経済産業省
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「PRTR排出量等の算出方法に係るアンケート」ご回答者のみなさまへ

   平素より当省の化学物質管理政策にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

   経済産業省及び環境省では、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(以下、「化管法」という。)に基づくPRTR制度として、事業者から届出された排出量の集計・公表等を行っております。PRTR 制度の導入以降、平成19年に制度の包括的な見直しが行われましたが、10年が経過し、事業者の化学物質の効率的な自主管理の実施の観点から、更に制度の改善を図るため、平成30年度には再度の見直しが予定されております。
   本アンケート調査では、PRTR制度の見直しの一環として、特に事業者における排出量の算出方法の詳細を把握し、排出量の算出における事業者の負担を軽減するための方策や、届出排出量データの精度の分析等の検討を行うことを目的としております。

   ご多忙のところ誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨にご理解頂き、アンケートにご協力くださいますようお願い申し上げます。

平成28年9月15日

アンケートの実施期間について

平成28年9月15日(木) ~ 平成28年10月14日(金)

アンケート調査票(回答用紙)のダウンロードについて

本アンケート調査は、経済産業省の委託事業の一環として株式会社環境計画研究所が実施しております。アンケートの回答例、詳細等につきましては、株式会社環境計画研究所のwebページをご参照ください。

  • ※以下の調査票(回答用紙)は株式会社環境計画研究所のwebページからダウンロードできる調査票(回答用紙)と同一のものです。
  • ※以下の調査票(回答用紙)では、会社名、事業所名、対象化学物質名、排出量等が空欄になっておりますので、ご利用の際は、郵送されている調査票に印字されている会社名等の情報を入力していただきますようお願い致します。

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
電話:03-3501-0080(一般的なお問合せ)
FAX:03-3580-6347
e-mail:qqhbbf@meti.go.jpメールリンク

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