経済産業省
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熊本県

熊本県HP:http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/57/
【構想策定のねらい】
◆免許を最も早く取得でき、日常において利用度の高い移動手段である二輪車から電動車に親しみ、自動車免許保有時はEVやPHVに乗り、自動車免許返却後には電動カートで日常を過ごすという、世代を通じた、将来の低炭素社会にふさわしい地方圏における次世代モビリティ活用モデルの構築。
◆EV・PHVに加え、電動バイクや電動カートまで含めた、地域コミュニティにおける多彩な実証実験と企業・大学・地域住民等との連携のシナジーによる次世代モビリティ普及における地方圏モデルの構築とともに、自動車関連産業の質的な転換や新エネルギーの活用による新たな産業集積を進め、全国に先駆けた低炭素型産業振興モデルの形成。


【取組みの特徴】
◆企業・団体・住民と連携した様々な実証実験によるEV等の普及と若年者の人材育成
・「電気エネルギーを活用した次世代交通システム推進事業」(H22年3月にEV等の普及の方向性を提示)や、三菱商事(株)と(株)三菱総合研究所との「新エネルギー・環境関連産業育成に関する包括協定」(H22.4)、本田技研工業(株)との「次世代パーソナルモビリティの実証実験に関する協定」(H22.8)締結を契機として、県内外の企業や大学・団体はもちろんのこと、医療・福祉施設、住民等と連携した様々な実証実験によるEV等の普及推進とともに、将来日常的にEV・PHVに接すると考えられる若い世代に対する産業教育・人材育成も併せて進める。
◆電動バイクの普及を軸とした充電設備の設置とクリーンエネルギーの活用
・本県では、日常の移動手段として、比較的安価で気軽に利用できる原付バイクが様々な世代に活用されており、電動バイクは、EV等に比較すると普及が早期に進むものと想定。本構想においては、電動バイク用充電装置とEV・PHV用充電装置を併設した充電設備の整備を進めるとともに、ソーラー等を充電装置のエネルギー源の一部に活用するシステムを導入することにより、低炭素社会における次世代モビリティ向け充電インフラの在り方を検証する。
◆次世代モビリティによるQOL(Quality Of Life;生活の質)向上と地域産業の将来像の検証・提示
・地域企業や大学、民間団体、地域住民等と連携して、EV・PHV等を始めとした次世代モビリティの活用による多彩な実証実験を行い、実験結果を製品開発等にフィードバックすることで、次世代モビリティによるユーザーのQOL(Quality Of Life;生活の質)の向上に繋げるとともに、農業分野等における自動化・効率化に繋がる新たな活用法を検証し、地域産業の将来像を提示する。


提案書

普及目標

【短期:2013年前後】
当初は、EV及びPHVを販売するメーカー及び車種が限定的であることから、普及が本格化するのは2012年以降になると考えられる。また、電動バイクについては2011年から本格化すると想定。このため、短期では、EV・PHVについては300台を、電動バイクについては1,000台を目標に普及を進める。07年から09年では原付バイク販売の平均は6,300台/年であり、普及が容易な電動バイクの導入を優先的に取り組むことで充電インフラの充実を図る。
【中長期:2020年~2050年】
国の「次世代自動車戦略2010」では、新車販売台数の目標を2020年で20~50%、2030年で50~70%となっているが、本県では、充電インフラの計画的整備等により、中期的には2020年での新車販売の20%にあたる15,000台を目標に普及を進める。長期的には、2050年では新車登録の90%にあたる67,000台を目標とする。

初期需要の創出

本県では、平成22年3月に公表した「電気エネルギーの活用による次世代交通システム推進事業報告書」で2013年までのEV等の導入プロジェクトを明らかにしており、短期的には、これに基づき、事業所や行政を中心に導入を進める一方、一般消費者のEV等に対する理解を深めるために、平成22年から3年間にわたって実施する、試作車を用いた本田技研工業(株)との実証実験を住民の参画を得ながら積極的に推進する。また、「熊本県地球温暖化の防止に関する条例」に基づく「エコ通勤環境配慮計画制度」や補助制度を活用するとともに、「くまもと産業ビジネスフェア」等でのEV・PHV展示や、パブリシティ展開等を積極的に実施し、事業所やその従業員による初期需要創出を後押しする。

充電インフラの整備

EV等の普及にあたっては利用者の不安解消が重要であり、不特定多数が利用する充電設備については、EVよりも日常の移動手段として気軽に購入可能で比較的早い普及が見込まれる電動バイク用充電装置との併用型を中心に整備を進める。
・普通充電装置については、二輪・四輪併設型を公的施設を中心に導入するほか、民間企業や各種団体・組合等民間主体での普及も図る。
・急速充電装置については、四輪専用型を広域市町村圏域内に1箇所程度を整備。
・「熊本県地球温暖化防止に関する条例」に基づき提出される、「エコ通勤環境配慮計画」や「エコ通勤事業者支援補助制度」を活用。
・県内産業界において、開発が進んでいない充電設備の課金システムや位置情報等の配信システムの研究・開発を行い、「熊本モデル」を構築し、さらに全国展開を図ることにより、県内の低炭素型産業の振興に寄与する。

普及啓発

本県におけるEVの普及台数は、平成21年度時点において5台と少なく、必ずしも認知度が高いとは言えない。今後あらゆる機会を捉え、EVや充電装置設置等に関して県民や民間企業へ普及啓発を図る。
・「日本EVクラブ九州・熊本支部」や「熊本県ストップ温暖化県民総ぐるみ運動推進会議」が開催するイベント等の機会を積極的に活用するとともに、EV・PHV公用車を積極的に県内を走行させることで、県民に対し広くPRする。
・ホームページや各種媒体を活用し、本県の取組みを積極的に県内はもとより、全国へも発信する。
・若い世代からEV等に慣れ親しんでもらえるよう、大学生や高校生を活用した小・中学生への啓発活動を実施する。
・農業等でのEV・PHV等の新たな活用策を提唱し、新分野での導入促進を図る。

熊本県EV・PHVタウン提案書

アクションプラン

熊本県EV・PHVタウン推進アクションプラン熊本県EV・PHVタウン推進アクションプラン


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