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POPs条約

POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)とは

POPs条約とは、 環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約です。

日本など条約を締結している加盟国は、対象となっている物質について、各国がそれぞれ条約を担保できるように国内の諸法令で規制することになっています。

対象物質については、POPsの検討委員会(POPRC)において議論されたのち、締約国会議(COP)において決定されます。

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(POPs条約)の概要

経緯

1992年地球環境サミットでのアジェンダ21を受けて、1995年に国連環境計画(UNEP)政府間会合で「陸上活動から海洋環境の保護に関する世界行動計画」が採択されました。その中で、12の残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants : POPs)について排出の廃絶・低減等を図る国際条約の策定が求められました。このため、1997年のUNEP第19回管理理事会を契機にその後5回の政府間交渉委員会が開催され、2001年5月にストックホルムで開催された外交会議において条約が採択されました。

2004217日、締約国数が50に達したこと受け、その90日後の2004517日に条約が発効しました。その後、残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)における専門家による検討を経て、締約国会議において新たにPOPsに指定された物質が随時追加されています。最近では、20134-5月に開催された第6回締約国会議において、ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)が附属書Aに追加され改正附属書が発効しています。また、20155月に開催された第7回締約国会議において、ポリ塩化ナフタレン(塩素数28を含む)(PCN)が附属書A及び附属書Cに、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)、ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類が附属書Aに、それぞれ追加されました。(改正附属書の発効は、附属書への物質追加に関する通報を国連事務局が各締約国に送付してから1年後)

  • 現在の締約国、締結状況はこちらからご覧になれます。(ストックホルム条約事務局)

条約の目的

環境と開発に関するリオ宣言の第15原則に規定する予防的な取組方法に留意しつつ、POPsから人の健康及び環境を保護することを目的としています。

条約の概要

環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定しています。

条約の対象となる化学物質

POPsは以下の性質を有する化学物質(条約前文より)です。
(1)毒性 (2)難分解性 (3)生物蓄積性 (4)長距離移動性

加盟国の主要な義務の内容

  • 製造・使用、輸出入の原則禁止(附属書A)
  • 製造・使用、輸出入の制限(附属書B)
  • 新規POPsの製造・使用防止のための措置
  • 非意図的生成物(附属書C)の排出の削減及び廃絶
  • ストックパイル、廃棄物の適正処理(汚染土壌の適切な浄化を含む)
  • PCB含有機器については、2025年までに使用の廃絶、2028年までに廃液、機器の処理(努力義務)
  • 適用除外(試験研究、使用中の製品、国別適用除外)

条約の発効

2004年5月17日発効 

新たに附属書に追加された物質については、当該追加が寄託者(国際連合事務総長)によって通報された日から1年を経過したときに発効します。例えば、第6回締約国会議で附属書Aに追加されたヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)については、20141126日に発効しました。

我が国の対応

  1. 2001年5月に条約が採択され、我が国は2002年8月に条約に加入しました。
  2. 条約第7条に基づき、条約発効後2年以内に各国はこの条約の義務を履行するための国内実施計画を作成することとなっています。そのため、2003年に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約関係省庁連絡会議」が開催され、国内実施計画(PDF形式)を策定しています。また条約の規定や締約国会議の議決に基づき、2012年には関係省庁連絡会議において国内実施計画の見直しを行い、その改定を行いました。(改訂版国内実施計画
  3. 国内実施計画には、POPsの製造・使用・輸出入を防止することを目的とした規制のための措置のほか、附属書Cに掲げる非意図的生成物の排出削減のための行動計画、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃絶のための取組、在庫(ストックパイル)及び廃棄物の適正処理等のための取組について記述されています。 

POPs条約対象物質

附属書A (廃絶)
アルドリン
アルファーヘキサクロロシクロヘキサン
ベーターヘキサクロロシクロヘキサン
クロルデン
クロルデコン
ディルドリン
エンドスルファン
エンドリン
ヘプタクロル
ヘキサブロモビフェニル
ヘキサブロモシクロドデカン
ヘキサブロモジフェニルエーテル
ヘプタブロモジフェニルエーテル
ヘキサクロロベンゼン
リンデン
マイレックス
ペンタクロロベンゼン
ポリ塩化ビフェニル(PCB)
テトラブロモジフェニルエーテル
ペンタブロモジフェニルエーテル
トキサフェン
附属書B (制限)
DDT
PFOSとその塩,PFOSF(PFOSについては半導体用途や写真フィルム用途等における製造・使用等の禁止の除外を規定) <参考>PFOSとその塩、PFOSFを附属書Bに追加することが残留性有機汚染物質検討委員会や締約国会議で議論されることに先立ち、経済産業省では日本国内におけるこれらの物質の代替可能性に関する調査を実施し、その結果を上記の会合における議論に反映させました。その経緯につきましては、当時(平成19年)の発表をご参照ください。
附属書C (非意図的生成物)
ヘキサクロロベンゼン(HCB)
ペンタクロロベンゼン(PeCB)
ポリ塩化ビフェニル(PCB)
ポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン(PCDD)
ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)

※HCB、PeCB、PCBは附属書Aと重複

 

現在POPs検討委員会(POPRC)において条約への追加を審議中の化学物質(2015年10月現在)

  • デカブロモジフェニルエーテル 
  • ジコホル
  • 短鎖塩素化パラフィン(SCCP)
  • ペンタデカフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質

会合情報

締約国会議(COP)
 

①第1回締約国会議(2005年5月)

②第2回締約国会議(2006年5月)

③第3回締約国会議(2007年4-5月)

④第4回締約国会議(2009年5月)

 ニュースリリース(COP4)

⑤第5回締約国会議(2011年4月)

 ニュースリリース(COP5)

⑥第6回締約国会議(2013年4-5月)

 ニュースリリース(COP6)

⑦第7回締約国会議(2015年5月)
 
 ニュースリリース(COP7)

次回会合は、2017年に開催される予定です。
 

残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)

①第1回残留性有機汚染物質検討委員会(2005年11月)

 ニュースリリース(POPRC1)

②第2回残留性有機汚染物質検討委員会(2006年11月)

 ニュースリリース(POPRC2)

③第3回残留性有機汚染物質検討委員会(2007年11月)

 ニュースリリース(POPRC3)

④第4回残留性有機汚染物質検討委員会(2008年10月)

 ニュースリリース(POPRC4)

⑤第5回残留性有機汚染物質検討委員会(2009年10月)

 ニュースリリース(POPRC5)

⑥第6回残留性有機汚染物質検討委員会(2010年10月)

 ニュースリリース(POPRC6)

⑦第7回残留性有機汚染物質検討委員会(2011年10月)

 ニュースリリース(POPRC7)

⑧第8回残留性有機汚染物質検討委員会(2012年10月)

 ニュースリリース(POPRC8)

⑨第9回残留性有機汚染物質検討委員会(2013年10月)

 ニュースリリース(POPRC9)

⑩第10回残留性有機汚染物質検討委員会(2014年10月)

 ニュースリリース(POPRC10)

⑪第11回残留性有機汚染物質検討委員会(2015年10月)

 ニュースリリース(POPRC11)

 

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課
電話:03-3501-0080(直通)
FAX:03-3501-6604
E-mail:qqhbbf@meti.go.jpメールリンク

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