経済産業省
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届出関係

 化学兵器禁止法では、第一種指定物質を製造・抽出・精製(副生成を含む。以下「製造等」という。)又は使用する事業者及び第二種指定物質を製造する事業者は当該活動の予定と実績を、有機化学物質並びに特定有機化学物質を製造する事業者及び指定物質(第一種、第二種とも)を輸出・輸入する事業者は当該活動の実績を、国に届け出ることになっています。
 また、併せて提出することとされている国際機関に申告するための書面では、化学兵器禁止法の第一種指定物質は化学兵器禁止条約では表2剤(Schedule 2 Chemical)、同様に、第二種指定物質は表3剤(Schedule 3 Chemical)、有機化学物質はDOC(Discrete Organic Chemicals)、PSF(Chemicals containing Phosphorous, Sulfur, Fluorine)との用語となっています。この国際機関に申告するための書面は、化学兵器禁止条約に基づき、経済産業省を通じて政府から化学兵器禁止機関(OPCW)に対して申告しています。この申告事業所に対してOPCWは国際検査を実施することがありますので、詳しくは国際検査関係をご覧下さい。


    <対象物質と必要な届出>
    対象物質 事業活動 予定届出 実績届出
    第一種指定物質 製造等
    使用
    輸出入
    第二種指定物質 製造
    使用
    輸出入
    有機化学物質
    特定有機化学物質
    製造


お知らせ

  • 輸出入のみに係る届出の場合は、以下のファイルをご覧ください。
  • 平成29年の指定物質製造等・使用又は輸出入並びに有機化学物質及び特定有機化学物質の製造に関する実績数量の届出期限は平成30年2月28日です。

  • 過去のお知らせ
  • 届出に関する手続

    1.予定届出

     第一種指定物質を製造等/使用する事業者の方は、第一種指定物質について以下に該当する場合は、記載する期限までに予定届出を行う必要があります。

    • 翌年に届出しきい値を超えて製造等/使用しようとする場合(9月30日まで)
    • 前年から3年前までの間に、しきい値を超えて製造等/使用を行った実績がある、又はその年に製造等/使用の予定届出を行っている場合(9月30日まで)
    • 前年に予定届出を行っておらず、年の途中で、製造等/使用の実績がしきい値を超えることとなった場合(しきい値を超えることとなる日の30日前)

     第二種指定物質を製造しようとする事業者の方は、第二種指定物質について以下に該当する場合は、記載する期限までに予定届出を行う必要があります。

    • 翌年に届出しきい値を超えて製造しようとする場合(9月30日まで)
    • 前年にしきい値を超えて製造を行った実績がある、又はその年に製造の予定届出を行っている場合(9月30日まで)
    • 前年に予定届出を行っておらず、年の途中で、製造等/使用の実績がしきい値を超えることとなった場合(しきい値を超えることとなる日の30日前)

    (1)届出しきい値

     届出が必要となるしきい値については、以下のPDFファイルのとおりです。


    (2)予定届出に必要な書類

     届出に必要な様式は以下からダウンロードしてください。

     また、以下の添付書類の添付が必要です。


    2.実績届出

     第一種指定物質を製造等/使用する事業者、第二種指定物質を製造する事業者、有機化学物質又は特定有機化学物質を製造する事業者並びに指定物質(第一種、第二種とも)を輸出入する事業者の方は、次に該当する場合は、実績届出を2月末日までに行う必要があります。

    (1)第一種指定物質の製造等/使用及び第二種指定物質の製造実績届出

     第一種指定物質を製造等/使用する事業者又は第二種指定物質を製造する事業者であって、1.の予定届出を行った方は、その届出に係る年に、届出に係る物質を実際に製造等または使用した数量等の製造実績届出を行う必要があります。

     届出に必要な様式は以下からダウンロードしてください。


     また、以下の添付書類の添付が必要です。


    (2)有機化学物質又は特定有機化学物質の製造実績届出

     有機化学物質又は特定有機化学物質を、しきい値を超えて製造した事業者の方は、製造した数量等について、製造実績届出を行う必要があります。

     届出しきい値については、以下のPDFファイルをご参照ください。

     届出に必要な様式は以下からダウンロードしてください。

     また、以下の添付書類の添付が必要です。

    (補足)届出と申告では施設数のカウントの方法が異なりますので、ご注意ください。

    • 届出(様式第22)は、事業所全体で特定有機化学物質を年30トンを超えて製造した場合の製造区分ごとの施設数です。
    • 申告では、特定有機化学物質の施設数(Form4.1の“For plant sites comprising one or more plants producing more than 30 tonnes of an individual PSF chemical ”)は、プラントごと・物質ごとに、特定有機化学物質を年30トンを超えて製造した場合の製造区分ごとの施設数です。特定有機化学物質を製造したプラントでも、製造物質ごとの製造数量が30トン以下の場合、Form4.1では特定有機化学物質としてカウントしません。(「有機化学物質」には含まれます。詳しくは、化学兵器禁止法届出参考資料集(5.(1))をご参照ください。)

    (3)輸出・輸入実績届出

     第一種指定物質又は第二種指定物質で、しきい値を超える濃度のものを輸出入した事業者の方は、当該輸出入について実績届出を行う必要があります。しきい値は数量ではなく濃度のため、少量であってもしきい値に定める濃度以上であれば、輸出入した事業者は、輸出/輸入ごと、物質ごとに届出を行う必要があります。

     届出しきい値については、以下のPDFファイルをご参照ください。

     届出に必要な様式は以下からダウンロードしてください。


    3.変更届出等

    (1)予定届出された数量の変更

     前年に第一種指定物質(表2剤)又は第二種指定物質(表3剤)の予定届出をした事業者の方が、当該年における実績が以下に該当することとなる場合、変更が生じる30日前までに変更の届出を行う必要があります。

    • 届出に係る数量の2倍を超える場合(第一種・第二種指定物質共通)
    • 届出しきい値の10倍を超える場合(第一種指定物質)
    • 200トンを超える場合(第二種指定物質)

     届出に必要な様式は以下からダウンロードしてください。


    (2)OPCWへの修正申告のための変更

     上記の変更のほか、OPCWへの修正申告の必要があるため、予定届出を行った年に、製造等又は使用の実績数量が予定届出数量を超えることとなる場合(第二種指定物質(表3剤)については数量区分が変更になることとなる場合)は、実績数量が予定届出数量を超えることとなる30日前までに変更届出書の提出をお願いしています。


    (3)その他の変更

     上記以外の届出事項に変更が生じた場合(事業所の名称・住所の変更、事業所の全部又は一部施設が別法人になった場合、事業所の移転、申告事業所又は申告施設を撤去した場合等)については、化学兵器禁止法届出参考資料集(5.(1))をご参照ください。


    4.届出に関する提出先等

     予定届出、実績届出は、事業所の所在地を管轄する各経済産業局に、また、輸出入実績届出は、経済産業省化学兵器・麻薬原料等規制対策室に提出してください。


    5.参照資料

    (1〉化学兵器禁止法届出参考資料

     届出の方法、記載要領等の詳細は、こちらをご覧ください。


    (2)届出・申告の対象化学物質


    (3)届出様式一括ダウンロード

     指定化学物質及び有機化学物質に係る届出に必要な様式(様式第15~第22)は、以下から一括してダウンロードできます。


    (4)申告様式一括ダウンロード

     OPCWへの申告用書面の様式(Form2.3~4.1)は、以下から一括してダウンロードできます。


    (5)国際機関への申告様式

     OPCWへの申告用書面の様式の解説や記入例等については、以下をご参照ください。


    (6)コード類(国際機関への申告用)

     OPCWへの申告用書面の様式を記載いただく際に必要となるコード類は、こちらをご参照ください。


    (7)化学兵器禁止法

     (参考)


    6.その他

     届出・申告に関する過去のお知らせです。こちらもご参照ください。


    お問合せ先

     予定届出、実績届出に係る書類の記入方法等については、管轄の経済産業局(4.をご参照ください)までお問い合わせください。

     輸出入実績届出に係る書類の記入方法等、及び化学兵器禁止法全般については、以下までお問い合わせください。

    製造産業局 化学物質管理課 化学兵器・麻薬原料等規制対策室
    電話:03-3580-0937
    FAX:03-3580-7319
    e-mail:kahei-madoguchi@meti.go.jpメールリンク

    経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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