自動車関係税制の優遇措置一覧（平成１５年度） |
| 制 度 名 | 最新規制適合車の自動車取得税軽減措置 |
| 制度内容 | 最新規制適合車の自動車取得税軽減措置 |
| 特例措置 | ①平成１５年規制適合車 平成１４年 ４月１日～平成１５年９月３０日 １．０％軽減 平成１５年１０月１日～平成１６年２月２９日 ０．１％軽減 ②平成１６年規制適合車 平成１５年 ４月１日～平成１６年９月３０日 １．０％軽減 |
| 制 度 名 | 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく排出基準適合車の自動車取得税軽減措置 |
| 制度内容 | 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく排出基準に適合しない車を廃車し、排出基準に適合する車を取得するのに際し、自動車取得税を軽減 |
| 特例措置 | 平成１４年３月２日～平成１５年３月３１日 ２．３％軽減 平成１５年４月１日～平成１７年３月３１日 １．９％軽減 平成１７年４月１日～平成１９年３月３１日 １．５％軽減 平成１９年４月１日～平成２１年３月３１日 １．２％軽減 |
| 制 度 名 | 低公害車取得時の自動車取得税軽減措置 |
| 制度内容 | 電気（燃料電池自動車を含む）、天然ガス、メタノール、ハイブリッド自動車及び低ＰＭ認定車の取得に際し、自動車取得税を軽減 |
| 特例措置 | ①電気（燃料電池自動車を含む）、天然ガス、メタノール自動車 ２．７％軽減 ②ハイブリッド自動車（トラック、バス） ２．７％軽減 ③ハイブリッド自動車（乗用車） ２．２％軽減 ④低ＰＭ認定車 １．５％軽減（平成１７年３月３１日まで、ただし、低ＰＭ認定車については平成１５年度より軽減） |
| 制 度 名 | 低公害車の自動車税軽減等（自動車税のグリーン化） |
| 制度内容 | 電気（燃料電池自動車を含む）、天然ガス、メタノール自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車（☆☆☆）を平成１５年度に購入した場合、購入年度の翌年度から１年間、自動車税を軽減。また、新車登録から一定年数を経過したディーゼル車及びガソリン車について自動車税を重課 ※低燃費車とは、省エネ法に基づく燃費基準（トップランナー基準）早期達成した車をいう。 |
| 特例措置 | 【軽課】 ・電気（燃料電池自動車を含む）、天然ガス、メタノール自動車 概ね５０％軽減
・低燃費かつ低排出ガス認定車☆☆☆（ＬＰＧ車を含む） 概ね５０％軽減【重課】 ・ディーゼル車１１年超、ガソリン車１３年超 ：１０％重課 （低公害車及び一般乗合バス除く） |
| 制 度 名 | 低燃費車取得時の自動車取得税軽減措置 |
| 制度内容 | 低燃費車かつ低排出ガス認定車☆☆☆（ＬＰＧ車を含む）の取得に対して、３０万円を取得価格から控除する課税標準の特例措置 ※低燃費車とは、省エネ法に基づく燃費基準（トップランナー基準）早期達成した車をいう。 ※低排出ガス認定車（☆☆☆）とは、国土交通省告示の低排出ガス認定実施要領に基づく最新排出ガス規制値より７５％以上低減した車をいう。 |
| 特例措置 | 自家用 １．５万円軽減、営業用・軽自動車 ０．９万円軽減 （平成１６年３月３１日まで） |
| 制 度 名 | 低公害車等の所得税、法人税の優遇措置 |
| 制度内容 | 青色申告を提出する個人又は法人が、電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド自動車の取得、燃料等供給設備（天然ガス、メタノール）の設置を行い、その取得の日から１年以内に事業の用に供した場合の特例措置 |
| 特例措置 | 初年度３０％の特別償却又は7%の所得税額・法人税額の特別控除（資本金１億円未満の法人等に限る。） |
| 制 度 名 | 低公害車用燃料供給設備に対する特例措置 |
| 制度内容 | 燃料等供給設備（電気、天然ガス、水素）の設置を行った場合の特例措置 |
| 特例措置 | 固定資産税 最初３年間課税標準の１／３を軽減 特別土地保有税 非課税 |