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一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出

お知らせ

平成23年4月1日の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。)の改正に伴い、平成22年度以降に一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質(以下「一般化学物質等」という。)を年間1トン以上(監視化学物質は年間1kg以上)製造・輸入した者は、その数量等を経済産業大臣に届出なければなりません。届出が必要な事業者の皆様には、本サイトに掲載の資料等をご活用いただき、届出くださいますようお願いいたします。

経済産業省化学物質安全室

1. 関連資料

a. 記載要領・Q&A

b. 各種様式

c. その他

2. 届出者等整理コードの取得、および届出者情報変更届について

一般化学物質等の届出を行うにあたり、届出者等整理コードの取得が必要です。

3. 届出書作成支援システムの取得について

本システムは、届出区分や化学物質ごとの番号(官報公示整理番号、CAS番号)が自動で検索できる辞書(独立行政法人製品評価技術基盤機構:NITE提供)を使用して、より簡便に届出書等が作成できます。
平成27年度届出は、支援システムはプログラムバージョンVer.02、辞書バージョンVer.05をご使用ください。

なお、本システムのご利用には、下記サイトの記載事項をお読みいただき、内容の同意を頂く必要がございます。

4. 化審法に基づく輸入数量届出に関する特別な手続きについて

化審法では、原則として、日本における製造・輸入事業者が自ら前年度の製造輸入数量を届け出る義務があります。
しかし、届出義務者(製造者・輸入者)において、企業機密等の問題により取扱いの物質やその構成比率等の特定が極めて困難である場合には、経済産業省の同意を得た上で化学物質の供給者等(例えば海外の輸出事業者や製造事業者等)と協働で一般化学物質の届出を行うことができます。

5. 化学物質の製造輸入量

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室 安全管理担当
電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084
e-mail:kashinhou-junbi@meti.go.jpメールリンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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