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消費者製品のリスク評価手法

GHSにおいては、「GHSはすべての危険有害な化学品に適用される。GHSの危険有害性に関する情報の伝達要素(例えばラベルや安全データシート)の適用方法は、製品の種類やライフサイクルにおける段階によって異なっても良い。GHSの対象者には、消費者、労働者、輸送担当者、緊急時対応職員が含まれる。」(GHS第1.1.2章 範囲)とあり、消費者が使う消費者製品についてもGHS適用の対象となっています。

一方、GHSでは人への暴露が短時間であると想定される消費者製品については、慢性的な健康影響が生じにくいと考えられることから、慢性健康有害性については、リスクに基づく表示についての措置も規定されています。

リスクに基づく表示を行うためには、GHS第1.4.10.5.5.2章により、各国の所管官庁が消費者の製品使用に対する潜在的暴露およびリスクを決定する手順を確立することが必要となるため、GHS関係省庁連絡会議では平成19年1月に「GHS表示のために行う消費者製品の暴露に由来するリスク評価の考え方」を策定しました。

なお、具体的なリスク評価手法については、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)外部リンクが作成したガイダンス文書「GHS表示のための消費者製品のリスク評価手法のガイダンス外部リンク」をご参照ください。

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
電話:03-3501-0080(直通)
FAX:03-3580-6347
E-mail:qqhbbf@meti.go.jpメールリンク

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