経済産業省
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青森県

青森県HP:http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/energy/EVpHV.html
青森県は、現在、化石燃料に依存している自動車用動力源を電気に移行させることにより、エネルギー需給構造の転換に貢献するため、電気自動車やプラグインハイブリッド車の率先導入を進めることとしています。

青森発!!次世代カーライフ


アクションプランの概要

普及目標(2013年度)

・EV・PHV 1,000台
・急速充電器 10台
・中速・普通充電器 100台

初期需要の創出

(問題・課題)
EV・PHVは現状ではガソリン車と比較して高価であることから、購入者に対する経済的なメリットを与える持続可能な仕組みづくりが求められる。また、EV・PHVの利点の一つである無音走行は、歩行者にとっては車の接近を認知できず危険な場合があり、将来的な阻害要因となり得る。
(取組方針)
2009、2010 年度は、県公用車、協議会内の市町村、協力ユーザー企業による率先的な導入により一般への周知を図るとともに、実際の走行データをメーカーにフィードバックすることにより、利用者が望むEV・PHVの開発に資するものである。また、自動車取得税、自動車税、軽自動車税の減免や、駐車場料金、高速道路料金、自動車保険等自動車の所有、走行に係る費用を軽減することによりEV・PHVの普及に資するものである。

充電インフラの整備

(問題・課題)
EVについては、一回の充電での走行可能距離が短いことから、運転者の充電切れに対する不安を払拭するために、自己所有地以外での充電施設が求められているところである。
(取組方針)
県、市町村等の庁舎に急速・中速充電器、給電スタンドを設置し、利用者の便に資するとともに、道の駅やショッピングセンター等、ある程度駐車時間が見込める施設での急速・中速充電器、給電スタンドの設置を進める。導入当初はモデル的な設置個所での利用実態の把握に努め、理想的な急速・中速充電器、給電スタンドの設置場所、台数の検討を進める。また、利用ユーザーには可能な限り車両保管場所での充電に努めてもらうこととする。

普及啓発

(問題・課題)
EV・PHVについては、自動車メーカーの販売開始によりメディアへの露出機会が相当増えたが、まだ性能や環境貢献に関する正確な知識やその取組の意義に対する理解が十分であるとは言えない。
(取組方針)
県民がEV・PHVに対する正しい理解が得られるよう展示試乗会を開催するとともに、本県が取り組む意義や最新動向を広く知らしめるため、県民向けフォーラムを開催する。また、奥入瀬渓流でのマイカー規制時のEV利用など観光施策や、六ヶ所村次世代エネルギーパークでのエネルギー政策と連動した様々な切り口におけるEV・PHVのPRや、ロゴの設定、オーナーズクラブの組織化などにより県内外へ広く周知を図るものである。

青森県EV・PHVタウン推進アクションプラン青森県EV・PHVタウン推進アクションプラン

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マスタープランの趣旨

計画の目的、位置づけ

青森県は、エネルギー供給基地として、導入量日本一を誇る風力発電や原子力発電所の立地などこれまでも化石燃料によらないCO"フリーのエネルギー供給や国のエネルギーセキュリティの中枢を担ってきた。

その本県において、新たな環境・エネルギー関連施策として、エネルギー消費の27%を占める運輸部門について、県内のポテンシャルを活かした省エネルギー技術を促進し、エネルギー消費構造の転換を図るべく、EV・PHVの率先導入を進めていくとともに、東北以北で唯一「EV・PHVタウン」に選定されたことを考慮し、他の寒冷地でも平行展開が可能で、かつ地域特性を活かしたEV・PHV導入方策を示す「青森県EV・PHVタウン推進マスタープラン」を策定するものである。

計画期間

2009 年度(平成21 年度)から2013 年度(平成25 年度)までの期間とする。

青森県EV・PHVタウンマスタープラン青森県EV・PHVタウンマスタープラン


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特徴的な取組

青森奥入瀬渓流パーク&EVライド

・青森県奥入瀬渓流では、全国29の国立公園で唯一特別保護地区の核心部(渓流沿い)を国道が通過していることから、渓流の適正 な利用についてはマイカー交通規制の拡大が不可欠であるが、バイパスの整備が進まず、課題となっている。
・このため、マイカー規制時に電気自動車への乗り換えを促す(パーク&EVライド)仕組みを検討中。

奥入瀬渓流EV試乗会の模様(2009年10月31日)
マイカー規制時試乗会参加者アンケート Q: EVがマイカー規制の対象外となるとしたら 購入の動機となるか? YES 44% NO 56%

奥入瀬渓流EV試乗会の模様(2009年10月31日)

パーク&EVライドの実現モデル案

エコポイントの付与

関係機関等において、通常の業務にEVとガソリン車を利用することにより、CO2排出量を測定。

EVを導入したことによるCO2削減量を算定の上、それらをエコポイントに還元し、EV所有者へ経済的インセンティブを付与する仕組みづくりを検討中。

エコポイントの付与

<実証試験の概要>

期間:2009年10月~2010年2月末

使用車両:三菱i-MiEV8台、三菱i 3台

走行協力機関:青森市、東北電力青森支店、NTT東日本青森支店、青森県観光連盟、県立美術館

EVへの移行によるCO2削減効果、経済効果(2009年11月~2010年1月末までの実走行データ):10km走行につき1.164kgのCO2(60%)、86円のコスト(71%)を削減

エコポイント運用画面
エコポイント運用画面

充電設備位置の周知 -位置情報の公表-

青森県
『 充電インフラネットワーク 』

PC、カーナビ等により位置情報、空き情報を確認
※ガソリンスタンド等における充電実証事業時のイメージ。 現在は公表していない。


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