平成１３年１月に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づくSDS制度が導入され、指定化学物質又は当該物質を含有する製品を取り扱う事業者は、それらを他の事業者に譲渡又は提供する際には、それらの性状及び取扱いに関する情報を事前に提供することが義務付けられております。
　また、経済産業大臣は、上記に違反する事業者に対し、必要な情報を提供すべきことを勧告し、当該事業者が勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるとされています。
　化管法は、このSDS制度と第一種指定化学物質の環境への排出量等を国へ届け出るPRTR制度の適切な実施等により、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としておりますが、このSDS制度は、指定化学物質又は当該物質を含有する製品のユーザー事業者がPRTRの届出を行うために必要な情報を入手する唯一の手段でもあり、その適切な実施が強く求められています。
　このため、SDS制度のより一層の定着を図るため、SDSの提供を受けられなかった事業者や技術上、企業秘密上の問題を抱えているSDSを提供する側の事業者から、SDSの実施に関する相談、意見等を広く受け付ける窓口として「SDS目安箱」を設けることといたしました。
　上記のようなご相談・ご意見がある場合、下記をご覧いただき、SDS目安箱へご連絡ください。
　目安箱にいただきましたご相談については、当省において内容を確認した上で、適切な処置をさせていただきます。また、ご意見については、個別に回答いたしませんが、今後の行政上の参考とさせていただきます。
　また、ご相談頂いた内容の処理に当たり、ご相談者の意図に反する形で個人情報及び事業者名が流出することのないよう、万全の注意を払います。
　なお、ご相談内容については、化管法SDS制度の適正な実施を図るために利用し、他の目的に利用することはありません。

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概要（右から選択してください）【SDS未提供、制度に対する意見、その他】
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