経済産業省
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日本再生重点化措置枠 経済産業省要望事業 説明資料

事業番号 事業名 総額
（百万円）		 うち要望額
（百万円）		 事業概要 説明資料
84 再生可能エネルギーの導入促進 20,567 15,000
  • 再生可能エネルギー等に係る技術開発（有機系太陽電池の早期実用化に向けた技術開発、固定電解質リチウムイオン電池に関する技術開発、固体酸化物形燃料電池を組み込んだ超高効率火力発電システム開発のための要素検証試験、風力発電の能力や規模拡大を図るための発電機の技術開発や運用技術の高度化）
  • 国立公園の中など、地熱資源の存在が確実視されるにもかかわらず、これまで調査未実施であった地域において、地表調査や掘削調査を実施。
（PDF形式：3,002KB）PDFファイル
85 クリーンエネルギー自動車等の導入促進 45,710 17,502 電気自動車等及び充電設備を導入する者に対して、その導入に必要な費用の一部を補助する。
（PDF形式：774KB）PDFファイル
86 資源権益の獲得 72,093 46,422 我が国企業に対するリスクマネー供給支援を拡充し、石油・天然ガス権益の獲得を促進する。また、メタンハイドレートの長期陸上産出試験や我が国近海のレアアースの資源量調査を実施し、我が国近海のメタンハイドレート・レアアースの開発を促進する。
（PDF形式：173KB）PDFファイル
87 レアアース等対策の強化 5,049 2,799

近年、資源価格の高騰等を契機として資源ナショナリズムが勃興している。特に、中国は、我が国が全面的に輸入に依存するレアアース（97%を依存）の管理を強化している（具体的にはレアアース輸出枠削減（約1/2に圧縮）及び、生産枠削減（約3/4に圧縮））しており、同様の制度下にある他の鉱種についても、本邦企業への安定供給に懸念が持たれている。

また、インドネシアでは、新鉱業法が2014年に施行されることに伴い、鉱石輸出が禁止され、我が国が高い依存度を持つ鉱種（ニッケルで約60%、銅で約20%（日本が原料として依存する国としては、チリに次いで2番目で、我が国へのインパクトは極めて大きい））に影響が出る恐れがある。

このため、当該事業では、（1）供給途絶リスクのある鉱種について、本邦企業に引き継ぐことを前提として、探査を実施する（希少金属資源開発推進基盤整備事業及び共同資源開発基礎調査事業）、（2）これらの鉱種に係る権益確保を促進するため、提案型の資源外交の強化する（持続的資源開発推進対策（24年度新規））、（3）太平洋に賦存するとみられている「海のレアアース」等に適用可能な採鉱・揚鉱技術の確立（海底熱水鉱床採鉱技術開発等委託費）を図る。
（PDF形式：520KB）PDFファイル
88 経済連携の推進 625 625 日本とフィリピン及び日本とインドネシアにおける「経済上の連携に関する協定」（EPA）に基づき、看護師候補者、介護福祉士候補者を日本に受け入れ、（1）日常生活における基礎的な日本語能力、及び病院や介護施設における利用者や職員との最低限の日本語コミュニケーション能力の習得、（2）自立的かつ安定的に就労・生活するための基礎的能力の獲得に必要な日本語等の研修を6ヶ月間実施する。
（PDF形式：138KB）PDFファイル
89 ヘルスケア産業の創出 3,900 3,300
  1. 課題解決型医療機器等開発事業中小企業と医療機関等の連携による、現場ニーズに適合した医療機器の開発・改良、臨床評価、実用化を推進し、日本が誇る中小企業の「ものづくり技術」を活かした医療機器の開発を推進する。
  2. 医療機器・サービス国際化推進事業医療機器と医療サービスが一体となって海外展開を行う上での事業性・実証調査等を行い、我が国のものづくり技術を活かした医療機器の海外市場開拓を推進する。
（PDF形式：568KB）PDFファイル
90 インフラ・システム輸出の戦略的実施 10,650 8,500 世界のインフラ需要を能動的に獲得することで我が国経済の再生・成長を図るべく、インフラ・システム輸出案件の候補について、具体的案件の組成前の段階から各種の積極的な取組みを実施する。
（PDF形式：839KB）PDFファイル
91 未来開拓研究等の推進 29,910 24,620 環境・エネルギーや医療関連の分野において、既存技術の延長線上になく、世界をリードできる「未来開拓技術」の開発等を推進。具体的には、以下の技術により、エネルギー損失を限りなく小さくする「エネルギー損失ゼロ革命」、石油依存から脱却する「脱石油革命」、全ての国民ががんや心疾患等の心配から解放される「健康増進革命」を推進。
（PDF形式：605KB）PDFファイル
92 中小企業の戦略的経営力の強化（人材・事業引継ぎ等の支援） 3,998 3,998

我が国のものづくりを支える人材等の確保・技術の承継の円滑化の観点から、大学等と連携し、中小企業と若手人材のマッチング・採用・定着までを一気通貫に支援するとともに、優れた技術力等を有するものの後継者がいない中小企業の事業引継ぎを円滑化する。

また、中小企業の戦略的経営力を強化する観点から、合併等を行う中小企業の資本力強化やIT経営強化等を行う。
（PDF形式：185KB）PDFファイル
93 中小企業の海外展開・技術力強化の支援 6,500 6,500 国内需要の減少と新興国市場の急速な成長、技術を巡るグローバル競争の激化の中で、新たな活路を見いだそうとする中小企業の本格的な海外展開や技術力の抜本的な強化を支援する。具体的には、海外展開を行う中小企業に対する出資等による経営基盤強化、オンリーワン技術獲得や技術流出対策等の技術開発等を支援する。
（PDF形式：305KB）PDFファイル
94 商店街等の地域商業の再生支援 1,996 1,996 地域商店街等のコミュニティ機能を十全に発揮するために、商店街単体のみならず周辺市町村等も含め、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能など、地域の状況を詳細に分析し、地域と商店街等とが一体となった地域商業再生の取組を支援する。
（PDF形式：210KB）PDFファイル
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最終更新日：2011年10月31日
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