産業・民間部門への省エネ設備等導入支援
    • 革新的低炭素技術集約産業の立地促進

    (3)新エネルギー関連の技術開発(PDF形式:4.1MB)PDFファイル

    • グリーンエネルギーの技術開発
    • 次世代エネルギー・社会システムの構築

    (4)省エネルギー関連の技術開発(PDF形式:2.9MB)PDFファイル

    • 省エネルギー革新技術開発
    • 革新的グリーン材料・プロセス技術開発の促進

    (5)省エネルギー・新エネルギーの技術創出(PDF形式:201KB)PDFファイル

    • 次世代研究者への補助

    (6)省エネルギー・新エネルギーの技術輸出(PDF形式:1.3MB)PDFファイル

    • 我が国の省エネルギー・新エネルギー技術の海外実証

    (7)国際機関拠出金等(PDF形式:731KB)PDFファイル

    (8)その他(PDF形式:918KB)PDFファイル

    2.石炭・天然ガスの高度利用(PDF形式:2.0MB)PDFファイル
    • クリーンな石炭利用技術の開発
    3.エネルギー起源CO2削減への取組(PDF形式:2.3MB)PDFファイル
    • 二国間クレジット制度の構築・取得環境整備
    • CCS(二酸化炭素回収・貯留)の実用化推進
    4.その他(PDF形式:1.0MB)PDFファイル

    燃料安定供給対策

    1.上流(開発・権益確保)対策
    (1)石油・天然ガス・石炭の自主開発

    (a)海外の戦略的地域における開発支援(PDF形式:563KB)PDFファイル

    • 我が国企業が行う探鉱開発への出資
    • 海外での資源開発に係る調査

    (b)国内の石油・天然ガスの探鉱等への支援(PDF形式:545KB)PDFファイル

    • 我が国近海の石油・天然ガス資源の開発強化

    (c)化石燃料の生産技術開発の推進(PDF形式:1.0MB)PDFファイル

    • メタンハイドレートの生産技術開発の推進
    • 石油・天然ガス開発の基盤技術研究

    (d)その他(PDF形式:340KB)PDFファイル

    (2)産油・産ガス・産炭国協力(PDF形式:698KB)PDFファイル

    2.中下流(精製・流通)対策

    (1)石油精製業の高度化(PDF形式:916KB)PDFファイル

    • コンビナート連携の強化のための補助
    • 製油所における石油精製機能強化への補助

    (2)販売事業者の経営改善・環境対応支援(PDF形式:2.7MB)PDFファイル

    • 石油製品・LPガス流通網の維持・強化

    (3)その他(PDF形式:2.3MB)PDFファイル

    3.石油・石油ガスの備蓄事業(PDF形式:1.5MB)PDFファイル

    電源利用対策

    1.次世代の原子力利用に向けた技術開発等

    (1)先進的原子力発電技術の研究開発(PDF形式:3.3MB)PDFファイル

    • 次世代軽水炉等の技術開発

    (2)放射性廃棄物対策に係る技術開発・基礎調査(PDF形式:1.6MB)PDFファイル

    (3)その他(PDF形式:1.0MB)PDFファイル

    2.安定・効率的な電力供給のための取組

    (1)次世代送配電ネットワーク構築等の系統安定化技術の開発(PDF形式:1.5MB)PDFファイル

    • 太陽光発電大量導入に向けた、太陽光発電の出力状況把握手法の開発
    • 大規模な新エネルギー供給を可能とするための大型蓄電池及びシステムの開発

    (2)原子力施設に係る規制の適正な実施(PDF形式:2.5MB)PDFファイル

    3.その他(PDF形式:573KB)PDFファイル

    電源立地対策

    1.電源立地地域への交付金(PDF形式:818KB)PDFファイル
    2.発電所等の立地のための国の取組

    (1)原子力立地地域への企業立地支援等(PDF形式:895KB)PDFファイル

    (2)原子力広報・原子力人材育成支援(PDF形式:1.1MB)PDFファイル

    3.原子力安全対策(PDF形式:3.3MB)PDFファイル
    4.その他(PDF形式:248KB)PDFファイル

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    特許特別会計

    特許特別会計(PDF形式:898KB)PDFファイル
     
    最終更新日:2011年3月11日
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