【国税】

　　【制度概要】

　　　・電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、燃料供給設備（天

　　　　然ガス充填設備、メタノール充填設備）、天然ガスフォークリフトの取得に関し、所得税及

　　　　び法人税を初年度３０％の特別償却又は７％の税額控除

　　【適用期間】

　　　・平成１４年４月１日〜平成１６年３月３１日

　　【制度効果】

　　　・地球温暖化対策における運輸部門でのＣＯ２削減に極めて重要な役割を果たす

　　【制度概要】

　　　・車両総重量３．５トン以上のトラック取得に関し、所得税及び法人税を初年度３０％の特別

　　　　償却又は７％の税額控除

　　【適用期間】

　　　・平成１４年４月１日〜平成１６年３月３１日

　　【制度効果】

　　　・トラック販売の需要喚起を促す

　　【制度概要】

　　　・使用済み自動車の不法投棄防止及び自動車リサイクルを促進する観点から、自動車重量税に

　　　　ついて、自動車リサイクル法（仮称）に基づくマニフェストにより適正に解体処理されたこ

　　　　とが、改正道路運送車両法の手続により陸運支局長等により確認された使用済み自動車を対

　　　　象に、自動車検査証の有効期間の期間相当分を還付する措置を講ずる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１４年度与党税制改正大綱に明記）

　　【適用期限】

　　　・上記の改正は、自動車リサイクル法（仮称）によりすべての使用済み自動車についてマニフ

　　　　ェストが義務付けられるとともに、道路運送車両法の改正により抹消制度が整備される時期

　　　　に合わせて実施する。　　　　　　　　　　　　（平成１４年度与党税制改正大綱に明記）

　　　・趣旨、目的に鑑み、特段の期限を設けないこととする。

　　【制度効果】

　　　・自動車所有者等が、使用済自動車を引取業者に引き渡す経済的インセンティブを用意するこ

　　　　とにより、不法投棄の防止等を図る

　　　※第１５４回国会（通常国会）に提出する自動車リサイクル法（仮称）の附則において、自動

　　　　車重量税還付制度の創設に係る租税特別措置法の改正を行う。

【地方税】

◆自動車取得税関係◆

　　○低燃費車に係る軽減措置

　　【制度概要】

　　　・省エネ法に基づく燃費基準（トップランナー基準）早期達成車（低排出ガス認定車に限る）

　　　　の取得に関し、３０万円を価格から控除する課税標準の特例措置

　　【適用期間】

　　　・平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日

　　【制度効果】

　　　・低燃費車を早期普及させることにより、地球温暖化対策における運輸部門でのＣＯ２削減に

　　　　極めて重要な役割を果たす

　　【制度概要】

　　　・電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車（トラック、バス）

　　　　の取得に関し２．７％軽減し、ハイブリッド乗用車の取得に関し２．２％軽減する特例措置

　　【適用期間】

　　　・平成１３年４月１日〜平成１５年３月３１日

　　【制度効果】

　　　・環境負荷の小さい自動車を早期普及させることにより、大気汚染対策・地球温暖化対策にお

　　　　ける運輸部門でのＣＯ２、ＮＯｘ、ＰＭ削減に極めて重要な役割を果たす

　　【制度概要】

　　　・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域内において、排出基準非適合車を廃車し、排出基準適合車

　　　　であり、かつ、最新規制適合車に代替した場合の特例措置

　　【適用期間】

　　　・平成１４年　３月１日〜平成１５年３月３１日　２．３％軽減

　　　・平成１５年　４月１日〜平成１７年３月３１日　１．９％軽減

　　　・平成１７年　４月１日〜平成１９年３月３１日　１．５％軽減

　　　・平成１９年　４月１日〜平成２１年３月３１日　１．２％軽減

　　【制度効果】

　　　・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域内における大気汚染対策として、ＮＯｘ、ＰＭ削減に極め

　　　　て重要な役割を果たす

　　【制度概要】

　　　・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域外において、廃車し、排出基準適合車であり、かつ、最新

　　　　規制適合車に代替した場合の特例措置

　　【適用期間】

　　　・平成１３年４月１日〜平成１５年３月３１日　０．５％軽減

　　【制度効果】

　　　・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域外における大気汚染対策として、ＮＯｘ、ＰＭ削減に極め

　　　　て重要な役割を果たす

　　○最新排出ガス規制適合車（平成１４年規制適合車）に係る軽減措置

　　【制度概要】

　　　・平成１４年規制に導入される最新排出ガス規制に適合する自動車の取得に関し、軽減する特

　　　　例措置

　　【適用期間】

　　　・平成１３年　４月１日〜平成１４年９月３０日　１．０％軽減

　　　・平成１４年１０月１日〜平成１５年２月２８日　０．１％軽減

　　【制度効果】

　　　・環境負荷の小さい自動車の普及を促す

　　【制度概要】

　　　・平成１５年規制に導入される最新排出ガス規制に適合する自動車の取得に関し、軽減する特

　　　　例措置

　　【適用期間】

　　　・平成１４年　４月１日〜平成１５年９月３０日　１．０％軽減

　　　・平成１５年１０月１日〜平成１６年２月２８日　０．１％軽減

　　【制度効果】

　　　・環境負荷の小さい自動車の普及を促す

◆自動車税関係◆

　　○自動車税のグリーン化税制

　　【制度概要】

　　　・排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車を、平成１３年度、平成１４年度に

　　　　取得した場合、翌年度から２年間に限り、その排出ガス性能に応じ、自動車税を概ね１３％

　　　　〜５０％軽課し、新車新規登録から１１年以上経過したディーゼル車（ガソリン車について

　　　　は１３年以上）対して、概ね１０％重課する特例措置

　　　　＜軽課＞　電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車　５０％軽課

　　　　　　　　　低排出ガス認定車（☆☆☆）かつ低燃費車　　　　　　〃

　　　　　　　　　低排出ガス認定車（☆☆）かつ低燃費車　　　　　２５％軽課

　　　　　　　　　低排出ガス認定車（☆）かつ低燃費車　　　　　　１３％軽課

　　　　＜重課＞　新車登録から１１年を経過するディーゼル車　　　１０％重課

　　　　　　　　　新車登録から１３年を経過するガソリン車　　　　　　〃

　　【制度効果】

　　　・環境負荷の小さい自動車の普及を促す

　　○低公害車燃料等供給設備に係る軽減措置

　　【制度概要】

　　　・低公害車の燃料等供給設備の用に供する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例

　　　　措置（最初の３年間２／３）

　　【適用期間】

　　　・平成１３年４月１日〜平成１５年３月３１日

　　【制度効果】

　　　・環境負荷の小さい自動車の普及を促すインフラ整備の促進

　　○自動車等破砕物処理施設に係る軽減措置

　　【制度概要】

　　　・自動車等破砕物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置（２／３軽減）

　　【適用期限】

　　　・平成１４年４月１日〜平成１６年３月３１日

　　【制度効果】

　　　・公害防止用設備に係る投資負担を軽減し、企業の環境対策を促進

　　【制度概要】

　　　・自動車部品再利用製品製造設備のうち、廃油及び廃液抜き装置、洗浄装置、原動機検査装置

　　　　、変速機検査装置又は、非破壊装置に限る（又、同時に設置する専用の車両保管設備、フォ

　　　　ークリフト、部品保管設備、搬送装置又は、移動措置を含む）固定資産税の課税標準の特例

　　　　措置（最初の３年間２／３）

　　【適用期間】

　　　・平成１４年４月１日〜平成１６年３月３１日

　　【制度効果】

　　　・リサイクル設備等に係る投資負担を軽減し、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）対

　　　　策を促進

◆特別土地保有税◆

　　○低公害車に係る軽減措置

　　【制度概要】

　　　・低公害車の燃料等供給設備の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税措置

　　【適用期間】

　　　・平成１３年４月１日〜平成１５年３月３１日

　　【制度効果】

　　　・環境負荷の小さい自動車の普及を促すインフラ整備の促進