海外子会社における輸出管理の強化について
平成１７年４月１日
経済産業省 貿易管理部長
我が国は、平和国家としての立場から、大量破壊兵器等の不拡散政策を堅持し、大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出や技術の提供については、国際的協調の下に、外国為替及び外国貿易法に基づき、厳格な輸出管理を行ってきております。
しかし、近年、核の闇調達ネットワークの存在が明らかになり、効果的な輸出管理の実施は国際的にも更に重要な課題とされています。また、最近は、大量破壊兵器等の製造・開発等に用いられるおそれがある貨物が第三国を経由して懸念国に結果的にわたった事例 が、海外において発生しております。
このような行為に海外子会社が巻き込まれた場合、行為そのものは海外子会社が行ったことであっても、親会社と海外子会社 とは密接な関係にある以上、実質的に経営を支配している親会社に対する社会的な責任も強く問われかねません。
経済産業省では、アジア地域において輸出管理セミナーを開催し、各国における輸出関連法規の整備や安全保障に係る審査及び検査制度の構築等による輸出管理制度の強化に向けた働きかけを鋭意行っているところです。また、親会社の海外子会社に対する輸出管理の指導についても、事例集等の資料提供を通じ、可能な限り積極的に支援していきたいと考えております。
このような中、海外子会社をお持ちの親会社各位におかれましても、我が国企業の海外子会社が現地で大量破壊兵器等の製造・開発等に結びつく行為に荷担することがないよう、海外子会社における輸出管理社内規程の策定等を通じた輸出管理の厳格な指導を行っていただきますようお願いいたします。
【問い合わせ先】 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易検査官室
（電話）０３−３５０１−２８４１