経済産業省
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栃木県

栃木県HP:http://www.pref.tochigi.lg.jp/kurashi/kankyou/shisaku/index.html
栃木県では、すべての県民の協働によって、地球温暖化対策に取り組んでいくための道筋を示すものとして、平成21年11月に「とちぎ環境立県戦略」を策定した。
戦略では、先導的な取組を8プラスワンのリーディングプロジェクトとして掲げているが、その一つに「エコカーの普及促進プロジェクト」を位置づけている。また、本県においても政府目標同様に、10年後における「新車の2台に1台は次世代自動車」を目指しており、EV・PHVタウンに取り組む意義は大きい。


提案書

普及目標

【短期目標】
・「とちぎ環境立県戦略」が目指す10年後のイメージは、国の「次世代自動車戦略2010」と同様、新規購入車の半分を次世代自動車にするというものであり、そのうちEV・PHVの割合も同様(15%~20%)に考えている。
・同じ車格の車より100万円以上高い価格で発売された世界初の量産ハイブリッド自動車プリウスの場合、発売から5~6年目までは緩やかに普及し、その後急激に普及が拡大した。
・EVやPHVは、さらに高額であることに加え、急速充電器等の整備も未だ十分ではないことから、ハイブリッド自動車と同様に初期は緩やかに普及し、価格低下やインフラ整備等が進んだ数年後に急激に普及が拡大すると考えられる。
・こうしたことから、全国の自動車保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合を参考に目標を設定することとし、具体的には、短期目標を設定する2013年が、量産EVが個人向け販売から3年後であることから、プリウス発売から3年後の保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合を算出し、これに2013年時点の本県の保有台数(推計値)を乗じて算出する。
〔 1,628千台(推計値) × 0.067% ≒ 1千台 〕
・急速充電器については、地域バランスを考慮し、20kmメッシュに1箇所配置することを基本とし、人口や観光客入込数が多い等を踏まえてのアレンジも可とする。

【中期目標】
・「とちぎ環境立県戦略」の10年後(2010年)のイメージに合わせるものとし、新規購入車の15%がEV・PHVになるものとして目標を設定する。 〔 88千台(推計値) × 15% ≒ 13千台 〕

【長期目標】
・2050年には新規購入車全てがEV・PHVになるものとして長期目標を設定する。
〔 68千台(推計値) × 100% ≒ 68千台 〕

初期需要の創出

自治体の率先導入
・平成25年度までに、県及び市町村で 累計30台の導入を目標とする
購入時の負担軽減
・車両導入補助の実施
・制度資金を活用した低利融資の実施
購入時の負担軽減
・車両導入補助の実施
・制度資金を活用した低利融資の実施

充電インフラの整備

自治体の率先導入
・県有施設等への急速充電設備の率先設置
※急速充電設備が設置されない地域(20kmメッシュ)等について、県有施設に急速充電設備を設置する。
設置時の負担軽減
・電気自動車充電設備設置事業による設置補助の実施 平成23年度までに 25基
利用時の不安解消
・充電インフラマップの公開
・ネットワークの構築
地域特性を活かした取組
・小水力及び太陽光発電を利用した充電設備設置モデル事業の実施

普及啓発

見える化、話題化
・EV・PHV普及啓発事業
・カーシェアリング
・シンポジウムの開催
・モニター(事業所)による評価
・EV教室の開催

栃木県EV・PHVタウン提案書

アクションプラン

栃木県EV・PHVタウン推進アクションプラン栃木県EV・PHVタウン推進アクションプラン


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