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東京都

東京都HP:http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/vehicle/sgw/promotion/index.html
東京都では、EV・PHVタウン構想が、一過性のもので終わるのではなく中長期的な普及を目指すための実効性ある取組とするため、自動車メーカー、電力会社等を始めとした関係者との連携組織を構築し、初期需要創出・インフラ整備・普及啓発・効果評価が個々の取組ではなく密接に連携した取組として構築していく。
特に、販売初期に関しては生産台数も限られていることから、広く薄くといった導入方法ではEV・PHVの走行によるPR効果も望めず、インフラ整備面にも過度の負担が生じかねないことから、業務関連施設の集中する都心などを重点地域に設定し、「誰もが身近にEV・PHVを見られる、体験できる」ことを重点とした集中的普及策を講じていく。
また、EV・PHVは、電気で走るという一般にまだなじみの無いものであることから、広く都民へ環境性能や走行性能を体験する機会として、試乗会などのイベントを展開し、「環境に優しい車」「実際に使える車」という認識を広めていくとともに、EV・PHVの導入機運を高めていく。


アクションプランの概要

普及目標

短期目標:販売台数の2% 5年間で累計15,000台 CO2約2.3万トンの削減
中・長期目標:販売台数の50%
充電インフラの普及目標
・100V・200V充電用コンセントの利用開放や大量設置
・急速充電インフラ 都内80基
・上記の取組を行っていくことにより、都内運輸部門からのCO2排出40%削減に寄与するとともに、都民や事業者が、
  環境負荷が低く、効率の高い自動車使用を実践し、誰もが安全で快適な移動環境を享受できる都市を目指す。

初期需要の創出

EV・PHVの初期需要の創出に向けた大きな課題は、現在の航続距離でも十分活用することのできる利用方法が認識されていないことと初期コストの高いことである。
そのため、まずは、環境意識の高い企業・自治体等を中心に、営業用車両や公用車等として導入を促すとともに、実使用下での実用性、使用コスト、環境性能等の結果、充電インフラの整備状況も考慮しながら、普及啓発事業とも相まって都民への導入を促す。
また、初期コストの高さへの対応として、購入時においては支援を行うとともに、利用時においては、EV・PHVを対象として、充電インフラの使用料金、駐車場料金の割引などのインフラ利用優遇制度の創設により、EV 利用のための社会基盤を構築し、利便性を向上することで普及を促す。
さらに、環境確保条例に基づく自動車環境管理計画書制度、低燃費かつ低公害な車を優先的に導入するルール(今年度策定予定)等を活用していく。
また、EV・PHVの普及促進を図るためには、自動車メーカー、電力会社、地元企業、地元自治体などの協力・連携が不可欠であることから、それら様々な主体で構成する連絡会を平成20年9月29日に設置し、普及に向けた検討を進めている。

さらに、平成21年5月13日から東京都EV・PHV普及促進プロジェクトを始動し、【東京都次世代自動車普及連携パートナーに関する活動規約】を制定し、多くの企業又は団体に本活動への参加を求め、次世代自動車の普及に向けた多様な取組を行い、本活動に参加する企業又は団体(「連携パートナー」)と連携し、次世代自動車の普及を促進する。各連携パートナーの取組等は平成21年9月から東京都ホームページに設けた専用サイトにて、情報発信を行っている。
今後も、連絡会等にて様々な主体による緊密な連携のもとで普及促進を図っていく。
  前述連絡会等において、情報交換等を行うことにより、地元企業等が率先的にEV・PHVを導入しやすい環境・状況を創り出すことで、初期需要創出を図る。

充電インフラの整備

EVの普及に向けた課題の一つは電池切れに対する不安であり、その解消のためには、環境意識の高い企業・自治体等を中心に様々な主体が密接に連携し、効率的、効果的に充電インフラ(100V・200V充電コンセント、急速充電器)を整備することが不可欠である。
そのため、連絡会等を通じて、EV・PHVで共用して使用することができる既存の100V・200Vコンセントの充電用途への活用や、安価で簡便な100V・200Vの充電用コンセントの整備を進めるとともに、利用者への安心感を与えるために、実施当初はEVの大量導入企業を中心に、その後、EVの一般ユーザーの普及に合わせてその他の企業へも、必要最低限の急速充電器の設置を促す。
また、こうした取組を持続可能な取組としていくために、充電インフラ整備への支援、設置希望者への技術指導等を行うとともに、充電インフラ整備に大きく貢献した企業に対する表彰制度を創設するなど、企業による積極的な充電インフラの整備を促すような環境を整備する。

普及啓発

一般ユーザーへの初期需要の創出に向けては、「街中で電気自動車が走っている」、「街中で身近に電気自動車を利用できる」、「街中で充電インフラを見かける」ことにより、「電気自動車」を「言葉」だけでなく、「目に見える身近な存在」、「気軽に体験できる存在」として認識してもらうことが重要である。
そこで、自動車メーカー、電力会社とも連携し、重点地域においてショッピングセンターや公共施設等の集客力の高い施設で展示会を開催することにより、EV・PHVの認知度を高めるとともに、一般ユーザーを対象とした体験試乗会により、EV・PHVの性能、利便性等への理解促進を図る。
  また、環境教育の一環として、EV・PHVを活用した低炭素社会の学習にも取り組むことより、老若男女問わず、EV・PHVの認知度を高める。

東京都EV・PHVタウン推進アクションプラン東京都EV・PHVタウン推進アクションプラン


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