2002年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルクサミット、ＷＳＳＤ）において、「透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成することを目指す。」ことが合意されました。

　これを受けてEUでは2007年にREACHが施行され、我が国においては改正化審法が2009年に5月に成立、2011年4月に施行されました。アジア各国においても、取り組みが進められていますが、制度、執行体制が不十分な国が多数あります。

　我が国での経験をもとに、アジア各国の化学物質管理向上を図るため、2010年の日ASEANサミットにおいて「Asian Sustainable Chemical Safety Plan」を我が国より提案し、2011年より取り組みを進めております。この取り組みはNITE及び日本化学工業協会の協力を得て進めております。

（１）人材育成　

　１．貿易投資円滑化支援事業（専門家派遣事業）［（財）海外貿易開発協会（JODC）に委託し実施］

　　　タイ、マレーシア、ベトナムに専門家を派遣し、政府、産業界等にリスク評価手法に関するセミ

     ナーを実施。

　　　・タイ：第1回2011年10月、第2回2012年1月

　　　・マレーシア：第1回2012年1月、第2回2012年2月

　　　・ベトナム：第1回2011年11月、第2回2012年2月

  ２．貿易投資円滑化支援事業（研修事業）［（財）海外技術者研修協会(AOTS)に委託し実施］

　　  産業界などを対象にしたリスク評価手法に関する受入研修を実施。

　　 （参加国：タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン）

　　　・2011年12月（横浜にて実施）

  ３．JICA研修

　　　　政府を対象にしたリスク評価手法に関する受入研修を実施。

　　　　・2011年11月（東京にて実施）

（２）ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）研究プロジェクトへの協力

　ERIAにおける研究プロジェクトに協力をしています。2010年に「東アジアにおける化学物質管理規制の経済分析」の研究プロジェクトが行われ、アジアの経済成長に資する最適な化学物質管理制度の在り方、化学物質管理制度の経済影響分析が実施されました。この研究の結果、優先評価型の化学物質管理制度が適当であることが示されるとともに、アジア共通の化学物質情報基盤の整備の重要性が指摘されました。

　これを受けて、2011年に「アジアにおける化学物質管理構築支援のための情報基盤のあり方」の研究プロジェクトが行われ、「ASEAN Chemical Safety Database」の設立に向けて、当該センターの役割、機能等の検討が行われています（本年度中に報告書がとりまとめられる予定。）

　なお、両プロジェクトには11ヶ国の政府、産業界、研究者が参加しています。

 　・2010年「東アジアにおける化学物質管理規制の経済分析」

 　・2011年「アジアにおける化学物質管理構築支援のための情報基盤のあり方」