ホームQ&A>8.弁、ポンプ等 (別表第1の3項(2)、3の2項(2)等)

8.弁、ポンプ等 (別表第1の3項(2)、3の2項(2)等)


 

Q1:質問 2013/2/8
 

 弁やポンプの部分品であるケーシングを単体で輸出する予定です。規制対象の材料で作られているケーシングライナーが内容物と接触し、規制対象外の材料(例:鋳鉄、銅鋳物)で作られているケーシング自体は内容物と接触しないように設計された構造となっているのですが、輸出許可は不要と考えてよろしいでしょうか?
 
A1:回答
 

 内容物と接触しない構造のケーシングを単体で輸出する場合であって、当該ケーシングが規制対象外の材料で作られたものであれば、ケーシング自体は「内容物と接触するすべての部分」には当てはまらないことから、輸出許可は不要となります。
 

Q2:質問 2013/2/8
 
 輸出貿易管理令別表第1の3の2項のクロスフローろ過用の装置の部分品とは、具体的には、どのような貨物が該当しますか。
 
A2:回答
 
 
 フィルター部分を含むモジュール、エレメント、カセット、カートリッジ、ユニット、プレート等が該当し、フィルター部分を含まないケーシング等は該当しません。
  

Q3:質問 2013/2/8
 

 3(2)項に該当する貨物(バルブ、ポンプ等)を輸出する予定ですが、「軍用の化学製剤の製造に用いる」ものではなく一般の民生用途なので、輸出許可は不要と考えてよいのですか。
 
A3:回答
 

 貨物等省令第2条第2項に規定する仕様のものであれば、当該貨物の用途を問わず、輸出許可申請が必要になります。
 
 

Q4:質問 2013/2/8
  

 ビールの製造に使用する容量が20リットル以上の発酵タンクを輸出する予定です。攪拌させる装置は付属していませんが、これは3の2項(2)2に該当する発酵槽と判定し、輸出許可申請が必要なものと考えてよいのですか。
 
 
A4:回答
 

 攪拌させる装置が付属していなくても、発酵タンクが密閉式の構造でその容量が20リットル以上になっていれば該当となり、輸出許可申請が必要となると考えられます。
 


Q5:質問 2013/2/8
 

 全ろ過装置として設計し使用することを想定している装置であっても、洗浄用の配管などが付いているために、洗浄時に一時的にクロスフローろ過と似た流れとなるような装置については、リスト規制品の対象と考えるべきでしょうか。
 
A5:回答
 
 内圧式ろ過方式と外圧式ろ過方式の別を問わず、専ら全ろ過用に設計し使用することを想定している装置やモジュール等については、洗浄時に一時的にクロスフローろ過と似た流れになってしまうようなものについても、その装置の特性から考えて3の2項(2)で規定するクロスフローろ過用の装置やモジュール等には当たらないと考えられます。
 例えば、洗浄用の配管が付いているモジュール等であっても、その配管の口径が供給液の供給口に比べてクロスフローろ過としての機能を十分に果たすことができない程度に小さく、加えて、洗浄時に一時的に解放して使用することのみを設計時に想定しており、常時開放して使用することは想定していないようなものについては、許可対象には該当しません。(膜モジュール内の空気を抜くための配管についても同様です。)
 ただし、全ろ過用とクロスフローろ過用のいずれとしても使用可能であるように設計された装置やモジュール等については規制対象となりえますので、解釈に疑義があるときなどは、
個別に安全保障貿易審査課にご相談下さい。

 

 
Q6:質問 2013/2/8
 

 半導体製造装置(ウェハー成膜装置)に組み込まれる石英ガラス管は、半導体製造装置用に専用設計されたもので、輸出時には蓋のない開放型の構造となっています。当該石英ガラス管は、半導体製造装置の中に組み込まれ、同装置内で特別な圧力等によって蓋が組み合わされ密閉状態が作り出されるものであるため、蓋のみを別途調達して別の環境下で組み合わせたとしても密閉状態の反応器を作り出すことはできません。
 この場合、輸出令別表第1の3項(2)1の反応器の該非判定はどうなるのでしょうか?
 
A6:回答
 
 質問の内容にある半導体製造装置用に専用設計され、同装置に組み込まれる、蓋のない開放型の石英ガラス管は、3項(2)1の反応器の対象外と考えられます。
 

Q7:質問 2013/2/8
 

 外国為替令別表の3の2項(1)には、具体的には、どのような技術が該当しますか。
 
7:回答
 
 「設計(Development)」に係る技術とは、例えば、生物の耐性の強化や毒性の強化を 図るため遺伝子の組み換え等を行う技術が該当し、「製造(Production)」に係る技術とは、生物の増殖のための培養技術や拡散防止のための封じ込め技術、保管技術等が該当します。
 

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