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一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出

お知らせ

平成23年4月1日の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。)の改正に伴い、平成22年度以降に一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質(以下「一般化学物質等」という。)を年間1トン以上(監視化学物質は年間1kg以上)製造・輸入した者は、その数量等を経済産業大臣に届出なければなりません。届出が必要な事業者の皆様には、本サイトに掲載の資料等をご活用いただき、届出くださいますようお願いいたします。

経済産業省化学物質安全室

1. 届出を行うには

 
  ※一般化学物質等の届出に際しては、必ず下記の記載要領をご一読いただきますようお願いいたします。

   ◆◆一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等届出書の記載要領 ◆◆

   

1-1.届出にあたっての事前準備

  a.届出者等整理コードの取得
   
初めて届出をされる方は、届出者情報等届
    届出者情報等届の内容に変更があった場合は、届出者情報等変更届

          ※「届出者情報等届」及び「届出者情報等変更届」の提出方法については、記載要領23ページを御確認ください。

  b.届出書作成支援ソフトの導入
   届出書作成支援ソフトの入手
   マスタ辞書のダウンロード(NITEホームページ)
   届出書作成支援ソフトマニュアル
 

1-2.電子届出をする場合

  ※電子届出に際しては、必ず下記のマニュアルをご一読いただきますようお願いいたします。

   e-Gov 電子申請システムを利用した届出方法
 

   電子届出の事前準備

   初めて電子届出をされる方は、電子情報処理組織使用届
   電子情報処理組織使用届の内容に変更があった場合は、電子情報処理組織変更届
   事業の譲渡等により、今後電子届出を行う必要がなくなった場合は、電子情報処理組織使用廃止届
 

1-3.届出書作成支援ソフトが利用できず書面による届出を行う場合

  ・一般化学物質製造数量等届出書
  ・優先評価化学物質製造数量等届出書
  ・監視化学物質製造数量等届出書
 

2.届出書記入項目の参照資料

  a.対象物質一覧
  b.都道府県コード
    出荷先都道府県の選び方
  c.国地域コード
  d.化学物質用途分類表
    用途分類解説資料
    用途分類の選択フロー
    用途分類の選択索引
    用途分類方法について
    リスク評価に用いる排出係数一覧表
 

3.届出内容に変更等が生じた場合

   a.一般・優先・監視化学物質届出に関する変更願い
     記載例:一般・優先・監視化学物質届出に関する変更願い
     (別紙)届出内容変更の詳細

   b.一般・優先・監視化学物質届出に関する取り下げ願い
     記載例:一般・優先・監視化学物質届出に関する取り下げ願い
 

4.届出にあたって不明なことは

   一般化学物質及び優先評価化学物質の届出等に係るQ&A
 

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室 届出担当
電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084
e-mail:kashinhou-junbi@meti.go.jpメールリンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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