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沖縄県

沖縄県:http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=68
沖縄県は島しょ県であるために、環境容量が小さく、環境負荷の増大に対してぜい弱であるという特性を有している。
また、公共交通機関の発達の遅れ等から、自動車利用の依存度が高く、県内の交通手段分担率において自家用自動車は86%を占め、全国の約66%と比べて非常に高い。
これらの事情もあり、沖縄県における温室効果ガスの排出割合は運輸部門が29%ともっとも高く、さらに自動車から排出される量は運輸部門の4割以上を占めるなど、自動車利用に係る地球温暖化対策の推進が急務となっている。
そのため、自動車利用について、ハード面(自動車単体対策)及びソフト面(マルチモーダルの推進等)の両面から、温室効果ガスの排出を抑制するための方策を講じることが必要である。


そのような中、環境対応車であるEV・PHVについては、普及に向けた車両の導入促進や環境整備に取り組む必要があるが、沖縄県は地理的特性等から独自性の高いEV・PHV普及モデルを構築できる優位性があると考えられる。
まず、沖縄県は、南北に細長い(南北約106km、東西約30km)島しょ県である地理的特性ゆえ、EV・PHV利用者の移動距離は限られ、EVの課題である走行距離に対する利用者の不安が少ない上に、充電インフラは南北に走る主要幹線沿い等に整備することで効率的な整備が可能である。
また、年間560万人を超える観光客の約半数が旅行中にレンタカーを利用していることから、レンタカーへのEV・PHV導入により、多くのEV・PHV体験者を生み出すことが可能となる。
さらに、レンタカーが多く使用されているという沖縄県の特長を活かし、EV・PHVレンタカーの導入後においては、「観光シーズンは観光客、オフシーズンは県内事業者」、「平日は県内事業者、休日は県民」、さらに一日の中でも「日中は観光客、夕方から翌朝にかけては県民の通勤手段」といったカーシェアリングを推進することで、沖縄独自のEV・PHV普及モデルの構築を図ることができる。
沖縄県では、平成22年度に「沖縄県地球温暖化対策実行計画(仮称)」を策定し、県内の地球温暖化対策をさらに強化することとしており、EV・PHVの普及についても運輸部門対策の具体的施策として、県民や事業者、関係機関等と連携しながら積極的に取り組んでいきたい。


提案書

普及目標

(a) EV・PHV普及目標
短期目標(2015年):新車販売台数に占める割合5%
中期目標(2020年):新車販売台数に占める割合20%
(b) 充電インフラ整備目標
短期目標(2015年):主要幹線沿いの交通拠点、主要観光施設等への整備
中期目標(2020年):EV・PHV普及状況に応じて、県内全域において利便性の高い充電施設のネットワークを構築する。
(c) 目標設定の考え方
車両普及目標及び充電インフラ整備目標に関しては、一部の企業において車両導入やインフラ整備が計画されており、これらを活かしながら、今後、県において設置する地球温暖化対策に関する協議会において運輸部会を設けるなどして、目標や施策の合意形成を図る。
(d) 地球温暖化対策
県内では、今後において発電燃料の低炭素化(LNG導入等)が計画されており、さらに電気自動車等についても技術向上によるさらなる燃費向上が期待されることから、中長期的には県内のCO2 排出量が大幅に削減されることが期待できる。そのため、沖縄県では、次世代自動車の普及を円滑に進めるとともに、環境配慮型の自動車として、県民や事業者等に対して電気自動車等の普及啓発に努めていく。

初期需要の創出

・観光における導入促進
・県民・事業者の利用促進、率先利用の実施
(EV・PHV によるカーシェアリングの促進)
・公共交通機関への導入

充電インフラの整備

・急速充電器:主要幹線沿い交通拠点等
・充電コンセント:商業施設、一般住宅
・情報整備:マップ、カーナビ

普及啓発

・運輸関係者等からなる協議会による取組
・試乗会の実施
・環境教育の実施

沖縄県EV・PHVタウン提案書

アクションプラン

沖縄県EV・PHVタウン推進アクションプラン沖縄県EV・PHVタウン推進アクションプラン


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