経済産業省
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低公害車等の導入に対する補助事業の概要(平成15年度)

経済産業省

補助事業名 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策
地域新エネルギー導入促進対策
仕組 各普及団体((社)日本ガス協会、(財)日本電動車両協会、()エコステーション推進協会)を通じた間接補助
新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)を通じた間接補助
補助概要 補助対象
●クリーンエネルギー自動車(電気天然ガス、ハイブリッド自動車)の導入

●天然ガス等の燃料等供給施設の設置

地方公共団体が実施する先進性等のある事業

●クリーンエネルギー自動車

●自動車導入に伴う燃料等供給設備

対象者
●地方公共団体及び法人(主に民間事業者)

●クリーンエネルギー自動車を業務用として常時利用する法人以外のユーザーであって、走行距離の長い車両を代替する等補助効果が高いと見込まれる者

 
 地方公共団体等
補助率
●車両:通常車両との価格差の1/2以内

●燃料等供給施設
  ・事業用:定額(天然ガス9千万円、電気3千万円)
 ・非事業用:1/2以内


●新エネルギー導入事業

①各車両の導入費の1/2以内(地方公共団体の関与の度合いが大きいもの等)又は1/3以内)

②通常車両価格との差額

※①又は②のいずれか低い額

【交付要件】

●乗用車10台相当以上

●地方公共団体による各種措置(クリーンエネルギー自動車の助成制度、優先料金の設定、レンタカー事業等)を伴うこと)

 

環 境 省

国土交通省

補助事業名 地方公共団体率先対策補助事業のうち低公害(代エネ・省エネ)車普及事業
低公害車普及促進対策
仕組 地方公共団体に対する直接補助

地方公共団体との協調補助

補助概要 補助対象
●低公害車(電気、天然ガ ス、ハイブリッド自動車等)への代替
  一般公用車、大型ディーゼル車

●燃料供給施設の整備


●低公害車(CNGバス、ハイブリッドバス、CNGトラック)の導入

●ディーゼル微粒子除去装置等の 装着

●低PM認定車の導入
対象者
 地方公共団体


●低公害車、低PM認定車の導入:バス・トラック事業者等

●ディーゼル微粒子除去装置等の導入:大型ディーゼル車保有者

補助率
●車両:通常車両との価格差の1/2

●燃料供給施設:設置費の1/2


●補助率1/4

(ただし、低公害車の導入にあっては、通常車両価格との差額の1/2を限度とし、低PM認定車の導入にあっては、通常車両価格との差額の1/4を限度とする)

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