平成１９年５月７日付で実施致しましたPFOS製造禁止に伴うPFOS等の使用と代替可能性に関する調査につきましては、調査を締め切りました７月時点で約２５０件の回答を頂き、必要に応じて個別にご連絡及びヒアリングを実施させていただきました。 その結果、以下の用途につき、ストックホルム条約事務局に対し、日本国政府として代替困難な用途である旨を連絡しております。 １．半導体用途（反射防止膜及びフォトレジスト） ２．フォトマスク（半導体及び液晶ディスプレイ用） ３．写真感光剤用途 ４．メッキ（クロムメッキ等） ５．泡消火剤 ６．医療機器（カテーテル及び留置針） ７．電気電子部品（プリンター・複写機用転写ベルト・ゴムローラー等） 上記以外で代替困難との回答を寄せていただいたものについては、回答者又は回答者にＰＦＯＳ等を含有する製品を供給している事業者に個別にご連絡して継続使用の必要性立証が困難な旨のご理解を頂いたものと考えております。また、上記用途においても必要に応じ追加調査を行っておりますので、引き続きご協力をお願いします。 本調査へのご協力につき感謝しますと共に今後の化学物質管理行政へのご理解とご支援を賜りますようお願いします。 経済産業省化学物質管理課 連絡先：03-3501-0080（直通）、03-3580-6347(FAX) e-mail：qqhbbf@meti.go.jp 担当：加藤、蔵方、宮地、福島、西村
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