経済産業省
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GHS混合物分類判定システム

GHS混合物分類判定システム(平成22年版)

GHS混合物分類システムは、化学品の分類および表示に関する世界調和システム (The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals、以下「GHS」という) 改訂2版の内容に基づき、GHSの実施を支援することを目的としています。 物質(組成物)の登録、製品(混合物)の登録、製品の分類判定、ラベル情報の出力等に対応した機能を備えております。

本ページでダウンロードできるものは以下のとおりです。

  1. GHS改訂2版の内容に基づく混合物分類システム(GHS版、日本語版と英語版)
  2. GHS改訂2版の日本工業規格であるGHS分類標準規格JIS Z 7252に記載されている内容に基づく混合物分類システム(JIS版、日本語版と英語版)
  3. 本ソフトウェアのソースコード(ツール本体及びGHSUpdt.exeのソース、 GHS2版、JIS、日本語、英語共通です。)、GHSConv.exeの英語化ツールのソース
    …1.及び2.のシステムをカスタマイズして独自のシステムを作成する際にご利用ください。
  4. 政府による分類結果
    …過去に政府が分類した約1500物質の分類結果を活用いただけます。
  5. 上記ソフトウェアのマニュアル(日本語版と英語版)

本ソフトウェアを使用するには、ダウンロード時に使用許諾条件をよく読んでいただき、下記の使用許諾条件に同意した上で、ダウンロードしたいソフトウェアのバージョンを選択しダウンロードボタンを押してください。(ソフトウェアはzip形式で圧縮してあります。)使用マニュアルはzipに同梱しておりませんので、必要に応じてダウンロードしてください。

ソフトウェア使用許諾条件

第1条(目的及び定義)
本使用許諾書は、経済産業省とエンドユーザーとの間の本ソフトウェアに関する使用許諾等について定めます。
2 本使用許諾書において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
一 「本ソフトウェア」とは、経済産業省が提供するGHS混合物分類システムの実行形式ファイル、関連ファイル及びマニュアルをいいます。
二 「エンドユーザー」とは、本ソフトウェアを使用し、または使用しようとする者をいいます。

第2条(著作権)
本ソフトウェアの著作権は、経済産業省が保有しており、国際条約及び著作権法により保護されています。
2 本ソフトウェアは、エンドユーザーに対し、本使用許諾書に従い、非独占的に使用許諾されるものです。本ソフトウェアの著作権が譲渡されることはありません。

第3条(使用許諾)
経済産業省は、エンドユーザーに対し、次の各号に掲げる事項に関し、本ソフトウェアの非独占的かつ無償の使用を許諾します。
一 本ソフトウェアを対象機器(マニュアルに規定する環境条件に適合するコンピュータをいう。以下同じ。)上で使用すること。
二 自然人たるエンドユーザーの個人的使用または法人たるエンドユーザーの法人組織内部での使用の目的で、本ソフトウェア又はマニュアルを複製すること。

第4条(禁止事項)
エンドユーザーは次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
一 削除
二 本ソフトウェアに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去または剥奪すること。
三 本ソフトウェアを第三者に頒布、送信その他の方法により提供すること。
四 本ソフトウェアの全部または一部を組み込んだ製品の販売を含め営利目的に本ソフトウェアを使用すること。

第5条(保証の拒絶及び免責)
本ソフトウェアはエンドユーザーに対して「現状のまま」提供されるものであり、経済産業省は、本ソフトウェアにプログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、
本ソフトウェアが特定目的に適合すること並びに本ソフトウェア及びその使用がエンドユーザーまたはエンドユーザー以外の第三者の権利を侵害するものでないこと
その他のいかなる内容についての保証も行うものではありません。
2 経済産業省は本ソフトウェアの補修、保守その他のいかなる義務も負いません。
また、本ソフトウェアの使用に起因して、エンドユーザーに生じた損害または第三者からの請求に基づくエンドユーザーの損害について、原因のいかんを問わず、一切の責任を負いません。

第6条(改訂版または後継版の提供)
経済産業省は、任意に本ソフトウェアの改訂版または後継版(以下「ニュー・リリース」という。)を使用可能とすることができます。
2 エンドユーザーは、ニュー・リリースが使用可能とされたときは、速やかに本ソフトウェアの使用をニュー・リリースの使用に変更するものとします。
3 ニュー・リリースが使用可能とされたときは、本使用許諾書に規定する条件は、ニュー・リリースの使用許諾の条件として適用するものとします。

第7条(期間及び解約)
本使用許諾書に基づく経済産業省とエンドユーザーとの間の本ソフトウェアに係る使用許諾の効力は、エンドユーザーが本ソフトウェアを使用したときに開始し、次の各号に掲げる事由が生じたときに終了するものとします。
一 エンドユーザーが本ソフトウェアの使用を終了し、対象機器から本ソフトウェアを消去または削除したとき。
二 エンドユーザーが本使用許諾書に規定する条件に違反したとき。
2 エンドユーザーは、本使用許諾の効力が終了した場合は、直ちに本ソフトウェアの使用を終了し、対象機器から本ソフトウェアを消去又は削除するものとします。

第8条(変更)
経済産業省は、必要があると認めるときは、エンドユーザーに対する事前の通知を行うことなく、いつでも本使用許諾書に規定する条項を変更し、または新たな条項を追加することができます。
2 前項による本使用許諾書に規定する条件の変更後に、エンドユーザーが本ソフトウェアの使用を継続するときは、エンドユーザーは、変更または追加後の条項に同意したものとみなされます。

第9条(準拠法及び管轄)
本使用許諾書には、日本法が適用されるものとします。
2 本使用許諾書に関する訴訟は、東京地方裁判所をもって、第一審の専属管轄裁判所とします。

ダウンロード(download)

本ツールの使用に当たっての注意点

本ツールには、「GHS2版対応版(日本語)」、「GHS2版対応版(英語)」、「JIS対応版(日本語)」及び「JIS対応版(日本語)」の4種類あります。
ご利用になる対応版をダウンロードしてください。4種類のツールをご利用になる場合は、それぞれをダウンロードしてください。
本ツールをご利用になる際には、「操作・運用マニュアル」をご一読ください。
2010/4/26 「GHS2版対応版(日本語)」、「GHS2版対応版(英語)」、「JIS対応版(日本語)」及び「JIS対応版(日本語)」の4つを新たに公開いたしました。左記の日付以前にダウンロードされた方はお手数ですが、再度上記リンクからダウンロードをお願いいたします。
※旧バージョンをお使いの方がダウンロードを行う場合は、旧バージョンで登録したデータを必ず保存した上で、ダウンロードしてください。各利用者の方によって登録されたデータは、ファイルのダウンロードだけでは自動的に移行されませんので、十分にご注意ください。(詳細はツール同梱のread me.txtをご覧ください。)

免責事項

本ツールは、ご利用者に対して「現状のまま」提供されるものであり、経済産業省は、本ツールにプログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、本ツールが特定目的に適合すること並びに本ツール及びその使用がエンドユーザーまたはエンドユーザー以外の第三者の権利を侵害するものでないこと、その他のいかなる内容についての保証を行うものではありません。

経済産業省は本ツールの補修、保守その他いかなる義務も負いません。
また、本ツールの使用に起因して、エンドユーザーに生じた損害または第三者からの請求に基づくエンドユーザーの損害について、原因のいかんを問わず、一切の責任を負いません。

過去の混合物分類ツールのダウンロード

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
電話:03-3501-0080(直通)
FAX:03-3580-6347
E-mail:qqhbbf@meti.go.jpメールリンク

 

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