化審法に基づく官報公示整理番号とＣＡＳ番号との照合に当たっての情報提供依頼について
平成２１年１２月１日
経済産業省化学物質管理課化学物質安全室
当室で実施していた以下の情報提供依頼については平成２１年１１月３０日に終了しました。ご協力いただきまして誠にありがとうございます。
平成２１年９月３０日
平成２１年１０月１３日追加
平成２１年１０月１６日修正
平成２１年１０月２０日修正
平成２１年１０月２６日修正
平成２１年１１月５日更新
経済産業省化学物質管理課化学物質安全室
当室では、現在、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）に基づく化学物質の管理に当たって、化審法に基づく官報公示整理番号（以下、「化審法番号」という。）とともに、国際的に広く使われているＣＡＳ番号を活用しています。
一方、平成２３年度施行予定の改正化審法では、同法に基づき管理すべき化学物質の数が大幅に増加することが見込まれるとともに、これらの化学物質の管理に当たっては、関係事業者の皆様に、製造・輸入数量とともに化審法番号やＣＡＳ番号などを報告していただく予定としています。そのため、適正かつ効率的な化学物質管理業務の実施に当たっては、全ての化審法番号とＣＡＳ番号との明確な対応関係を行政として把握しておくことが必要です。
このたび、当室と製品評価技術基盤機構（以下、「ＮＩＴＥ」という。）は、２万１千件強の化審法番号について対応可能性のあるＣＡＳ番号（約６万５千件）との照合を行い、化審法番号とＣＡＳ番号との対応リストを４つのカテゴリーに分類してＮＩＴＥのホームページに公開（下記１．（１）のＵＲＬ参照）しました。
関係事業者の皆様におかれましては、カテゴリーごとの対応リストをご覧いただき、対応リストの内容に関する修正情報等の情報がございましたら、平成２１年１１月３０日（月）までに、下記２．の要領に基づきご提供いただくようお願いいたします。
皆様から頂いた情報の内容につきましては、別途当方からご確認をさせていただくことがあるとともに、今後の化審法の運用に際して活用させていただきます。また、平成２２年１月以降にＮＩＴＥの化学物質総合情報提供システム「ＣＨＲＩＰ」にも反映する予定です（その際にはＮＩＴＥのＨＰでご連絡いたします）。
なお、個別のご質問につきまして回答致しかねますので、あらかじめご了承ください。また、情報提供に際しましていただきました氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、情報提供内容に不明な点等があった場合の当室又はＮＩＴＥからの連絡又は確認にのみ利用させていただきます。
記
１．ＮＩＴＥのホームページ
（１）ホームページアドレス：（平成２１年１１月３０日をもちまして公開は終了しました。）
（２）ホームページに掲載されたリストの説明
ＮＩＴＥのホームページには、エクセルファイルで以下のリストが、複数のシートに分かれて掲載されています。
※「ブルーリスト①」、「ブルーリスト②」、「イエローリスト①」、「イエローリスト②」、「レッドリスト①」及び「レッドリスト②」にMITI番号とCAS番号の組合せを追加したため、ダウンロードファイルを差し替えました。(10月13日)
※「ブルーリスト①」及び「ブルーリスト②」のMITI番号とCAS番号の組合せの追加に伴い、「CAS番号不明リスト」を修正しました。（10月16日）
※異なるリスト間及び同一リスト内で重複していたMITI-CASの組合せを削除したことに伴い、リストを修正しました。（10月20日）
※「レッドリスト①」及び「CAS番号不明リスト」を修正しました。詳細はNITEのホームページを御覧ください。（10月26日）
Ａ．ブルーリスト ・ＣＡＳ番号の物質に明確に対応する化審法番号が存在していると見られる物質のリスト。ブルー①：化審法番号とＣＡＳ番号が一致するか、化審法番号がＣＡＳ番号を包含するもの。ブルー②：ＣＡＳ番号の化合物が、水和物や無機高分子等であり、１つの化審法番号で既存化学物質等であることが確認できるもの。 製造・輸入を行っている化学物質について、この対応関係が正しいかどうかご確認ください。
Ｂ．イエローリスト
・ＣＡＳ番号の物質と化審法番号との対応関係が不十分と思われる物質のリスト。イエロー①：複塩、混合物等の化学物質にＣＡＳ番号が一つだけ付されている場合で、本来であれば、複数の化審法番号が必要であるにもかかわらず、１つの化審法番号しか確認できていないもの。イエロー②：高分子であって、ＣＡＳ番号の示す化学物質が４以上の単量体からなるもので、第４成分以下の単量体の含有率が１％未満である場合に限って主要３成分のからなる高分子の化審法番号に該当する既存化学物質と見なされうる場合や、ＣＡＳ番号の示す化学物質にアルキル基の鎖長等に一定の範囲がある場合であって、既存化学物質等のアルキル基等の鎖長の範囲とずれがあり、既存化学物質等の範囲に含まれないものが、不純物として含有率１％未満である場合に限り既存化学物質等と見なしうるもの。 事業者の皆様が製造・輸入を行っている化学物質が、上記Ａのリストに含まれていない場合は、このＢのリストについて確認いただき、イエロー①については必要な追加情報（例えば複塩を構成する他の化審法番号に関する情報）の提供をお願いします。イエロー②については、製造・輸入を行っている化学物質が既存化学物質等と見なしうる条件を満たしているかご確認ください。化審法上の複塩等の扱いや、混合物で化審法番号とＣＡＳ番号の範囲にずれがある場合等の扱いは、（参考１）をご参照ください。
Ｃ．レッドリスト
・ＣＡＳ番号の物質と化審法番号との対応関係が不明又は不適切と考えられる物質のリスト。レッド①：化審法番号とＣＡＳ番号の組合せの是非の判断を判断する材料が十分でなく、判断を保留しているもの。レッド②：化審法番号とＣＡＳ番号の組合せが不適切と考えられるもの。 製造・輸入を行っている化学物質が、上記Ａのリスト及び上記Ｂのリストに含まれていない場合は、このＣのリストに、該当するＣＡＳ番号又は化審法番号の一方が含まれている場合があります。このＣのリストに掲載しているＣＡＳ番号の物質については、対応する化審法番号が確認されなければ、化審法上新規化学物質扱いになる可能性がありますので、ＣＡＳ番号に明確に対応する化審法番号について、情報の提供をお願いします。
Ｄ．ＣＡＳ番号不明リスト
・対応するＣＡＳ番号のない化審法番号の物質のリスト。 このＤに掲載している化審法番号の物質に対応するＣＡＳ番号の存在等について情報がありましたら、化審法番号とＣＡＳ番号との対応関係の説明（完全に一致、化審法番号の示す範囲の一部に該当等）を含めた情報提供をお願いします。
なお、化審法に基づき、我が国で製造・輸入ができる既存化学物質等は、第８改正日本薬局方収載の化学物質（キノホルムを除く）を除き、以上のＡ～Ｄのいずれかのリストに含まれていることになります。
（参考１）化審法における複塩等の扱い
（参考２）混合物における化審法番号とCAS番号との関連について
２．情報提供意先・提出要領
（１）意見送付先電子メールアドレス： qqhbbfa@meti.go.jp
（２）提出要領
以下の内容をすべて記載し、件名に必ず「化審法ＣＡＳ照合」とご記入の上、電子メールにて提出してください。
・氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名）：
・電話番号：
・電子メールアドレス：
・情報提供内容：
修正すべき「管理番号、化審法番号、ＣＡＳ番号」の組み合わせと、正しいと考える組み合わせ「化審法番号、ＣＡＳ番号」（リストＣ）又は追加すべき「管理番号、化審法番号、ＣＡＳ番号」の組み合わせ（リストＤ）。
・修正又は追加の理由：
可能であれば、それぞれの番号に対する化学物質の名称や、根拠となる構造式、名称の解釈とその解釈が妥当であることを示す根拠等を添付又は併記して下さい。
３．問い合わせ先
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