経済産業省
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優先評価化学物質のリスク評価(一次)評価Ⅰの結果及び対応について

平成26年7月31日
経済産業省 製造産業局
化学物質管理課 化学物質安全室

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下、「化審法」という。)に基づき、優先評価化学物質を対象に、平成24年度実績の製造・輸入数量、詳細用途別出荷量等を用いて、リスク評価(一次)評価Ⅰ(以下、「評価Ⅰ」という。)を実施しましたので、その結果を公表します。

前回の評価Ⅰ(平成25年7月18日公表)では、平成23年度に優先評価化学物質に指定された95物質のうち79物質において、「評価Ⅰ段階継続」・「数量監視」、及び「評価Ⅱ着手」を選定しました。
今回、前回の評価Ⅰで「評価Ⅰ段階継続」・「数量監視」とされた物質、「評価Ⅱ段階継続」・「評価Ⅱ着手」とされた物質であって評価Ⅱ着手の根拠ではない観点(人健康影響の観点から評価Ⅱに着手した物質にあっては生態影響の観点、又はその逆)から評価Ⅰを実施する物質、及び平成24年度に優先評価化学物質に指定された45物質の合計121物質のうち、製造・輸入数量の全国合計値が10t超の116物質を対象に、平成24年度実績の製造・輸入数量、詳細用途別出荷量等を用いて、評価Ⅰを実施しました。

なお、評価Ⅱに着手する物質については、平成26年度中に必要に応じて、事業者からの情報提供を呼びかけることとします。その上で、有害性情報が得られなかった物質については、化審法第10条第1項に基づく有害性情報の求めを発出するなどの対応を検討します。

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