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臨時特例政令
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外為法本体/ 貨物/ 技術・仲介貿易取引/ 輸出者等遵守基準/申請、相談に関する通達/包括輸出許可・包括役務取引許可共通/輸出管理内部規程/ その他/ 改正情報
その他
政令
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
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外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令 |
平成21年8月14日 |
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臨時特例政令
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 |
平成21年8月14日 |
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日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 |
平成15年3月31日 |
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通達
| １．大量破壊兵器（２から４までの項）・キャッチオール規制（16の項）関係 | ||
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
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核燃料物質について講じられる防護措置の確認について |
平成12年12月25日 |
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（告示）輸出貿易管理令第１０条の規定に基づく原子力関連貨物を輸出した者が報告すべき事項 |
平成12年12月18日 |
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原子力関連貨物の輸出に関する報告書の取扱いについて |
平成12年12月28日 |
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| ２．輸出許可・役務取引許可申請関係 | ||
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
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輸入証明書及び通関証明書に関する事務処理要領 |
平成16年8月12日 |
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輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可に係る審査期間等について（お知らせ） |
平成21年10月30日 |
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特定手続等に係る申請者の届出について |
平成15年2月3日 |
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特定手続等に係る鍵及び電子証明証の更新手続について |
平成15年2月3日 |
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電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について |
平成24年8月28日 |
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電子許可・承認・確認に係る貨物の税関への輸出入申告に当たっての裏書情報の記録等ついて |
平成24年8月28日 |
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電子許可・承認・確認に係る貨物の税関への輸出入申告時等に通関データベースシステムの停止があった場合の取扱いについて |
平成24年8月28日 |
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電子情報処理組織を使用して行う特定手続に係る申請項目について |
平成24年8月28日 |
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| ３．国連安保理決議に基づく輸出規制 | ||
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
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国際連合安全保障理事会決議第1718号に基づく北朝鮮向け大量破壊兵器等関連貨物等の輸出禁止措置について |
平成21年5月22日 |
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北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置等について |
平成18年11月14日 |
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国際連合安全保障理事会決議第1803号等に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物等の輸出禁止措置について |
平成22年8月3日 |
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| ４．輸出の事後審査関係 | ||
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
| 輸出事後審査事務取扱要領 | 平成18年11月14日 |
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| ５．換算率関係 | ||
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
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輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令等に規定する円表示金額を算定する場合の換算の方法について |
平成12年12月28日 |
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財務大臣が日本銀行本店において公示している平成22年5月中において適用される基準外国為替相場及び裁定外国為替相場について |
平成22年4月26日 |
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| ６．関税定率法別表 | ||
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
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関税定率法別表の抜粋（16項貨物） |
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| ７．企業等の自主管理の促進 | ||
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
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安全保障貿易管理ハンドブック（平成２４年９月） |
平成24年9月 |
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安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンス（平成２２年３月）概要 安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版 |
平成22年3月 |
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大学等における輸出管理の強化について |
平成18年3月3日 |
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大学等における輸出管理の強化について |
平成17年4月1日 |
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産学連携学会作成 安全保障貿易管理に関するガイドライン（平成２１年８月）(外部サイト:産学連携学会へリンク  ) |
平成21年8月 |
(外部サイト:産学連携学会) |
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