経済産業省
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OECD活動への対応

OECDでは、環境問題への関心の高まりを受けて、1970年代から化学物質の性質を調べるための試験方法の確立、化学物質管理を効率的かつ有効に行うための取組などを続けてきました。具体的には、化学物質の性質を調べるための標準的な試験方法を定めたテストガイドラインや、化学物質の試験を行う実験施設の基準を定めた優良試験所基準(GLP)がOECD理事会決定、理事会勧告などの形で取りまとめられ、日本を含むOECD加盟国や非加盟国の化学物質管理政策に大きな影響を与えています。

また、OECDは、これらの活動に加えて、新しい種類の化学物質(新規化学物質)を製造する前に行う審査制度を国際的に調和させるための検討や高生産量化学物質(1カ国での年間生産量が1000トン以上の化学物質)に関する安全性の点検作業化学物質による内分泌かく乱作用を評価する手法の開発や危険な化学物質の管理方策 (リスク管理)等について検討している他、化学物質に関する情報共有、環境汚染物質排出移動登録(PRTR)制度の構築や改善、 化学物質の分類と表示の調和(GHS)の検討 、化学品事故の防止などに取り組んでいます。我が国はOECDにおける化学物質の管理に向けた活動に積極的な貢献を行っています。

化学品委員会及び化学品・農薬・バイオテクノロジー作業部会合同会合が、全体を統括する意思決定機関であり、その下部で12の作業グループが活動を行っています。

  1. テストガイドラインワーキンググループ
  2. GLPワーキンググループ
  3. ハザード評価タスクフォース
  4. ばく露評価タスクフォース
  5. 分類及びラベルの調和タスクフォース
  6. 工業ナノ材料作業部会
  7. 農薬ワーキンググループ
  8. バイオサイドタスクフォース
  9. バイオテクノロジーの規制監督の調和ワーキンググループ
  10. 新規食品・飼料の安全タスクフォース
  11. 化学品事故ワーキンググループ
  12. PRTRタスクフォース

テストガイドラインワーキンググループ

OECDテストガイドラインワーキンググループでは、化学物質の危険性の程度を確認するための標準的な試験方法(テストガイドライン)を作成し、これを公表しています。これまでに100件以上のテストガイドラインが公表されています。OECD加盟国における各種試験方法に広く採用されています。
http://www.oecd.org/document/40/0,3343,en_2649_34377_37051368_1_1_1_1,00.html外部リンク

内分泌かく乱物質のための作業部会(EDTAタスクフォース )

OECDでは、内分泌かく乱物質問題への関心の高まりを受けて、1997年より、科学的知見の収集、人の健康や生態系への影響を評価するための試験法の評価・テストガイドラインの作成等の活動に取り組んでいます。

具体的には、OECDテストガイドラインに関する検討を行っているテストガイドラインワーキンググループの下に内分泌かく乱物質のための作業部会(EDTA:Task Force on Endocrine Disrupters Testing and Assessment)を設置し、各加盟国から提案された試験法案(子宮増殖アッセイ、ハーシュバーガーアッセイ、改良28日間反復投与試験等)と試験結果の評価手法に関する国際的な実証研究を進めています。

GLP (Good Laboratory Practice:優良試験所基準)ワーキンググループ

1981年に制定、1997年に改訂されたOECD・GLP原則は、試験施設毎に運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、標準操作手順書、記録と試料の保管等に関して、試験施設が遵守すべき基準を定め、試験成績の信頼性の確保を図るものです。
1989年にはGLP適合確認に係る決定・勧告が採択され、各加盟国にGLP査察制度の構築などが求められました。さらに、試験機関がGLP原則を適用するのを支援するための文書や、GLP原則遵守の査察を行う当局に役立つような文書などが作成されています。
http://www.oecd.org/department/0,3355,en_2649_34381_1_1_1_1_1,00.html外部リンク

データの相互受入(MAD: Mutual Acceptance of Data)

1981年のOECDの理事会において、MAD(Mutual Acceptance of Data:データの相互受け入れ)に関する理事会決定が採択されました。

MADとは、OECDテストガイドライン及びGLP原則に基づくデータであれば、他のOECD加盟国にて作成された試験データであっても、そのデータを受け入れるようOECD加盟国に求めるものです。MADにより、不要な試験の重複が避けられます。

1997年より、OECD非加盟国でもMADに参加が可能となりました。現在、南アフリカ共和国、スロベニア、イスラエルが参加しており、また、インド、シンガポール、ブラジル、アルゼンチン、マレーシアが暫定的に参加しています。今後、さらに多くのOECD非加盟国がMADに参加できるようになることが期待されています。

ハザード評価タスクフォース

1991年の理事会決定に基づいて、高生産量化学物質(High Production Volume (HPV) Chemicals:OECD加盟国の少なくとも1ヶ国で年間1,000トン以上生産されている既存化学物質)について、有害性の初期評価を行うために必要と考えられるハザードデータをOECD加盟国間で分担して収集し、初期リスク評価を行っています。2004年までに500物質の初期評価を行うとしたプログラムはほぼ達成され、次期プログラム目標に関しては、2010年までにさらに1000物質の初期評価を行う予定となっています。

物質の検討状況については、HPVデータベースにて確認することができます。
http://cs3-hq.oecd.org/scripts/hpv/外部リンク  
また、OECDにて評価の終わった物質は、国連環境計画(UNEP)のウェブサイトにて公開されております。
http://www.chem.unep.ch/irptc/sids/OECDSIDS/sidspub.html外部リンク
また、2007年に立ち上げられたeChemPortalでは、化学物質の特性、有害性情報等に関し、各国等の複数のデータベースの同時検索が可能です。
www.oecd.org/ehs/eChemPortal外部リンク

ばく露評価タスクフォース

曝露評価を行うに当たっての、技術的なガイダンスを提供するという観点から主に以下のような活動を行っています。

  • 特定の産業または化学物質の使用カテゴリーの排出シナリオ文書の作成
  • 曝露モデルのデータベースの開発
  • モニタリングデータを曝露評価に用いる際のガイダンスの作成

分類とラベルの調和タスクフォース

国連GHS小委の要望を受け、健康及び環境有害性の分野における分類基準とラベルに関する提案の作成を行っています。

工業ナノ材料作業部会

ナノテクノロジーによって次世代の成長産業の核として開発が行われているナノ粒子は、その微小性のために従来の物質とは異なる挙動を示す可能性が指摘されています。一方、ナノ粒子の安全性に関しては、現在、我が国のみならず国際的にもその特性評価等の科学的な知見が不足しており、安全性確保のため国際的な取組が進められてきているところです。  
OECDでは、ナノ材料の厳格な安全性評価の開発を支援するための、工業ナノ材料のヒト健康、環境影響に関する国際協力の促進を目的とし、2006年に工業ナノ材料作業部会を化学品会の下部組織として設立し、ナノ材料の試験・評価方法等について検討を行っています。
現在は以下の8つのサブグループに分けて検討を進めているところです。  

  • 工業ナノ材料安全性研究データベース  
  • ナノ材料評価の研究戦略  
  • 代表的ナノ材料の試験実施評価  
  • テストガイドラインのナノ材料への適用性評価  
  • 自主的枠組と規制に関する情報交換  
  • リスク評価に関する情報交換  
  • ナノテクノロジーにおける代替試験法の役割  
  • 曝露測定と曝露減少に関する協力 

工業ナノ材料の安全性に関する研究データベースは、工業ナノ材料の安全面に対処する研究プロジェクトに関する情報が集約されています。完了した/現在進行中/計画中の安全性研究プロジェクトの詳細を検索可能です。OECD工業ナノ材料作業部会の各国政府代表団によって更新・管理されています。
www.oecd.org/env/nanosafety/database外部リンク

バイオサイドタスクフォース

バイオサイドの規制における有効性を高めることや、バイオサイドの使用のリスクを削減する手助けをすることを目的とし、バイオサイドの有効性を測定する試験の調和、どの程度のバイオサイドが環境中に排出され、環境中に残留するのかといった排出シナリオ文書の作成、などの活動を行っています。 バイオサイドとは、望まれない生物を殺生するために設計された化学品製品(例:滅菌剤、殺菌剤)を指します。 

化学品事故タスクフォース

化学事故の防止や、事故が発生した場合の適切な対応を支援するために、「化学品事故の防止・準備・応答に関する各国共通ガイダンスの策定」、「懸念事項の分析と、ベストプラクティスの提案」、「OECD内及び非加盟国における各国の経験・情報の共有を促進」といった活動を行っています。

PRTRタスクフォース

PRTR制度とは人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所からの環境(大気、水、土壌)への排出量及び廃棄物としての事業所外への移動量を事業者自らが把握し、国に対して届け出る制度です。 PRTR制度を効果的、効率的に実施することを支援するために、OECDでは、進んだPRTR制度を有する国の経験に関する文書、PRTRデータの使用に関する文書、排出量推計手法の開発などを行っています。
また、グローバルサイトが公開されており、各国のPRTR関連情報が以下のサイトからご覧いただけます。
http://www.prtr.net外部リンク

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課
電話:03-3501-0080(直通)
FAX:03-3501-6604
E-mail:qqhbbf@meti.go.jpメールリンク

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