輸出管理社内規程(CP)を自主的に作成し当省に届け出た企業に係る企業名の公表について

平成19年9月

安全保障貿易検査官室

 

1.当省では、平成6年6月24日付け6貿第604号「不拡散型輸出管理に対応した輸出関連法規の遵守に関する内部規定の策定又は見直しについて」に基づき、自社の適切な安全保障貿易管理に向け、自主的にCPを作成した上で、その実施状況を自己審査し、かつ、当省に届け出た企業につきまして、平成15年10月31日から、当省のホームページを通じて企業名の公表を行っています。

2.輸出管理社内規程(CP)につきましては、従来よりその整備を当省として要請してきておりますが、平成14年4月のキャッチオール規制の導入により、輸出規制の対象貨物等の範囲が大幅に拡大し、輸出等を行う際に大部分の企業において用途及び最終需要者等を確認する作業が必要となり、このため各企業内での安全保障貿易に関する自主管理の重要性がさらに高まりました。また、平成15年5月26日付け輸出注意事項「大量破壊兵器等関連貨物の迂回輸出について」においても、@迂回輸出も念頭に、最終用途や最終需要者を慎重に確認する等社内の輸出管理を徹底すること、A国内販売であっても、その後、輸出されることが明らかな場合には、直接輸出する場合に準じた社内審査を行い慎重に対応すること等を要請し、社内の輸出管理のさらなる整備・徹底を求めています。企業名の公表は、そのような状況の下、公表により各企業の適切な輸出管理が促進されることを期待して行うものです。

3.なお、この企業名の公表は、あくまで各企業によるCPの自主的な作成・自己審査及び当省への届出に基づいて行われるものであり、そのこと自体に当室として法的な評価ないし判断を加えるものではありません。従いまして、当然のことながら、掲載の有無により当省が外為法の法制度運用等において差別することはないことを御理解願います。 

4.企業名の公表期間は原則1年間とし、毎年、更新を行っております。また、各四半期毎に一度、公表企業を適宜更新していきますので、関心のある企業は当室に御相談下さい。

(注1)なお、当室としては、今後とも従来どおり、各企業の自主管理の状況、輸出動向等を勘案し、各企業の輸出管理が確実に実施されるよう支援していきます。

(注2)適切な輸出管理が行われていることが確認できない場合などにおいては、企業名の公表を行わない又は取りやめることがあります。

(参考)CP作成、実施状況の審査に当たっては、「安全保障貿易ガイダンス」、「自己管理チェックリスト」も参照願います。