リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※１の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度です。この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。
　キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の２つの要件により規制されております。この２つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申請が必要となります。
　客観要件は、輸出者が用途の確認又は需要者の確認を行った結果、

①大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵に等に用いられるおそれがある場合

又は

②通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合

　に許可申請が必要となる要件です。
　インフォーム要件は、経済産業大臣から

①大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵に用いられるおそれがある

又は

②通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある

として許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けている場合に、許可申請が必要となる要件です。
　　なお、いずれもいわゆるホワイト国（輸出令別表第３に掲げる地域）向けの貨物の輸出や技術の提供については、キャッチオール規制の対象から外れています。

^※１大量破壊兵器等：

・核兵器

・軍用の化学製剤

・軍用の細菌製剤

・軍用の化学製剤又は細菌製剤の散布のための装置

・300km以上運搬することができるロケット

・300km以上運搬することができる無人航空機

キャッチオール規制の範囲

ホワイト国：「輸出令別表第３」の地域

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

（※6）輸出令別表第３の２に掲げる国・地域：

　ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ、ｺﾝｺﾞ民主共和国、ｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ、

　ｴﾘﾄﾘｱ、ｲﾗｸ、ﾚﾊﾞﾉﾝ、ﾘﾍﾞﾘｱ、ﾘﾋﾞｱ、北朝鮮、

　ｿﾏﾘｱ、ｽｰﾀﾞﾝ

（※7）通常兵器：

　輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（大量破壊兵器等に該当するものを除く。） 　　　

　

 

注1）契約書や輸出者が入手した文書等での記載又は輸入者等から連絡を受けた場合等から判断する。

注2）経済産業省作成の「明らかガイドライン」により、用途及び取引の条件・態様から判断する。

 

(注Ａ）大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例 を輸出する場合は、輸出者においては特に慎重な確認が必要です。

(注Ｂ）輸出者による確認のポイントは、①用途確認（エンドユース）②需要者確認（エンドユーザー）の２点です。
（注Ｃ）　需要者が外国ユーザーリスト に記載されていないか確認してください。
（注Ｄ）　需要者が需要者要件に該当する場合は、「おそれがない」ことが「明らかなとき」を判断するためのガイドライン を確認してください。

 

 ※　上記フローは輸出貿易管理令別表第１の１６の項に係るものであり、同表１～１５の項の許可に係る手続又は輸出貿易管理令別表第２の承認に係る手続は対象外。

 

上記フローは、一つの参考例を示したものであり、手続等の手順は各企業に委ねられるものである。

 

→「許可申請不要」となった場合

　 経済産業大臣からの許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けない限りは、輸出者の判断で貨物の輸出又は技術の提供が可能です。

　なお、適切な輸出管理を実施するために、判断に至った経緯を社内の規程に従って保存してください。
　 （「客観要件確認シート」　  を適宜活用してください）
　

関係法令

	貨　　物	技　　術
大量破壊兵器キャッチオール規制	・輸出貿易管理令 　・輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令	・貿易関係貿易外取引等に関する省令 　・貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号イ及び第八号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合
通常兵器キャッチオール規制	・輸出貿易管理令 　・輸出貨物が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものは除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令	・貿易関係貿易外取引等に関する省令 　・経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合
・大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続き等について(2013年2月6日最終改正)（本文） 　　・様式１　　・別添－１　　・別添－２　・別紙（様式１の別紙）　　・様式２　・様式３　　・別記１　　・別記２