経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

「化審法リスク評価に用いる排出係数見直しに係る調査」への協力依頼について

  平素は弊省の化学物質管理行政にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

  さて、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下、「化審法」という。)」では、事業者より届出られた製造・輸入数量等を踏まえてリスクの総合的な評価・管理を実施しております。
  リスクの総合的な評価・管理の1つであるリスク評価では、人健康や生態への影響について評価をするにあたり、化学物質の環境中への排出量が推計されており、その推計過程では「排出係数(化学物質の取扱量等に対する排出量の割合)」が利用されております。現在、弊省から公表している排出係数について、事業者の化学物質の使用実態の変化等を踏まえ、見直しを行うことを予定しております。
  本アンケート調査は、以下の別紙に示す調査対象物質について、化管法に基づき排出量を届出されている事業者を対象に送付しております。事業者における化学物質の取扱量、排出量とあわせて用途等の使用実態について把握することで、上記の排出係数の見直し等の化学物質管理の施策に活用することを目的としております。

  ご多忙中誠に恐縮に存じますが、本アンケート調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
  なお、本アンケート調査の実施につきましては、株式会社環境計画研究所に委託しております。

平成29年10月5日

アンケートの実施期間について

平成29年10月5日(木) ~ 平成29年11月17日(金)
 

アンケート調査票(解答用紙)のダウンロードについて

本アンケート調査は、経済産業省の委託事業の一環として株式会社環境計画研究所が実施しております。アンケートの回答例、詳細等につきましては、株式会社環境計画研究所のWebページをご参照ください。

※以下の調査票(回答用紙)は株式会社環境計画研究所のWebページからダウンロードできる調査票(回答用紙)と同一のものです。
※以下の調査票(回答用紙)では、事業者コード、会社名、調査対象となる事業所名が空欄になっておりますので、以下の調査票(回答用紙)をご利用の際は、別途郵送の調査票に印字されている「事業者コード」「会社名」等の情報を入力していただきますようお願いいたします。

調査票(回答用紙)
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.