経済産業省
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「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(Japanチャレンジプログラム)最終とりまとめ」の公表について

平成25年9月30日

経済産業省 製造産業局
化学物質管理課 化学物質安全室

「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(Japanチャレンジプログラム)最終とりまとめ」の公表について

厚生労働省、経済産業省及び環境省は、平成17年から、既存化学物質の安全性情報の収集を加速し、広く国民に情報発信を行うため、産業界との連携により、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(Japanチャレンジプログラム)」を推進してまいりました。 
 Japanチャレンジプログラムは、既存化学物質から優先して安全性情報を収集・発信すべき「優先情報収集対象物質」を選定して、それらについての安全性情報の収集及び発信を行う取組です。

今般、平成23年度から改正化審法が本格施行され、同法に基づく既存化学物質のリスク評価が推進されていることを踏まえ、平成24年度をもって、Japanチャレンジプログラムを終了することといたしました。

つきましては、Japanチャレンジプログラムの成果と評価をとりまとめた、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(Japanチャレンジプログラム)最終とりまとめ」を公表いたします。

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084
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