化学物質には多くの優れた機能があるため、産業分野のみならず日常生活の様々な場面で利用されています。
このように化学物質は社会にとって有益なものですが、中には人や環境（動物やオゾン層等）にとって有害なものも存在します。
そのような化学物質については、より安全な物質への転換や人・環境が有害な化学物質にさらされる量（暴露量）を少なくすることで、人や環境が害を受ける可能性（リスク）を下げることが可能になります。
したがって、化学物質を安全に利用していくためには、個々の化学物質の有害性と暴露量に基づく科学的なリスク評価を行い、その評価結果に応じて適切に管理（製造・輸入の制限、使用・保管方法の適正化、環境中への排出抑制、有害性に関する情報の適切な伝達等）していくことが必要になります。

化学物質を有効に利用し、人や環境への悪影響を最小限に抑えるためには、人や環境にとって有害な化学物質の製造・使用等を規制する法律を整備していくことが不可欠です。その際、化学物質の製造や国内外での流通・使用の障害にならないように、化学物質管理規制を国際的に 協調したものにしていくことが重要になります。
また、各国で排出されたフロン類が南極でオゾンホールを生じさせたように、化学物質は、環境中への排出や貿易等によって地球規模で移動する可能性があります。このような全世界規模で人や環境に影響を与える化学物質については、各国単独での化学物質管理には限界があるため国際的に協力して化学物質管理に取り組む ことが必要です。
同様に、化学兵器の原料等テロリストに使用されるおそれのある物質についても、各国が協力して管理していくことが不可欠です。
さらに、化学物質は、科学的なリスク評価結果に基づいて合理的な方法で管理していくことが必要です。
現在、日本国内だけでも約2万種類の化学物質が流通しているといわれていますが、人や環境に与える影響が十分にわかっていないのも少なくありません。このような化学物質による人や環境への影響を未然に防止するとともに、知見がないことによる過剰規制を防止するためには、各国が協力して、化学物質の有害性やリスク等に関する知見を効率的に収集・整備していくことが不可欠です。
このような観点から、経済産業省では以下の事項を化学物質管理のための方針（化学物質管理政策）としています。

　1.化学物質管理に関する国際的な協調を考慮した法制度の整備
　2.化学物質管理に関する国際的な取組に積極的に参画していくこと
　3.化学物質をより一層効果的に管理するため、リスクに関する科学的な知見を整備していくこと