経済産業省
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少量新規化学物質の申出

法律第3条第1項第5号に基づく少量新規化学物質の申出については、以下をご覧下さい。

 

平成31年度少量新規化学物質の申出について

平成31年度より少量新規制度・低生産制度が大きく変わります。

  • ①用途を証明する資料の添付が必要となります
  • ②構造式を電子情報で提出することになります
  • ③電子申請のみ受付回数が年10回へ増加します
  • ④電子申請において、電子証明書の提出を廃止します
  • ⑤CD・DVDによる申出も可能となります。

平成31年度分少量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について

平成31年度からの審査特例制度における少量新規化学物質の構造式ファイル作成に係る事業者ガイダンス第1.1版について

平成31年度少量新規化学物質の申出において添付する用途証明書について(お知らせ)

少量新規制度及び低生産量新規制度の製造予定数量又は輸入予定数量の確認に係る判断基準について

少量新規・低生産審査特例制度に関するFAQについて

  • FAQ (New!)

書類による申出様式について

申出システムver7.0について

 申出システムver7.0を公開しました。インストールや操作方法については下記リンクをご覧ください。
 

molFileCheckツールについて

 molFileCheckツールを公開しました。書面申請の方は必ずお読みください。
 

平成30年度少量新規化学物質の申出について

新規化学物質の届出・申出に係るお願い

 新規化学物質の届出・申出の際、提出書類とともに返信用封筒を併せて御提出いただいておりますが、提出いただいた返信用封筒の宛先が申出者の会社名と異なる場合が散見されております。これは誤送を誘発する要因になり得ますので、返信用封筒の宛先は申出者の会社名と必ず一致させるようお願いいたします。また、個人情報保護の観点から宛先には個人名は記入せず、郵送先の部署名と担当係を記入していただけますようお願いいたします。
 なお、少量新規化学物質及び低生産量新規化学物質の数量確認に関する申出は、必ず会社ごとに一括して提出してくださるようにお願いしております。引き続き各社で徹底いただけますようご協力をお願いいたします。やむを得ない理由により同一の受付回の中で複数回に分けて申出された場合は、今後は申出ごと確認書を分けて発出することにいたします。このため、返信用封筒は申出ごとに1部必要となりますのでご注意ください。
 ご理解とご協力お願いいたします。
 

申出システム(Version 6.1)の公開について

  申出システムVer 6.1を公表いたしました。お手数ですが、Ver 6.1へバージョンアップいただきますようお願いいたします。バージョンアップの方法については、下記リンクをご覧ください。
 申出システムVer 6.1のバージョンアップについて

 

少量新規の申出の前に、今一度ご確認ください。


 

1. 少量新規化学物質の申出手続について

※化審法低生産量・少量新規化学物質申出システム(Version 6.1)が公開されています。
更新が済んでいない場合は、「3. 電子による申出」から最新のプログラムをインストールしてご使用ください。


<参考:今後の予定> 
平成30年度第4回:平成30年12月3日(月)~12月10日(月)
(平成31年1月1日~平成31年3月31日までの製造又は輸入分) 
 

 

2. 書類による申出

○書類はA4判で作成して下さい。書類による提出の場合、以下の書類を直接持参し提出してください。郵送による受付は行っていません。

○経済産業省では、入館制限を実施しておりますので、申出の際には以下の「少量新規化学物質申出手続きで来省される方へのお知らせ」をご覧ください。

  提出書類 部数
申出書関係 (様式第9)少量新規化学物質製造・輸入申出書(正本)(WORD形式)Wordファイル
[A4縦]
少量新規化学物質製造・輸入申出書(記入例)(PDF形式)PDFファイル
3部(申出物質ごと)
申出書(正本)のコピー [A4縦] 1部(申出物質ごと)
確認通知書の別紙 申出化学物質一覧表(確認通知書の別紙)(Excel形式)Excelファイル [A4横]
確認通知書の別紙(記入例)(PDF形式)PDFファイル
1部
他必要書類 返信用封筒
[A4判の書類を折らずに入れることができる大きさのもの]
1部
※宛先(住所、担当部署名等)
を明記の上、書留又は簡易書留
(必要に応じて速達)扱いとし、
必要な郵便料金に相当する切手
を貼付して提出してください。
  持参して頂く書類 部数
確認通知書関係 前年度(前年度に申出を行っていない場合、直近)の確認通知書の写し
(表紙だけではなく別紙部分も含む。)
 1部(申出物質ごと)

3. 電子による申出

インターネットを経由した申出を受け付けています。

4. 電算処理コード等の記載方法

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084
e-mail:shoryoshinki-system@meti.go.jpメールリンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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