GHSに基づくSDSや表示（ラベル）の作成に参考となるよう、厚生労働省（医薬食品局、労働基準局）、経済産業省（製造産業局）、環境省（環境保健部）等の関係機関等が中心になり、関係法令におけるSDS交付対象物質（約1500物質）などの危険有害性を分類し、分類結果を公表しております。

　分類結果はあくまで例示的な性格のもので、今後出てくる知見やデータにより変更になる可能性があります。

　In Japan SDS are required for approximately 1,500 chemicals which are regulated under the current laws. METI, MHLW, and MOE decided to implement classification of these chemicals as a joint project, aiming to help industries which are producing SDS and/or label under the requirements of the GHS. Classifications are NOT compulsive and have possibility to change by given new data.

　GHS classification results in FY2005-2006 are translated into English.

GHS分類結果はこちら / GHS classification result
    （独立行政法人製品評価技術基盤機構のページにジャンプします）
    link to National Institute of Technology and Evaluation (Japanese)

分類時に使用したマニュアル類はこちら / A kind of manual for GHS classification

GHS-NET（ケミペディア）

　※GHS-NETは2010年12月31日をもちまして、一時運用を休止させていただきました。

経済産業省によるGHS分類事業

平成20年度（FY2008）

　経済産業省は、新たに化学物質排出把握管理促進法（以下「化管法」という。）の指定化学物質となった217物質のうち、既に分類されている物質及び農薬を除いた81物質（包括名称で指定されている物質を分割した場合は89物質）について、新たに分類しました。また、新たに化管法に追加された第一種指定化学物質のうち、既に分類が実施されていた4 物質について再分類しました。
　なお、この分類・再分類は、政府向けGHSガイダンス（9月時点の暫定版）に基づいて行いました。

平成19年度（FY2007）

　経済産業省は、当時化管法の指定化学物質として追加される可能性があった物質を、既存の有害性評価、特にGHSとの互換性が高いEU R警句・カテゴリーに基づくGHS 分類結果等を参考に、我が国での製造・輸入実績のある物質の中で、SDSへの記載裾切り値を検討する必要性が高いCMR（発がん性、変異原性、生殖毒性）物質（あるいはCMRの懸念のある物質）を中心に20物質を選定し、新たに分類しました。
　また、平成17年度及び平成18年度厚生労働省、経済産業省及び環境省によるGHS 分類結果のうち、見直し対象とし た554 物質に対し寄せられたパブリックコメントを検討し、その検討結果から32物質の再分類を実施しました。
　なお、この分類・再分類は、GHS分類マニュアル（平成18年2月10日版）及び技術指針（平成17年度12月6日版）に基づいて行いました。

平成17-18年度（FY2005-2006）

　厚生労働省（医薬食品局、労働基準局）、経済産業省（製造産業局）、環境省（環境保健部）等の関係機関等が中心になり、関係法令におけるSDS交付対象物質など1424物質について、危険有害性を分類しました。厚生労働省と経済産業省が、物理化学危険性及び健康有害性を、環境省が環境有害性を分担しました。

  Classification has carried out with two documents. One is GHS classification manual, and other is Technical Guidance on GHS classification. Both documents are characteristic of 1500 GHS classification project in Japan, but not intended to be any classification standard.

  GHS classification project is conducted by
　　Ministry of Health, Labour and Welfare
　　(Pharmaceutical and Food Safety Bureau, Labour Standards Bureau)
　　Ministry of Economy, Trade and Industry (Manufacturing Industry's Bureau)
　　Ministry of Environment (Environmental Health Department)