(参考:大学・研究機関における安全保障貿易管理について)

(目次)

【安全保障貿易管理とは】

【規制対象となる貨物等】

【規制対象貨物等を輸出・提供する際には】

【大学・研究機関の皆様へ】

<許可が免除される「公知の技術提供」の例>

<許可が免除される「貨物の輸出」の例>

<注意すべき「技術の提供」の例>

<注意すべき「貨物の輸出」の例>

【問い合わせ先】

 

【安全保障貿易管理とは】

 「安全保障貿易管理」とは、国際的な平和及び安全の維持の観点から、大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、国際的な輸出管理の枠組み(レジーム)や関係条約に基づき、厳格な輸出管理を行うことを目的としております。

 国際的な輸出管理レジームには、核爆発装置の開発に寄与しうる機材・技術の移転を規制する原子力供給国会合(NSG)などが、また関係条約としては核不拡散条約や化学兵器禁止条約などがあり、それぞれの分野において参加各国による活発な議論がなされ、効果的な輸出管理を行うための取決め等が行われております。

 特に昨今、テロ活動の活発化や核の闇市場問題などを背景として、安全保障貿易管理に係る重要性がより高まっていることはご承知のとおりです。

 我が国においては、こうした大量破壊兵器の拡散防止等に係る安全保障貿易管理について「外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)」(経済産業省・財務省共管)に基づき、 厳格な輸出管理を行っています。

 この法律では、大量破壊兵器の製造・開発等に直接つながるような機械、集積回路や細菌製剤の原料となり得るウイルス等の「貨物」の輸出に限らず、機械を作るための設計図や機械を動かすためのプログラム等の「技術」の提供も管理の対象とし、安全保障貿易管理の観点からの国際的な取決め等に基づき、規制が必要な「貨物や技術(以下「貨物等」という。)」を経済産業大臣の許可にかからしめ、厳格な輸出管理を行っているところです。

 

【規制対象となる貨物等】

  安全保障貿易管理の対象となり、経済産業大臣の許可が必要となる規制対象貨物等は、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48条の規定に基づき、それぞれ関係政令に定められています。

 貨物については、輸出貿易管理令別表第1に輸出許可の対象となる貨物が規定されています。具体的には、武器、原子力、生物・化学兵器、ミサイル、先端素材、通信機器等といった多分野・多岐にわたる規制品目を直接リストに掲げて管理する「リスト規制」と、用途や需要者によって大量破壊兵器の製造・開発等へ用いられるおそれがある場合に管理する「キャッチオール規制」の二つの規制体系で管理が行われています。

 また、技術の取引に関する管理については、貨物の場合と同様に、外国為替令別表にリスト規制及びキャッチオール規制の対象となる技術が規定されています。具体的には、輸出貿易管理令における規制対象貨物に係るプログラムや技術の提供を目的とした取引についての規制が行われています。

 こうした規制対象貨物等については、一般的には民生用途として広く使用されているもの、いわゆる汎用品等でもあっても、大量破壊兵器の製造・開発等に用いられるおそれがある貨物等については、法令による規制の対象となっている場合がありますので、十分な注意が必要です。

 

【規制対象貨物等を輸出・提供する際には】

 規制対象貨物等を輸出又は提供(以下、「輸出等」という。)する場合には、経済産業大臣の許可が必要です。許可の申請先は、貨物等や仕向国によって、経済産業本省又は各地方経済産業局(及び通商事務所)となります。

 また、輸出等ごとに許可を取得する「個別許可制度」と特定の地域に特定の貨物等を輸出等する場合に包括的に許可を行う「包括許可制度」があり、それぞれ輸出等の内容に応じたご対応をお願いしています。

  こうした許可申請等に係る手続等については、経済産業省の安全保障貿易管理ホームページにおいても、詳しくご紹介させていただいておりますので、ご参照ください。

 仮に輸出許可が必要な貨物等について、必要な許可申請を行わず、無許可で輸出等を行った場合には、外国為替及び外国貿易法第69条の6に基づき、5年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金が科されたり、3年以下の期限を限り輸出等が禁止されますので、十分にご注意ください。

 

【大学・研究機関の皆様へ】

 安全保障貿易管理の目的は、前述のとおり大量破壊兵器の拡散防止等を目的としており、大学・研究機関における研究開発を阻害することを意図している訳ではありません。このため、不特定多数の者に対する技術の提供(公知の技術提供)等は、当該許可を免除する特例規定があります。

 また、海外出張等の際、個人的な使用目的でハンドキャリーされるパソコン等については、たとえ規制対象貨物であっても許可を取得する必要はありません。しかし、これを海外において他人に使用させたり、ソフトを譲渡する場合等は技術提供に係る許可が必要となる場合があります。

<許可が免除される「公知の技術提供」の例>

  ○学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等、不特定多数の者が入手可能な技術の提供

○講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術の提供

○学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等

<許可が免除される「貨物の輸出」の例>

○海外出張等の際、一時的に海外にパソコンを持ち出して個人的に使用する場合

○輸出される貨物の金額が少額の場合(貨物や輸出先によって異なりますのでご注意下さい。)

 当然のことながら、上述の特例規定が適用されない場合については、個人や大学・研究機関等であっても輸出等を行う場合には許可申請が必要です。特に、以下のような場合には、安全保障貿易管理に係る許可申請の必要性を念頭においていただき、かかる貨物等が規制対象貨物等であるか否かを十分に精査いただいた上で、許可が必要な場合には事前に経済産業省までご相談・許可申請してください。

<注意すべき「技術の提供」の例>

○海外の共同研究先等又は個別の研究者への技術資料・プログラム等の提供

○日本の研究機関での研究員、留学生、研修生等の受入れに伴う技術の提供

○海外の研究機関に対する特許使用許諾に伴うノウハウ等の提供

○日本の研究機関における研究室の見学時の技術の提供

<注意すべき「貨物の輸出」の例>

○海外の研究機関への装置等の送付

○海外で開催される学会・シンポジウム等への装置等の出品

○海外の共同研究先又は個別の研究者への試料・試作品等の送付、装置等の貸与

○海外出張時に手荷物として持ち出す試料・部品・試作品・測定機器等

 

【お問い合わせ先】

本件に係るお問い合わせについては、

経済産業省 貿易経済協力局 安全保障貿易検査官室 03−3501−2841

までお願いします。