http://www.meti.go.jp/ 経済産業省 ja 2012-05-16T17:32:00+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120516005/20120516005.html 原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、平成２４年３月２日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、柏崎刈羽原子力発電所５号機において、中央制御室非常用換気空調系に係る運転上の制限※１の逸脱が発生していたことについて報告を受け、３月１６日、保安院は東京電力に対し、保安規定違反について、厳重注意を行うとともに、当該違反について発生した原因、根本原因の究明※２及びそれらの再発防止対策の策定を行い、報告するよう指示し、４月１６日、東京電力から上記指示に対する報告書を受領しました。（平成２４年３月２日、３月１６日、４月１６日お知らせ済み）保安院は、当該報告書に記載された原因の究明の結果及び再発防止対策について、「事業者の根本原因分析実施内容を規制当局が評価するガイドライン」（以下「ガイド」という。）に基づき評価したところ、事実関係の時系列を詳細に整理していないなど、ガイドに適合しない項目が多数ありました。このため、問題点の特定に対する分析ができず、直接原因及び根本原因が適切に抽出されていないと考えられることから、根本原因分析が不十分であると評価しました。当該評価を踏まえ、本日、保安院は東京電力に対しガイドを満たすよう「原子力発電所における安全のための品質保証規程」（ＪＥＡＣ４１１１－２００９）※３に沿って、根本原因分析をやり直し、平成２４年７月１７日までに保安院に報告を行うことを求めました。 2012-05-16T17:31:47+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120516004/20120516004.html ４月２４日（火）に埼玉県内の一般業務用建物において、火災事故（軽傷１名）が発生した旨の報告がありました。 2012-05-16T16:31:39+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120516003/20120516003.html 原子力安全・保安院は、平成２４年４月４日、東北電力(株)から、定期検査のため停止中の女川原子力発電所１号機（沸騰水型：定格電気出力５２万４千キロワット）における非常用補機冷却海水ポンプの故障について原子炉等規制法に基づく報告を受けました。（平成２４年４月４日お知らせ済み）本件について、本日（１６日）、東北電力(株)から、原因と対策に係る報告書の提出を受けましたので、お知らせします。原子力安全・保安院において、当該報告の内容について確認した結果、原因について各種調査から適切に推定されていること、対策が推定原因を踏まえた内容であることから、当該報告の内容は妥当と考えます。今後、原子力安全・保安院としては、再発防止対策の実施状況について、保安検査等により厳格に確認していきます。 2012-05-16T16:31:25+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120516002/20120516002.html 経済産業省は、昨年８月２６日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「法」という。）」の施行（平成２４年７月１日）に向け、制度の主要論点である、①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項②買取対象となるための設備の認定に関する事項③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項④電気の使用者にご負担いただく賦課金の減免に関する事項⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項⑥その他既存設備等に関する事項について、パブリックコメントを行います。 2012-05-16T11:09:55+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120516001/20120516001.html ２０１２年９月１９日に日本エネルギー経済研究所（ＩＥＥＪ）・アジア太平洋エネルギー研究センター（ＡＰＥＲＣ）主催、経済産業省共催のもと、「ＬＮＧ産消会議」を開催します。国内外のＬＮＧ（液化天然ガス）の生産者、消費者双方が参加し、市場の安定性・透明性を確保しつつ、市場の拡大を如何に図っていくかについて議論を深めます。 2012-05-16T11:09:37+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120515003/20120515003.html 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所の状況は、以下のとおりです。 2012-05-16T12:31:26+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120515002/20120515002.html ５月１４日（月）に島根県内の一般集合住宅において、爆発・火災事故（死亡１名）が発生した旨の報告がありました。 2012-05-16T11:09:06+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120515001/20120515001.html 我が国は、今般、国際連合安全保障理事会決議第１７１８号に基づき、同理事会制裁委員会により資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として、新たに３団体を追加指定したことに伴い、これらに対する資産凍結等の措置を講ずることとします。 2012-05-15T17:24:37+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120514005/20120514005.html 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所の状況をお知らせします。 2012-05-15T09:55:16+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120514004/20120514004.html ５月１２日（土）に福岡県内の一般住宅において、火災事故（人損なし）が発生した旨の報告がありました。 2012-05-15T09:54:19+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120514003/20120514003.html 中国における日本のサービス産業の発展ため、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、中国・北京市において開催される、第１回中国（北京）国際サービス貿易交易会（５月２８日～６月１日）においてジャパン・ブースを出展します。合わせて、５月３０日にジャパン・デーを開催し、日本のハイサービスに対する理解を深めるべく、シンポジウム等を開催します。 2012-05-14T17:48:02+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120514002/20120514002.html 原子力安全・保安院は、平成２４年６月１０日（日）から６月１６日（土）までの期間で、「火薬類危害予防週間」を実施します。「火薬類危害予防週間」は、火薬類による災害・事故を防止し、公共の安全を確保することを目的として毎年度実施するもので、この期間中に各地の実情に即した行事を行い、火薬類の危害予防意識の高揚を図ります。 2012-05-14T17:48:18+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120514001/20120514001.html 経済産業省では、電気事業法施行規則第１３４条の規定に基づき、東京電力株式会社から平成２４年５月１１日付けをもって申請のあった電気供給約款の変更の認可に係る公聴会を次のとおり開催しますので、お知らせします。 2012-05-14T10:51:10+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001.html 本日、「投資の促進、円滑化および保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」（日中韓投資協定）の署名が行われました。 2012-05-14T10:50:54+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120512001/20120512001.html ５月１２日（土）、中国・北京で第９回日中韓経済貿易大臣会合が開催され、枝野幸男経済産業大臣が出席しました。中国陳徳銘（ちん・とくめい） 商務部長が議長を務め、韓国朴泰鎬（パク・テホ）外交通商部通商交渉本部長が出席しました。 2012-05-14T10:50:42+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511010/20120511010.html 東京電力株式会社福島第一原子力発電所においては、現在、事故時の緊急措置として、応急的な施設により対応しているところです。これらの施設については、その安全性評価も踏まえ、昨年１２月の原子力災害対策本部にてステップ２の完了を確認しました。しかしながら、主要設備の仮設設備から恒久的な設備への更新による信頼性の向上及びガレキや周辺の廃棄物関連施設の遮へい対策等による線量低減などは、中期的な安全確保の前提です。今後、これら「中長期ロードマップ」の中で求められている措置につき、早急に具体化することが不可欠です。このため、平成２４年３月２８日、保安院から東京電力に対し、中長期の信頼性向上策として、優先的に取り組むべき事項についての具体的な実施計画を策定し、平成２４年５月１１日までに報告するよう求めたところ（以上、平成２４年３月２８日お知らせ済み）、本日、東京電力から報告を受理しました。 2012-05-14T10:49:55+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511009/20120511009.html 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所の状況は、以下のとおりです。 2012-05-14T10:49:18+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511008/20120511008.html 原子力安全・保安院は、平成２４年１月１７日に、東京電力株式会社から、東京電力福島第一原子力発電所の送電系統の瞬時電圧低下に伴い同発電所内の一部の設備が停止した旨の報告を受け、１月２０日、東京電力株式会社に対し瞬時電圧低下時の影響評価及び対策等について指示しました。（１月２０日お知らせ済み）本日（５月１１日）、東京電力から当該指示に係る対応について報告を受領しましたのでお知らせいたします。原子力安全・保安院としては、今後、提出された報告書について厳格に確認してまいります。 2012-05-11T17:17:45+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511007/20120511007.html ５月１０日（木）、山口県内の集合住宅において、消費者がガスこんろに点火したところ、火災が発生し、ゴムホース、ガス栓及び壁を焼損した旨報告がありました。 2012-05-11T17:17:25+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511006/20120511006.html 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、本日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から施設運営計画に係る報告書（その２）及び（その３）を踏まえた東京電力福島第一原子力発電所原子炉施設保安規定の変更認可申請書を受理しましたのでお知らせいたします。今後、当院では、提出された申請書の妥当性について、厳格に審査してまいります。 2012-05-14T10:48:26+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511005/20120511005.html 日本原燃株式会社へ使用前検査合格証を交付しました（ウラン濃縮施設：付着ウラン回収容器） 2012-05-11T17:16:28+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511004/20120511004.html 原子力安全・保安院（以下「当院」という）は、平成２３年８月２２日、原子力事業者等に対し、安全上重要な建物・構築物及び機器・配管系の耐震安全性評価に係る解析のために入力したデータ及び条件設定について、解析の委託先を問わず、耐震安全性評価報告書（耐震バックチェック報告書）の再点検を行い、当院の確認を受けることを指示しました。（平成２３年８月２２日お知らせ済み）当院は、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）から、高速増殖原型炉もんじゅの耐震安全性評価報告書の再点検結果に係る報告書を受理し（平成２４年３月２日お知らせ済み）、その内容を確認した結果、本日添付のとおり、再点検結果は妥当なものと判断しましたのでお知らせします。 2012-05-11T17:16:09+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511003/20120511003.html 本日、東京電力株式会社から経済産業省に対し、電気事業法第１９条１項の規定に基づき、現行の電気料金を平均１０．２８％引き上げる等の電気供給約款の変更認可申請がありました。経済産業省は、外部専門家の知見や広く国民の皆様のご意見をいただきながら、客観性・透明性の高い審査を行ってまいりま 2012-05-11T14:04:04+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511002/20120511002.html 本日、閣議において、「投資の促進、円滑化および保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」（日中韓投資協定）の署名に関する決定を行いました。 2012-05-11T11:54:27+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511001/20120511001.html 経済産業省は、「METI グローバル人材育成インターンシップ派遣」に参加するインターン生等の募集を開始しましたのでお知らせします。また、募集開始に併せて説明会を開催しますので是非ご参加ください。 2012-05-11T11:54:12+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120510007/20120510007.html 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所の状況は、以下のとおりです。 2012-05-10T17:41:16+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120510006/20120510006.html 環境省、経済産業省及び国土交通省では、平成２２年６月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、幅広い観点から検討を進めてきたところです。この度、本年４月４日に開催された第４回「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」におきまして、『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ（案）』をとりまとめました。つきましては、最終的なとりまとめの参考とするため、本案について国民の皆様から広く御意見を募集致します。 2012-05-10T17:41:02+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120510005/20120510005.html 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価の実施について（指示）」（平成２３年７月２２日）に基づき、本日、九州電力株式会社より原子力安全・保安院（以下「当院」という。）に対し、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた玄海原子力発電所４号機の安全性に関する総合評価（一次評価）の結果について（報告）」が提出されましたので、お知らせします。今後、当院は、専門家のご意見も伺いながら当院としての評価を取りまとめていく予定です。 2012-05-10T17:40:45+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120510004/20120510004.html ４月２９日（日）～５月３日（木）にかけて、枝野経済産業大臣は、インド及びカザフスタンに出張しました。 2012-05-10T17:40:29+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120510003/20120510003.html 本日、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６７条第１項及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則第２１条第２項に基づき事業者より報告のあった「平成２３年度第３四半期環境放射線管理報告書」について、同法第７２条の３第２項に基づき原子力安全委員会に報告しましたので、お知らせします。 2012-05-10T17:40:14+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120510002/20120510002.html 本日、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６７条第１項及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則第２１条第２項に基づき事業者より報告のあった「平成２３年度第２四半期環境放射線管理報告書」について、同法第７２条の３第２項に基づき原子力安全委員会に報告しましたので、お知らせします。 2012-05-10T17:39:59+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120510001/20120510001.html 経済産業省は、「製品安全対策優良企業表彰」について、本日から、平成２４年度の応募企業の募集を開始します。本表彰は、民間企業の製品安全に対する積極的な取組を促進し、社会全体として製品安全の価値を定着させることを目的として、平成１９年度から実施しています。大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者・輸入事業者、小売販売事業者の方々にご応募いただけます。また、募集に併せて表彰制度の説明会（２３年度受賞企業の講演会）を行います。製品安全対策に関心をお持ちの事業者の皆様は、是非ご参加ください。 2012-05-10T13:06:07+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120509010/20120509010.html 本年４月２７日に原子力損害賠償支援機構（理事長 杉山武彦）及び東京電力株式会社（取締役社長 西澤俊夫）から変更申請のあった原子力損害賠償支援機構法（平成２３年法律第９４号）第４６条第１項の規定に基づく特別事業計画の変更について、本日、申請のとおり認定しましたので、お知らせします。 2012-05-10T09:31:26+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120509009/20120509009.html 経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市において、被災したガスの需要家に対する特別措置の認可を行いました。 2012-05-10T09:31:07+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120509008/20120509008.html 経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村及び同法が適用された市町村に隣接した市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可を行いました。 2012-05-10T09:30:50+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120509007/20120509007.html 原子力安全・保安院は、東京電力株式会社に対し、汚染水の処理設備の稼働後速やかに、同社福島第一原子力発電所内の汚染水の貯蔵及び処理の状況並びに当該状況を踏まえた今後の見通しについて当院に報告を求めていたところ（平成２３年６月９日お知らせ済み）、本日（平成２４年５月９日）同社から第４６回の報告書を受領したので、お知らせします。v 2012-05-10T09:30:35+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120509006/20120509006.html 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所の状況は、以下のとおりです。 2012-05-09T17:36:42+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120509005/20120509005.html ４月１９日（木）に東京都内の一般集合住宅において、火災事故（人損なし）が発生した旨の報告がありました。 2012-05-10T09:27:00+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120509004/20120509004.html 原子力安全・保安院は、東京電力(株)から、平成２３年３月１８日に、福島第二原子力発電所における東北地方太平洋沖地震による原子炉施設への影響について原子炉等規制法第６２条の３の規定に基づき報告を受け、同年８月１２日に、その続報について報告書の提出を受けました。（平成２３年８月１２日お知らせ済み）本日（５月９日）、東京電力(株)から本件について報告書（続報）の提出を受けましたので、お知らせします。原子力安全・保安院は、本日報告された内容について確認していきます。 2012-05-10T09:30:07+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120509003/20120509003.html 原子力安全・保安院は、東京電力(株)から、平成２３年３月１８日に、福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震による原子炉施設への影響について原子炉等規制法第６２条の３の規定に基づく報告を受け、同年９月９日に、その続報について報告書の提出を受けました。（平成２３年９月９日お知らせ済み）本日（５月９日）、東京電力(株)から本件について報告書（続報）の提出を受けましたので、お知らせします。原子力安全・保安院は、本日報告された内容について確認していきます。 2012-05-09T17:35:58+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120509002/20120509002.html 株式会社コンポジットが輸入した電気ストーブ（オイルヒーター）において、製品を焼損する重大製品事故が発生しました。当該事故の原因は調査中ではありますが、本体側コードと電源コードを接続する端子台の圧着端子部分のカシメ不良により接触不良が生じて火花が発生し、焼損に至ったものと考えられます。このため、同社では事故の再発防止を図るため、本日、ホームページへの情報掲載及び購入者への通知を行い、対象製品について無償点検・修理を実施します。当該事故は、消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づき、重大製品事故報告を受け、平成２４年２月１４日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故として公表（管理番号A201100965）していたものです。経済産業省としましては、当該製品をお持ちの方に対し、事故の再発防止のため、輸入事業者の行う無償点検・修理を受けるよう呼びかけるものです。 2012-05-09T16:11:26+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120509001/20120509001.html 原子力安全・保安院は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５１条の７第１項の規定に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの特定廃棄物管理施設の固体廃棄物減容処理施設の設置に係る設計及び工事の方法を認可しましたので、お知らせします。 2012-05-09T14:44:04+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120508005/20120508005.html 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所の状況は、以下のとおりです。 2012-05-09T11:41:08+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120508004/20120508004.html 平成２４年５月７日、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（以下「ＧＮＦ-Ｊ」という。）から、核燃料サイクル施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る報告書について、別紙のとおり誤記がある旨の連絡がありましたので、お知らせします。原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、ＧＮＦ-Ｊを含む全ての核燃料サイクル事業者（以下「事業者」という。）に対して、４月２７日に提出されたストレステストの報告書に誤りがないか確認するよう口頭指示を行いました。 2012-05-08T17:40:35+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120508003/20120508003.html 経済産業省は、茨城県及び栃木県における突風等による災害について、両県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として以下の措置を講ずることとしましたのでお知らせします。 2012-05-08T16:34:40+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120508002/20120508002.html 水銀に関する条約の制定に向けた議論のため、本年５月１５日（火）から１７日（木）まで、クアラルンプール（マレーシア）において「水銀条約政府間交渉委員会第４回会合の準備のためのアジア太平洋地域会合」が開催されます。今回の会議は、本年６月２７日（水）からプンタ・デル・エステ（ウルグアイ）で開催予定の「水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第４回会合」に先立ち、同会合で議論される予定の水銀に関する条約の条文案等について、アジア太平洋地域の各国で意見交換を行うものです。 2012-05-08T16:34:25+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120508001/20120508001.html 二重債務問題への対応について、「福島県産業復興相談センター」からの債権買取要請に基づき、「福島産業復興機構」において債権買取の第１号案件を決定しましたので、お知らせいたします。 2012-05-08T16:34:10+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120507005/20120507005.html ５月３日（木）、宮城県内の集合住宅において、消費者がガスこんろを使用中、火災が発生した旨報告がありました。 2012-05-07T18:00:15+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120507004/20120507004.html ５月２日（水）に東京都の一般業務用建物内の住居において、火災事故（人損なし）が発生した旨の報告がありました。 2012-05-08T10:59:02+09:00 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120507003/20120507003.html 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所の状況は、以下のとおりです。 2012-05-07T17:54:08+09:00