経済産業省
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鳥取県

鳥取県HP:http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=127973
○EV製造誘致企業と連携したEV普及
・2010年7月に本県米子市に誘致した(株)ナノオプトニクス・エナジーが、2011年春に
EV製造工場の操業を開始する予定。当該会社が実施するEV製造事業、太陽光発電システム(地元プロサッカーチームの名を冠した「ガイナーレ・ソーラー」)の製造事業、再生可能エネルギーをICT技術を活用して地域供給する「地産地消型スマートグリッド」事業と連携してEVの普及を加速的に進める。


・具体的には充電施設等のEV普及に必要なインフラを整備するとともに、県・市町村等公共機関における公用車のEVへの転換や公共交通機関の利便性の悪さを逆手に取った鳥取型カーシェアリング事業を促進するなどしてEVの普及を図る。
・また、市街地近郊住宅地等で再生可能なエネルギーを活用したEVへの充電、EVの蓄電機能を活用したグリッド内の電力需給バランスの調整など、双方向の電力供給を実現できる低炭素型社会システム、エネルギーの地産地消を目指した「とっとり発スマートグリッド」の構築を目指す。当面、ICTを活用したエネルギーマネジメントシステムの構築などを検討、モデル地域での実証実験へとつなげ、EVの付加価値を高めることにより本格的普及を目指す。
○ホワイトスペースと携帯端末を併用した充電設備の満空管理システムの構築
・(株)ナノオプトニクス・エナジーが構想しているテレビ放送波の「ホワイトスペース」を活用し
たスマートグリッドの管理システムにより、ソーラー発電所、企業、家庭、EVなどを通信で結ぶことによりEVを「移動式情報端末」に位置づけ、充電スタンドの情報等をEVに提供するシステムと、各地で実証実験が進められている携帯端末を活用した充電器の満空管理との併用によりEVの利便性を高める。
○EVの活用による社会システムの転換
高価格のEVを共同で利用することによって各個人(事業所)の経済的負担を軽減するため、鳥取型カーシェアリングを促進する。
・営農活動における集落内での共同利用による農家の費用負担の軽減と地域コミュニティの活性化・ 通勤に利用するEVを駐車場近隣の住民が昼間利用(空き時間の有効活用)
・公共交通ネットワークが縮小した地域でのデマンド交通に活用(高齢者の移動手段確保)
・自家用車を保有しない大都市地域からの転勤者の多い社宅での活用
○EVを活用した観光ルートモデルなどの広域連携の提案
・世界ジオパークネットワーク加盟が決定した山陰海岸ジオパークでのパーク&EVライドの提案、鳥取県・兵庫県・京都府にまたがるジオパーク内をEVで走行できる環境整備の検討
・岡山県と連携したEV観光ルートの設定、充電インフラの整備
・着地型観光におけるEVの活用
・大阪府が提唱している、広域でのEV利用促進に向けた携帯端末による充電インフラの利用予約システムの共通化等の検討に参画。
・共通認証基盤(複数ネットワーク事業者の充電器が共通的に利用可能な環境)に向けた検討

提案書

普及目標

【短期(2015年)目標】
本年4月に経済産業省が発表した「次世代自動車戦略2010」により推計。2020年時点での政府目標値の新車販売台数に占めるEV・PHVのシェア15%程度の普及を見込む。この期間内には、本県に立地しているEV製造工場におけるEVの生産・販売が開始され普及が拡大する見込み。EVの航続距離に対するユーザーの不安を解消するため県と市町村、民間企業が連携して急速充電器を設置しEVの走行環境を早期に整える予定であることも勘案し、当面の目標を2015年に3,000台とし、EV保有率日本一を目指す。

【中期(2020年)・長期(2050年)目標】
中期・長期については、短期と同様の伸びで普及すると見込み、2050年には自動車保有台数の約半数がEVに置き換わると想定。

初期需要の創出

○スマートグリッドの構築によりEVを組み込んだ先進的な低炭素型社会システム、エネルギーの地産池消モデルの展開。
○山陰海岸ジオパークでEVを活用したジオツアーの展開。
○岡山県との連携によりEV観光ルートを設定し、観光に活用できるレンタカーへの導入を推進。
○自治体によるEV公用車の率先導入。
○EVカーシェアリングにより平日に公用車としての活用と、土日祝日の県民・観光客へのレンタルによりEVに乗車する機会を提供、EVの認知度を高める。
○県と市町村が共同で行政主導で県内に急速充電器のネットワークを整備。航続距離に対する不安を解消し、普及促進につなげる。

充電インフラの整備

○県内を安心してEVで走行できるよう県と市町村が共同で主要幹線道路を中心に30~50km間隔で急速充電器の設置を推進(2011年までに20箇所設置)
○普通充電器は民間事業者が主体となって設置を推進、県はそれに対して助成を実施。
○他県と連携していく中でITを活用した課金、満空管理などのできるネットワークの共通認識基盤の導入を検討、EVの広域移動ができる環境を整備

普及啓発

現時点で県内のEV保有台数は12台であり、県民がEVを目にする機会がほとんどないのが実情。
高価で航続可能距離も短い等との認識により、EVの良さが評価されていない現状を改善するために、積極的に展示・試乗機会の提供を図るとともに、地域や学校に出かけていき、環境配慮への取り組みと連携したEVを活用した出張授業等を実施していく。さらにホームページやブログなども積極的に活用した情報発信により普及啓発を推進する。

鳥取県EV・PHVタウン提案書

アクションプラン

鳥取県EV・PHVタウン推進アクションプラン鳥取県EV・PHVタウン推進アクションプラン


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