我が国において製造・輸入が行われる化学物質のうち、昭和４８年に化学物質の審査及び規制等に関する法律（化審法）が制定されてから上市された化学物質（新規化学物質）については、製造・輸入前に安全性審査（事前審査）が行われています。一方、法律制定以前から製造・輸入が行われていた化学物質（既存化学物質）については、事前審査制度はなく、これまでは国が中心となって安全性情報の収集を行ってまいりました。
世界的にみても、市場において広く使われている化学物質の多くが既存化学物質であることから、９０年代の前半よりＯＥＣＤが中心となって安全性情報を収集する国際的な取り組みが進められてきており、政府及び産業界も積極的に協力してきました。
近年、欧米においては既存化学物質の安全性情報の収集を更に促進する国内プログラムの検討、立ち上げが進められています。我が国においても、平成１５年の化審法改正に際し、厚生労働省、経済産業省、環境省の三省合同審議会により、既存化学物質の安全性点検については産業界と国が連携して実施すべきであるとの提言が行われ、改正法案の国会審議に際し、既存化学物質の安全性点検については、産業界と国の連携により計画的推進を図ることとする付帯決議が行われました。
これらを受け、産業界と国は既存化学物質の安全性情報の収集を加速し、広く国民に情報発信を行う方策について検討を進め、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称：「Japanチャレンジプログラム」）を提案する運びとなりました。 |
