経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

国際検査関係

国際検査関係(化学兵器禁止法の届出をされている事業者の方へ)

 化学兵器禁止条約に基づき、国際機関(OPCW)が、国内の事業所へ査察官を派遣し、当該事業所の申告情報が正しいこと、化学兵器に相当する特定物質が事業所内に所在していないことなどを国際検査において確認します。検査は数日間行われ、施設検査や記録検査等が実施されます。
 国際検査の対象となる事業所は、化学兵器禁止法の第一種指定物質の製造・使用、第二種指定物質又は有機化学物質(DOC/PSF)を製造した事業所となります(数量しきい値がありますので詳細はQ&Aでご確認下さい。)。
 国際検査は、検査の前週に国際機関(OPCW)から経済産業省化学兵器・麻薬原料等規制対策室宛に通告されます。対象事業所には、経済産業局からご連絡します。
 国際検査は抜き打ち検査であるため、対象事業者におかれましては、以下の資料をあらかじめご一読ください。

  
  • 第一種指定物質の製造・使用をしている事業所へは、国際検査に先だって経済産業省の職員等が実態調査(国際検査の準備のための調査)を実施しております。
    • 化学物質製造事業所実態調査の手引(OPCW国際検査に備える実態調査)

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学兵器・麻薬原料等規制対策室
電話:03-3580-0937
FAX:03-3580-7319
e-mail:kahei-madoguchi@meti.go.jpメールリンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.