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化管法施行状況に関する調査

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の施行状況について、現状把握や課題の抽出を目的に事業者へのアンケート調査を実施しました。
 

お知らせ

・結果の概要を掲載しました。(2018年1月29日)
 

更新情報

・2018年1月29日 結果の概要を掲載
 

統計の概要

 ・調査の目的
平成12年に施行された化管法に基づくPRTR制度及びSDS制度については、平成19年に制度の包括的な見直しが行われてから10年が経過していることから、平成30年度から再度の見直しが予定されている。本調査では、PRTR制度及びSDS制度の施行状況について実態調査を行い、見直しのための検討の素材を収集することを目的とする。
 
・調査の種類
事業者へのアンケート調査は、下記2種類に分けて実施した。
 ア.化学物質排出把握管理促進法施行状況調査(以下、「PRTR調査」という。)
  PRTR制度の届出事業者を対象に、事業者のPRTR制度及びSDS制度に関する実施状況を把握した。
 イ.化学物質排出把握管理促進法施行状況調査(SDS施行状況等に関する調査)(以下、「SDS調査」という。)
  PRTR制度の届出対象とはならない、製造業や卸売業を対象に、SDS制度に関する事業者の実施状況を把握した。
 
・調査対象
アンケート調査の対象の概要は下記のとおりである。
 ア.PRTR調査(発送事業者数:9,078件)
  平成27年度排出量の全届出事業者(特別要件施設からの排出が対象となっている等の理由で一部の業種を除く)
  調査票の発送は事業者単位で行ったが、原則は全届出事業所が対象
 イ.SDS調査(発送事業者数:5,018件)
  届出の対象とはならないが、化管法に基づくSDS制度に関係している可能性がある事業者
 
・調査票の種類
 PRTR調査:調査票1(化学物質管理の統括部署(本社等)向けの設問)、調査票2(各届出事業所向けの設問)
 SDS調査:調査票3(事業者向けのSDSに関する内容を中心とした設問)
 
・回答状況
 ア.PRTR調査 61.9%
 イ.SDS調査 41.1%
 
・集計方法
選択式の設問については、設問ごとの回答(規模や業種を区分しない全体)、企業規模別、業種別の集計結果の概要を示す。
企業規模の集計区分は、中小企業基本法の定義に基づき設定した。PRTR調査については中小企業と大企業の2区分で集計し、届出対象外の事業者など、比較的規模の小さい企業を対象としたSDS調査については、小規模企業の区分を追加して3区分で集計を行った。
 小規模企業:中小企業基本法において「小規模企業者」と定義された企業
 中小企業:中小企業基本法において「中小企業者」と定義された企業。ただし、小規模企業の区分を設ける場合は、内数である上記の「小規模企業者」を除外
 大企業:小規模企業および中小企業以外の企業 ※同法令上では大企業の定義は存在しない
 

結果の概要


 

公表形態

・経済産業省ホームページ
 

Q&A

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各種参考情報

その他

問い合わせ先

 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
Tel:03-3501-1511(代表)(内線3691), 03-3501-0080(直通)
FAX:03-3501-6347
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