京都府ＨＰ：http://www.pref.kyoto.jp/denkizidousya/
京都府では、走行時に二酸化炭素を排出しない次世代自動車の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の普及促進を図るべく、平成20年度にＥＶ・ＰＨＶ関連事業者、学識経験者や行政等で構成する「京都府次世代自動車普及推進協議会」を設立するとともに、全国で初めての電気自動車等の普及にむけた条例を制定するなど、ＥＶ・ＰＨＶの本格普及に向けた取組を進めてきており、平成21年３月には、ＥＶ・ＰＨＶの普及を図るモデル地域「ＥＶ・ＰＨＶタウン」の全国８箇所のうちの１箇所として選定されたところである。
アクションプランの概要
普及目標
2020年度時点の京都府内における新車販売台数の１／２がＥＶ・ＰＨＶとなることを目指す。
普及目標台数
・2020年度まで 20万台
・2013年度まで 5,000台
初期需要の創出
下記のような率先導入、導入補助を行う。
神奈川県は2014年度までに公用車100台の転換を目標に順次導入を図るとともに、市町村や大手ユーザーにＥＶの導入を働きかける。ミニパトとしての導入も検討する。
また、市場や技術開発の動向を注視しつつ、2014年度（県内3,000台の普及目標を達成した場合はその時点）を限度として実施する。
充電インフラの整備
・導入に伴う初期費用の負担軽減を図り、府民・事業者への導入を促進
税や金利の優遇など、利用者の初期費用の負担軽減によるＥＶ・ＰＨＶの導入を促進する。
・ＥＶ・ＰＨＶを使用しやすい環境を整備
充電設備の無料開放や専用駐車区画の整備など、ＥＶ・ＰＨＶを使用しやすい環境整備を促進する。
・モデル地域を設定し、ＥＶ・ＰＨＶを用いた実証実験の実施
地域特性を活かしたモデル地域で、ＥＶ・ＰＨＶの有効性を検証する。
・観光事業と連携したＥＶ・ＰＨＶの導入を促進
タクシー事業者やレンタカー事業者、観光地や旅行代理店等と連携し、率先して観光事業でのＥＶ・ＰＨＶの導入、活用及び普及啓発を実施する。
・公用車への率先導入
公用車として率先導入を行い、イベント等での普及啓発等への利用を積極的に実施する。
普及啓発
・観光客や府民がＥＶ・ＰＨＶを身近に体験できる機会の創出
レンタカーやタクシーへのＥＶ・ＰＨＶ導入を支援し、観光客や府民が身近に体験できる機会を創出する。
・地域の自然エネルギーを活用したエネルギーの地産地消
ＥＶ・ＰＨＶの電力源として太陽光発電等の自然エネルギーを利用したエネルギーの地産地消による実証実験を実施する。
・ＥＶ・ＰＨＶを用いた新しいレジャースタイルの創出
京都府自然環境保全地域等において、ＥＶ・ＰＨＶの環境性能を活かした「自然観察ツアー」を開催する。
・様々な方法での普及啓発、人材教育の実施
府内各地で開催するイベント等での展示・試乗によるＥＶ・ＰＨＶの普及啓発を実施する。
学校や地域でＥＶ・ＰＨＶに関する環境教育による普及啓発を実施する。
ホームページ等における普及啓発及び情報発信を実施する。
ＥＶ・ＰＨＶの修理技術者を育成するとともに、サポート体制を整備する。
・世界に向けた情報発信の実施
国際的に知名度の高い京都で、ＥＶ・ＰＨＶ関連のイベント開催等により、「ＥＶ・ＰＨＶのメッカ」として最先端の情報を発信する。
マスタープランの趣旨
計画の目的、位置づけ
京都府では、これまで、京都議定書誕生の地として、府内の温室効果ガス排出量を2010年度までに1990年度比で10%削減するという目標を掲げ、13分野にわたる総合的な対策を盛り込んだ「京都府地球温暖化対策条例」を施行するとともに、産業、運輸、家庭、業務の主要４部門の削減目標と対策を取りまとめた「京都府地球温暖化対策推進計画」を策定し、温室効果ガスの排出削減に向けた取組を進めてきた。
これらの成果を基礎として、今後の低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策を一層加速していくことが重要であり、特に運輸部門からの温室効果ガス排出量削減を進めるためには、公共交通機関の利用促進と同時に、自動車から排出される二酸化炭素の排出削減を図ることが必要である。
そのため、京都府では、走行時に二酸化炭素を排出しない次世代自動車の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の普及促進を図るべく、平成20年度にＥＶ・ＰＨＶ関連事業者、学識経験者や行政等で構成する「京都府次世代自動車普及推進協議会」を設立するとともに、全国で初めての電気自動車等の普及にむけた条例を制定するなど、ＥＶ・ＰＨＶの本格普及に向けた取組を進めてきており、平成21年３月には、ＥＶ・ＰＨＶの普及を図るモデル地域「ＥＶ・ＰＨＶタウン」の全国８箇所のうちの１箇所として選定されたところである。
本計画は、このような取組を踏まえ、運輸部門からの温室効果ガス排出量の大幅な削減を目指し、初期普及段階である2013年度までのＥＶ・ＰＨＶ普及方策を取りまとめたものである。なお本調査は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成２１年度「地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業」の補助により実施した。
京都府EV・PHVタウンマスタープラン1
京都府EV・PHVタウンマスタープラン2
京都府EV・PHVタウンマスタープラン3
京都府EV・PHVタウンマスタープラン4
京都府EV・PHVタウンマスタープラン5
京都府EV・PHVタウンマスタープラン6
特徴的な取組
充電インフラネットワーク
京都府のホームページ上で充電設備の場所を公開しています。
京都ＥＶ・ＰＨＶ物語（新感覚の古都巡り「京都ＥＣＯ観光」）
対象車両（ＥＶ及びＰＨＶのタクシー・レンタカー ）で、対象の寺院・神社を訪れた方に、記念品の贈呈など特別優待を実施。また、タクシー、レンタカーの各事業者は事業収益の一部を、ふるさと納税制度を活用した府内の文化財保護のための基金である「文化財を守り伝える京都府基金」に寄付。（事業期間：平成22年6月1日から平成22年12月31日）
▲（出典）METIジャーナル 2010年3・4月号
-
- PDFファイルを閲覧するにはAdobe Reader が必要です。ダウンロード（無料）は こちらから。
