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化管法SDS制度 対象化学物質

化管法SDS制度では、対象となる化学物質のほかそれらを含有する製品について他の事業者に譲渡・提供する場合に、化管法SDSによる有害性や取扱いに関する情報の提供を義務付けるとともに、化管法ラベルによる表示を行うよう努めることとしています。

※ラベル表示の努力義務規定については、純物質は平成24年6月1日から、混合物は平成27年4月1日から適用となります。

化管法SDS制度 対象化学物質

化管法第14条に規定する化管法SDS制度の対象となる化学物質は、「第一種指定化学物質」及び「第二種指定化学物質」として定義されています。具体的には、人や生態系への有害性(オゾン層破壊性を含む)があり、環境中に広く存在する又は将来的に広く存在する可能性があると認められる物質として、計562物質が指定されています。

第一種指定化学物質  PRTR制度、化管法SDS制度の対象物質 462物質
第二種指定化学物質  化管法SDS制度の対象物質 100物質
 合計   562物質

有害性情報提供サイトへのリンク

化学物質の番号や名称等から、有害性情報、法規制情報及び国際機関によるリスク評価情報等を検索することができるシステムです。また、各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。

例外的に化管法SDSを提供しなくてもよい製品

下記に該当する場合には、例外的に化管法SDSを提供しなくてもよい製品となります。

参考(平成21年10月1日以前)

政令改正前(平成21年10月1日以前)の化管法SDS対象化学物質についてはこちらをご覧ください。

第一種指定化学物質  PRTR制度、化管法SDS制度の対象物質  354物質
第二種指定化学物質  化管法SDS制度の対象物質  81物質
合計  435物質

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
電話:03-3501-0080
FAX:03-3580-6347
e-mail:qqhbbf@meti.go.jpメールリンク

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