化学物質の製造・輸入事業者が、その製造・輸入した化学物質（表参照）に関して、化審法の審査項目に係る試験等を通じて難分解性、高蓄積性、人や動植物への毒性といった一定の有害性を示す情報を入手した場合は、国への報告が義務付けられております。（法第４１条第１項及び第２項）
　優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の製造・輸入事業者に対しては、既に有している有害性情報を国へ報告する努力義務が課されております。（法第４１条第３項）
　なお、報告の対象となる有害性情報については、例えば、国際機関や国内外の行政機関が作成したレポート、学術雑誌に掲載されている情報などについては、不特定多数の者がこれを認識しうる状況に置かれていることから、公知の情報として報告義務の対象とならないとしており、有害性の具体的な基準については、３省の共同省令において定められております。

有害性情報の報告に関する省令

有害性情報の報告に関する運用について

(様式)有害性情報報告書

有害性情報の報告要領

（様式）有害性情報の内容を示す資料（エクセル版）

（様式）有害性情報の内容を示す資料（試験法等通知* 別添様式（Wordファイル）） 　　様式１　微生物等による化学物質の分解度試験 　　様式２　魚介類の体内における化学物質の濃縮度試験 　　様式３　１－オクタノールと水との間の分配係数測定試験 　　様式４　哺乳類を用いる反復投与毒性試験 　　様式５　哺乳類を用いる反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 　　様式６　哺乳類を用いる簡易生殖発生毒性試験 　　様式７　細菌を用いる復帰突然変異試験 　　　　別表１，２ 　　様式８　哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験 　　　　別表１　別表２ 　　様式９　藻類生長阻害試験 　　様式１０　ミジンコ急性遊泳阻害試験 　　様式１１　魚類急性毒性試験 　　※試験法等通知：「新規化学物質等に係る試験の方法について」を指す。