経済産業省
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岐阜県

岐阜県HP:http://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/shoko-rodo/shoko-seisaku/
岐阜県では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーや燃料電池、蓄電池など、複数のエネルギー資源や技術を最適に組み合わせる、「ベストミックス」という考え方を基本に、クリーンで効率的な「次世代エネルギーインフラ」のモデルを提示し、このモデルの構築と実証に取り組んでいる。
岐阜県で提案するEV・PHVタウンの最終イメージは、この次世代エネルギーインフラにおいて、余裕となる電力を利用して電気自動車を充電するなど、EV・PHVを核とした低炭素社会におけるエネルギー需給のモデル地域を構築し、それを全国に発信していくことにある。これを実現していくためのEV・PHVの普及促進施策の特徴は、企業・個人への持続的な普及を目指すため、使用用途・使用環境に対応したEV・PHVの活用モデルを構築するとともに、一般開放の充電インフラの整備だけではく各家庭への充電コンセントの普及を積極的に促進し、個人への普及環境を整備することにある。


提案書

普及目標

自治体独自のEV・PHVタウンの将来像
本県が目指すEV・PHVタウンは、単にこれらを普及させるだけではなく、低炭素社会のモデル地域となることを目指している。これにより、住宅や施設におけるCO2排出量の削減が進むと同時に、電気自動車の充電に太陽電池等のクリーンなエネルギーを使用することから、更なるCO2削減効果も得られる。
○短期2013 年前後
目標EV・pHV:1500 台(県内自動車登録台数162 万台) 充電設備急速・中速20 台
CO2削減効果約1804t-CO2 (約2413t-CO2:クリーンな電気エネルギー)
算定根拠: 1,440(kg-CO2)×750(台)+ 965(kg-CO2)×750(台))(自動車のみ)
1,930(kg-CO2)×750(台)+1,287(kg-CO2)×750(台))(クリーンな電気エネルギー)
○中期2020年前後
目標EV・pHV:15.6 万台(県内自動車登録台数156 万台)充電設備急速・中速100 台
CO2削減効果約17.4 万t-CO2(約23.3 万t-CO2:クリーンな電気エネルギー)
算定根拠: 1,440(kg-CO2)×5 万(台)+ 965(kg-CO2)×10.6 万(台))(自動車のみ)
1,930(kg-CO2)×5 万(台)+1,287(kg-CO2)×10.6 万(台))(クリーンな電気エネルギー)
○長期2050年前後
目標EV・pHV:100 万台(県内自動車登録台数121 万台) 充電設備急速・中速500 台
CO2削減効果約111 万t-CO2(約148 万t-CO2:クリーンな電気エネルギー)
算定根拠: 1,440(kg-CO2)×30 万(台)+ 965(kg-CO2)×70 万(台))(自動車のみ)
1,930(kg-CO2)×30 万(台)+1,287(kg-CO2)×70 万(台))(クリーンな電気エネルギー)
注:CO2削減効果は、年間の走行距離を10,000km とし、CO2排出量は、「JHFC総合効率検討結果」
に基づいて算出。PHV に関しては、クリーンな電気エネルギー使用時はガソリン車の1/3 と推定。

初期需要の創出

EV・PHVの初期需要創出に関する主要な課題としては、これらがガソリン車と違い特別な自動車という意識が高く、これに対する理解が進んでいないこと、各住宅にこれらを導入する環境が整っていないこと、長距離を走行するための充電インフラの整備が進んでいないこと、初期コストが高いこと、現在の航続可能距離でも十分に活用できる利用方法や運用を含む総合的コスト評価がされておらず、導入の効果が明確でないことなどがある。
一方、本県は移動手段として自動車への依存率が高く、中山間部においては、ガソリンスタンドの過疎化が進行しつつあり、この対策としてEV・PHVの導入は有効であると考える。さらに、飛騨高山、下呂温泉、白川郷といった全国的に有名な観光地もあり、自然保護と両立させた観光の活性化には、EV・PHVの活用は非常に有効である。
以上を踏まえ、本県が取り組んでいる次世代エネルギーインフラにおける実証試験に加え、新たに中山間地等でのEV・PHVの運用試験を行い、これらのデータと各使用用途における自動車の運用形態を分析することにより、使用用途・使用環境に対応したEV・PHVの活用モデルの構築し、その導入の効果を明確にすることにより、初期需要を喚起する。観光用途や中山間地での活用モデルの構築を優先的に実施し、この結果を踏まえ、他の用途や都市部でのモデルを構築する。また、個人所有の自動車の日常の走行距離は、ほとんどの場合100km 以下であり、EV・PHVの利用においては、住宅での充電が基本となる。このため、住宅への充電コンセントの設置を新築物件やリフォーム物件を中心に積極的に推進するとともに、購入ローンの優遇等インセンティブの高揚も図ることにより、個人への普及を促進する。推進母体として、岐阜次世代自動車推進協議会(仮称)を設立し、幅広い取組により、EV・PHVの普及を促進する。

充電インフラの整備

充電インフラの整備は、購入意欲を左右する大きな要因である。一般ユーザーへの普及に関しては、住宅への充電コンセントの普及とEVでの長距離の移動を可能とする急速充電器の普及が不可欠である。
一般住宅への充電コンセントの整備に関しては、住宅メーカーと連携して新築の住宅(マンションを含む)への充電コンセントの標準設置を推進する。特にマンション等の集合住宅においては、新築時を逃すと入居者の合意を形成することは非常に難しく、これを避ける意味でも新築時の取組は重要である。急速充電器の整備に関しては、県内5圏域(岐阜、西濃、中農、東濃、飛騨)への急速充電器の設置を推進し、電気自動車での県内全域への移動を可能にする。また、充電インフラの整備に関しては、急速充電器にこだわらず、人の滞在する時間を考慮し中速充電器や普通充電器の設置についても推進する。さらに、中部充電インフラ普及コンファレンスの活動と連携して、広域での充電インフラの整備とその情報提供に努める。

普及啓発

各参画機関(県、市町村、自動車メーカー、住宅メーカー、県内企業等)がそれぞれの特色を生かし、様々な機会(イベント等)を通じて、EV・PHV活用の有効性をPRし、県民や県内事業者に対してEV・PHVに対する正しい理解が得られるように普及・啓発に努める。
さらに、本県が推進している新エネルギーと技術を最適に組み合わせる次世代エネルギーインフラの普及啓発において、キラーアプリケーションとしてEV・PHVを位置づけ、その普及啓発に努める。

岐阜県EV・PHVタウン提案書

アクションプラン

岐阜県EV・PHVタウン推進アクションプラン岐阜県EV・PHVタウン推進アクションプラン


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