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貨物輸出規制品該非判定の手順

 「輸出貿易管理令別表1」に掲げられている品目を輸出する際、経済産業大臣の許可 が必要です。
 また対象品目の詳細は「貨物等省令」により規定されていますので、こちらもご確認下さい。


@「輸出貿易管理令別表第 1」は、大量破壊・通常兵器に用いられる懸念のある貨物を、どのような兵器に用いられる懸念があるかによって、15項目に場合分けしています。
 「輸出貿易管理令別表第 1」の規制対象品目表をご覧戴き、輸出貨物が規制対象貨物である可能性はないかご確認下さい。
 規制対象品の詳細(「貨物等省令」で定めている部分)は、表の対象品目ごとにクリックして戴くと確認できます。

     ○A:1項の(1)〜3の2項(2)B:4項(1)〜7項(17)C:7項(18)〜15項(11)
        


A該当する場合は・・
 輸出貨物がリスト規制対象品であった場合、該当項番(貨物等省令の該当条項も併せて)をご確認の上、以下申請書類・窓口掲載のページへ移動して下さい。

該当貨物・仕向地ごとの申請書類・窓口のマトリクス表

 


Bキャッチオール規制の確認

  上記@に該当しない輸出であっても、キャッチオール対象の貨物と仕向地の組み合わせである場合には、以下に該当するときには輸出に際して許可が必要となります。
(1)大量破壊兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるとき
(2)経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けたとき
 このうち、(1)を輸出者が自ら確認するための手順をフロー図で提供しております。確認の際に必要となる資料は以下に添付します。

・おそれ省令・おそれ告示第2号、3号に掲げる行為以外に用いられることが明らかなときを輸出者が判   断するガイドライン

・外国ユーザリスト(ex)

・大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例について
 
 なお、これらの輸出者自身による確認において判断がつかない場合には、安全保障貿易審査課では、事前相談を受け付けております。
 
キャッチオール規制のフロー図

 
Cリスト規制、キャッチオール規制とも該当しない案件であれば、 輸出に際し、許可の必要はありません。なお、税関にて該非の判断が求められる場合もありますので、以下の書式のような非該当証明書をご用意いただくことをお薦めします。

非該当証明書(参考様式)→
   ファイル形式一太郎/ファイル形式ワード/ファイル形式PDF

 
   
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※以下のマトリックスは、輸出貿易管理令別表第1の各項の代表的な品目を掲載している ため、輸出貿易管理令も必ずご覧になりますようお願いいたします。